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1. 当て逃げされたらどうする？ 適切な対応の流れ
当て逃げをされた場合には、以下のような流れで対応する必要があります。
1-1. 状況確認や証拠の確保
当て逃げに気づいた際には、まずは落ち着いて被害状況を確認してください。安全に停車できている場合には、車両の損壊箇所の写真撮影をして証拠を確保します。
運転中に当て逃げされた場合は、相手の車両の車種や色、ナンバーをできる限り確認し、記録するようにしてください。同乗者がいる場合は、相手の車両をスマートフォンのカメラなどで撮影してもらうのが有効です。
ドライブレコーダーを装備している場合、ドライブレコーダーの映像は重要な証拠になります。ただし、不適切な操作を行うと記録された映像が消えてしまうケースもあるので、慌ててドライブレコーダーを操作するのはお勧めできません。ある程度、操作に自信がある場合は、映像が上書き保存されて当て逃げされた瞬間の記録が消えてしまうのを避けるために、SDカードなどの記録メディアをドライブレコーダーから抜いておきましょう。
1-2. 警察への報告や被害届の提出
運転中に当て逃げをされた場合や当て逃げされてから間もない場合は、ただちに110番通報をしてください。後日、当て逃げに気づいた場合は、最寄りの警察署に届け出てください。
事故の報告を怠ると、交通事故証明書が取得できません。交通事故証明書は事故の発生日や当事者の氏名、車両番号などの情報が記載された証明書で、保険金や損害賠償を請求する際に必要になるものです。交通事故証明書を取得していないと、その後の対応に支障が生じるため、当て逃げに気づいた時点で必ず警察に事故の報告をしてください。
被害届を出す場合は、このタイミングで一緒に提出するのが望ましいでしょう。
1-3. 保険会社への連絡
警察への連絡が済んだら、契約している任意保険の保険会社にも事故連絡をしましょう。証券番号が分かれば対応がスムーズになるため、保険証券は常に車内に保管しておくとよいです。事故の際の連絡先も、通常は保険証券に記載されています。
車両保険などの任意保険を利用するためには、事故連絡は必須となります。
1-4. 医療機関の受診
運転中に当て逃げをされて負傷した場合や、事故後に痛みや違和感を覚えた場合は、速やかに医療機関を受診してください。事故後すぐに痛みや違和感がなくても、しばらく時間が経ってから症状が出るケースは珍しくありません。
医療機関での初診時には、直近で交通事故の被害に遭った旨を担当医師に必ず伝えてください。伝え損なうと、交通事故と症状の因果関係の立証が難しくなります。
また、けががあると診断された場合は、診断書を警察に提出し、人損事故への切り替えをしてください。
1-5. 加害者の特定や損害賠償請求
加害者が特定できた場合は、損害賠償として車の修理費用などを請求できます。
ただし、被害者に過失がない事故の場合は、法律の規定により契約している任意保険会社が示談交渉を代行できません。被害者自らで交渉するのは難しいため、示談交渉や訴訟については、交通事故の事案に詳しい弁護士に相談や依頼をしてください。
2. そもそも当て逃げとは？
「当て逃げ」は法律上の用語ではありません。一般的には、物損事故を起こした際に警察への報告や被害者への対応などの必要な措置をせず、事故現場から立ち去る事例を指します。似たような行為として「ひき逃げ」もあります。
2-1. 当て逃げとひき逃げの違い｜物損のみか、死傷者がいるか
車や建物などのみが破損し、人的被害が出ていない交通事故において適切な対応をせずに立ち去った場合は、一般的に「当て逃げ」と呼ばれます。
これに対し、事故によって死傷者が出たにもかかわらず適切な対応をせずに立ち去った場合は「ひき逃げ」と呼ぶのが一般的です。
事故を起こした当事者には民事責任、刑事責任、行政責任の3つの責任が問われます。当て逃げやひき逃げの場合は、通常の事故よりも問われる責任が重くなることがあります。
民事上の責任である損害賠償に関しては、当て逃げやひき逃げの場合でも、通常の物損事故や人身事故の場合と変わりません。当て逃げや物損事故では損害賠償の範囲は車の修理費用などに限られ、慰謝料の請求はできないのが原則です。
一方、刑事事件や行政責任の面では、当て逃げやひき逃げは通常の事故に比べて重く扱われます。死傷者のいない通常の物損事故は刑事事件にはならず、行政責任、つまり違反点数の加算もありません。一方、当て逃げの場合は報告義務違反として3カ月の拘禁刑または5万円以下の罰金が規定されており、悪質なケースでは刑事罰や免許停止の処分を受ける場合もあります。
当て逃げ | ひき逃げ | |
|---|---|---|
定義 | 車や建物などモノのみが 破損した交通事故において 適切な対応をせずに逃げる行為 | 人にけがをさせる、あるいは 死亡させる事故を起こしながら 適切な対応をせずに逃げる行為 |
警察の対応 | ・物損事故として扱う ・捜査は限定的になりやすい | ・人身事故として扱う ・本格的な捜査が行われる |
加害者の罪 | 比較的軽い | 非常に重く、 懲役刑になる可能性もある |
慰謝料の有無 | 原則もらえない | ・もらえる ・けがの治療費なども請求できる |
2-2. 当て逃げのよくあるケース
当て逃げのよくあるケースとしては、以下のような事例が挙げられます。
幅の狭い道で、すれ違いざまに対向車のサイドミラーが接触した
駐車場内を走行中にほかの車のバンパーと接触した
横断歩道前で一時停止している車に気づかずに接触した
走行中に道路脇の建物に接触した
車から降りるときに隣の車にドアをぶつけてしまった
いずれも、事故報告が必要な物損事故です。損壊が軽微であったとしても事故の扱いになり、報告を行わずに立ち去った場合は報告義務違反が生じる当て逃げとなります。
3. 当て逃げ犯に請求できる損害賠償の内訳と金額
当て逃げの被害に遭い、加害側を特定できた場合には、以下の損害賠償を請求できます。
車の修理費用や買替費用
代車費用
評価損
休車損害
その他の費用
3-1. 車の修理費用や買替費用
破損した車の修理費用や、新規の車への買い替え費用を請求できます。請求する際には、資料として修理工場やディーラーによる見積書が必要となります。修理をする場合、当て逃げから修理工場への入庫までに時間が空いてしまうと、当て逃げと損害の因果関係の立証が困難になるので注意してください。
当て逃げに気づいた際には、自身が加入している任意保険会社と相談しつつ、速やかに修理工場に入庫するのがお勧めです。また、修理費用の上限は車自体の時価額が上限となるのが通常です。これを「経済的全損」といい、時価額を超える賠償は実務上認められません。
3-2. 代車費用
当て逃げで破損した車の修理期間に使用した代車の費用を請求できます。ただし、無制限に代車を使用できるわけではない点には注意が必要です。具体的には、代車を使用する必要性の有無や代車のグレード、使用期間などが問題となります。
たとえば、ほかに車両を所有している場合には代車を使用する必要性は否定されやすくなります。また、事故車と同種、同年式のグレードを超える代車については、代車費用が一部しか認められない場合があります。大きな損傷が想定されづらい当て逃げのケースでは、長期間の代車使用は認められない傾向にあります。
代車を借りる期間については、ディーラーの担当者や弁護士と入念に打ち合わせをする必要があります。
3-3. 評価損
事故歴や修理歴によって車両の価値が下落した場合、当該車両の事故前の評価額から修理後の評価額を引いた差額を請求できる場合があります。この差額を「評価損」といいます。
多くの裁判例を見ると、損害が車両の骨格部分にまで及んでいる場合に評価損が認められています。単に修理をしただけでは評価損は認められないケースが多いです。
3-4. 休車損害
当て逃げをされたのが事業用車両だった場合、車両を使用できなかった期間に応じた「休車損害」を請求できる可能性があります。通常は「1日あたりの損害額×休車期間」で損害額を算定しますが、1日あたりの損害額の認定について争いになる場合が多い印象です。
休車損害を請求するには、損害を受けた車がトラックやタクシーなど代替車両の確保が難しい特殊な車両である必要があります。一般の営業車や個人の自動車では休車損害の請求はできません。
3-5. その他の費用
車内に保管していた積荷の破損やレッカー代、事故車両を修理工場で預かってもらうために支払う保管費用などについて請求できる可能性があります。積荷の破損があった場合は、購入金額や時期がわかる資料を用意して請求に備えてください。
車両の保管費用は代車費用と同様、不必要に長期の費用は認められません。担当者や弁護士との打ち合わせが望ましい点も代車費用と同様です。
3-6. 慰謝料は原則、請求できない
物損事故では、原則として慰謝料は請求できません。事故によって代替性のない物品が損傷した場合やペットが死傷した場合には例外的に慰謝料が認容される場合があるものの、いずれも極めて例外的な場面です。当て逃げにおいて慰謝料を請求する余地は通常ありません。
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4. 当て逃げで泣き寝入りしないためにすべきこと
当て逃げの被害に遭った際、泣き寝入りしないためには、以下のような行動をする必要があります。
すぐに被害届を提出する
当て逃げの証拠を確保する
交通事故の事案に詳しい弁護士に相談する
4-1. すぐに被害届を提出する
当て逃げに気づいた場合は、速やかに警察に報告してください。防犯カメラの映像などの客観的な証拠は時間の経過とともに失われていきます。速やかに捜査をすれば加害者の特定につながりやすくなるため、素早い対応が肝要です。
また、被害届を出すことにデメリットはありません。
4-2. 当て逃げの証拠を確保する
警察の捜査と並行して、ほかに証拠がないか自分でも確認してください。
さらに、損害賠償請求をする際の資料にできるよう、撮影日がわかるかたちで事故車両の写真を撮影し、ディーラーに修理の見積もりを作成してもらいます。修理工場への入庫が遅れると、当て逃げによる傷ではなく「後日、別の機会に生じた傷だ」という反論を招くおそれがあります。
ドライブレコーダーの映像を確認することも重要ですが、操作を誤ってデータが消えてしまったケースも散見されるため、確認の際は慎重に行ってください。
4-3. 交通事故の事案に詳しい弁護士に相談する
弁護士に依頼すれば、適正な損害賠償額の算定や加害者の特定、示談交渉や訴訟の手続きなどを一任できます。
相手や保険会社から「不当な請求である」として支払いを拒否された場合や、多忙のため本人での対応が難しい場合は、弁護士の手を借りることをお勧めします。
特に契約している任意保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、弁護士への相談や依頼に関する費用が実費も含めて保険会社から支払われます。経済的な負担なく弁護士のサポートが得られるため、弁護士費用特約が付帯されている場合には、相談や依頼を躊躇する必要はありません。また、特約を利用しても翌年以降の保険料が高くなることはありません。
筆者の法律事務所では、当て逃げをはじめ物損事故について多く取り扱いをしています。弁護士費用特約が普及する前は、損害賠償の請求額が低額にとどまるケースが多い物損事故については、弁護士への依頼費用が損害賠償の金額を下回る事例が多く、経済的なメリットが見いだしづらい状況でした。
弁護士費用特約の付帯により、弁護士費用の負担を気にすることなく専門的なサポートを受けられるようになります。
5. 当て逃げ犯が見つからなかった場合の対処法
結果的に当て逃げ犯が見つからず、損害賠償請求ができない場合の対処法を紹介します。
5-1. 車両保険を使って修理する
自分が契約している任意保険の車両保険を使用して修理が可能です。当て逃げ犯が見つからなかった場合や、見つかったものの十分な支払い能力がなかった場合に、自己負担なく修理できる点がメリットです。
ただし、車両保険を使用すると保険の等級が下がり、翌年以降の保険料が増額されます。増額となる金額は契約内容やもともとの等級によって異なります。
保険会社に連絡をすれば、車両保険を使った場合にどれくらい保険料が上がるのかを試算してもらえるため、車両保険を使用する際の判断材料にしてください。
5-2. 実費で修理する
少額の修理費用で済む場合には、自分の車両保険を使わずに実費で修理をするのも一つの選択肢です。損傷が軽微で、修理費用が保険料の値上がりを下回るのであれば、自己負担で修理をしたほうが経済的なメリットがあります。気にならない程度の傷であれば、修理をしない選択肢もあります。
修理工場で修復費用の見積もりをしてもらうとともに、保険会社に連絡をして車両保険を使った場合に保険料がどれだけ増額されるのかを試算してもらい、比較するのがよいでしょう。
6. 当て逃げの加害者が問われる法的責任
当て逃げをした加害者は、以下のような法的責任を問われます。
刑事責任
行政上の責任
民事責任
6-1. 刑事責任
単なる物損事故では刑事事件とはなりませんが、加害者側が適切な対応をせずに現場から立ち去り、当て逃げとなった場合には「報告義務違反」や「危険防止措置義務違反」により刑事事件となる可能性があります。
事故報告を怠った場合の報告義務違反については「3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」と規定されています。
また、事故によって道路上に破損物が散乱するなどの危険が生じた場合、当事者は道路上の危険を防止する必要があり、これを怠ると危険防止措置義務違反となります。危険防止措置義務違反については「1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」と規定されています。
これまでは当て逃げに刑事罰が科されるケースは多くなかったものの、近年はドライブレコーダーや防犯カメラなどの客観的証拠が得やすくなっているため、刑事罰が科されるケースが増えている印象です。
6-2. 行政上の責任
当て逃げの加害者は、運転免許に違反点数が加算されます。
事故によって道路上に散乱した破損物を放置する「危険防止措置義務違反」については5点、運転操作不適や前方不注意、安全不確認、安全速度違反などが原因で事故を起こした場合が対象となる「安全運転義務違反」については2点が加点されます。
累計6点で免許停止となるため、両方が加点される事案では免許停止となります。
6-3. 民事責任
当て逃げの加害者は、被害者に対して生じた損害を賠償しなければなりません。加害者との交渉によって損害賠償額が決まらなかった場合には、裁判の手続きを経て裁判所が損害賠償額を決定します。
裁判所が判断をするためには、客観的な証拠が最も重要です。事故の発生から時間が経つと収集できない証拠もあるため、交渉がまとまらず裁判に移行するケースも想定して証拠収集を適切に行う必要があります。
7. 当て逃げに関連してよくある質問
Q. 当て逃げをした犯人が捕まる確率は？
当て逃げの検挙率は公表されておらず、統計が存在しません。人身事故であるひき逃げは7割以上が検挙されていますが、当て逃げの検挙率はひき逃げの場合よりも低いと思われます。
もっとも、ドライブレコーダーの普及や防犯カメラの設置増加により、近年は当て逃げの加害者が後日、検挙されるケースは増えつつあると考えられます。
Q. 当て逃げの被害届は受理されない場合もある？
被害届を受理するかどうかは警察の判断次第であり、受理されないケースもあります。ドライブレコーダーや防犯カメラなどの客観的な証拠が乏しいケースや、被害車両を確認しても当て逃げかどうか確信が持てないケースでは、被害届が受理されない場合があります。
ただし、後日、加害者が自発的に出頭するケースや、捜査によって加害者が特定される事案もあるため、警察への相談を躊躇する必要はありません。被害に気づいた場合は速やかに警察に被害相談をしてください。
Q. 当て逃げについて、警察は何をしてくれる？
捜査の一環として、被害車両や被害現場の検証、周囲の防犯カメラ映像の確認をしてくれます。特に防犯カメラの映像は、プライバシーなどの観点から捜査機関にしか公開しないとしている店舗も多く、加害者の特定のためには警察の関与が不可欠です。
Q. 当て逃げの犯人が見つからない場合は、保険を使える？
原則として、加入している任意保険の車両保険を使用すれば修理が可能です。詳細については保険会社に問い合わせてください。
けががある場合には、国が自賠責保険や共済と同等の損害を塡補する「政府保障事業」から補償を受けられます。各損害保険会社や共済組合が窓口となって対応しています。
Q. 当て逃げに気づかなかった場合の対処法は？
気づいた時点ですぐに警察に被害相談をしてください。また、並行して保険会社や弁護士への相談も検討してください。
8. まとめ 当て逃げの被害に遭い、対応に困ったら弁護士に相談を
当て逃げに気づいた際には、まずは落ち着いて状況を確認し、相手車両の車種や色、ナンバーなどを控えたうえで、警察や保険会社に連絡しましょう。体に不調がある場合は医療機関を受診し、加害者が特定できた場合は損害賠償を請求します。
当て逃げの被害に遭って泣き寝入りしないためには、速やかに被害届を提出し、証拠を確保する必要があります。加害者が見つからない場合は、自分の車両保険を使うか、実費で修理をしなければなりません。
警察や保険会社とのやりとり、加害者側との示談交渉や訴訟手続に不安を感じたときは、弁護士への相談がお勧めです。弁護士の対応によって、適切な損害賠償の獲得や複雑な手続きのサポートを受けられるでしょう。
（記事は2025年10月1日時点の情報にもとづいています）
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