多くのお客様が原則ご負担
死亡事故等の重大事故ではない場合、弁護士費用が300万円を超えることはないため、あなたが弁護士費用を負担することは原則ありません。交通事故の羅針盤に掲載の弁護士にご依頼いただいた方の多くが、弁護士費用特約を利用し、ご負担なしで解決しています。
基本的に交通事故発生から示談成立までの期間であれば、いつでも弁護士への相談は可能です。保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になるため、最低でも示談交渉をする前に一度弁護士に相談するのがよいでしょう。
事故の状況や被害者の受傷内容によって弁護士に依頼すると1番良いタイミングは異なりますが、弁護士費用特約があり弁護士費用の心配をしなくてよい方、入院など怪我の程度が大きいケース、死亡事故のケースなどは早期に弁護士に依頼した方が得られるメリットが大きくなる可能性があります。解決のロードマップを知るためにも、まずは事故直後・治療のタイミングで弁護士に相談するのがおすすめです。
自動車保険のうち任意保険には「弁護士費用特約」というオプションがあります。弁護士費用特約がある場合、通常300万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれます。死亡事故等の重大な事故でない場合、弁護士費用が300万円を超えることはないため、多くの交通事故案件では被害者が弁護士費用を負担することは原則ありません。交通事故トラブルを弁護士に相談している方の多くが、弁護士費用特約を利用し、負担なしで解決しています。
弁護士費用の負担がなければ、慰謝料の額に関係なく弁護士に依頼するメリットが出るため、弁護士費用特約がある方は早めの相談がおすすめです。
交通事故に対応している弁護士は多く、どの弁護士を選べばよいか分からないケースも多いでしょう。
一般に保険会社が提示する示談金は弁護士基準よりも低額であることが多く、どんな弁護士に依頼しても一定の増額を獲得できる可能性が高いと言えます。逆に言えば成果が出しやすい分、交通事故に本当に強い弁護士の見極めは難しいと言えます。では、交通事故トラブルに強い弁護士の特徴や見極めのポイントはどこにあるのでしょうか。
損害賠償請求や後遺障害認定を適切に行うには、法律に関する知識だけでなく、医療的な知識・知見が必須となります。
医療的な知識・知見がないと医者の診断書をそのまま鵜呑みにして交渉や手続きを進めてしまうことになり、結果的に後遺障害の等級や損害賠償の額に影響をすることになります。
どういう治療が必要で、そのためにどれくらいの期間が必要か、後遺症が残った場合にその医学的な原因は何かということを合理的に説明できることはもちろん、後遺障害等級認定の際には高次脳機能障害や外貌醜状痕といったような受傷部位や怪我の種類によって弁護士の対応経験の有無なども如実に表れます。自身の事故ケースや受傷部位への対応経験などは弁護士選びの際の大きな指標となるでしょう。
交通事故のケースは実に様々。事故のタイプや受傷部位、後遺障害認定、相手方の保険会社などを掛け合わせるとパターンは無限にあります。このことからも交通事故で大切なのは、やはり経験と実績。他分野で優秀な弁護士でも交通事故案件の経験が少ないと、示談交渉などの場で力が発揮できないことはままあります。実際に自分の事故のケースなど伝えて、似たようなケースに対応したことがあるかを聞いてみるのが、弁護士選びの際は重要なポイントになります。
交通事故トラブルでは弁護士が入ることでのメリットだけでなく、リスクを説明してくれるかどうかも、交通事故に強い弁護士を選ぶうえでは重要です。交通事故に強い弁護士であっても事案の規模やケースによっては、被害者の望むような利益を獲得できない場合があります。時には獲得した示談金よりも弁護士費用のほうが多くなる「費用倒れ」が発生することもあるため、過度に期待を煽らず冷静にメリットとリスクを説明してくれる弁護士が良いと言えます。
また交通事故トラブルは弁護士にとって間に入るだけで慰謝料の増額が見込める案件なので、手を抜く弁護士もままいます。行動が遅い、保険会社と交渉せずに依頼者を説得しようとしているふしがあるなどの場合は、他の弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
一般的に、保険契約者の配偶者や同居の親族、別居の未婚のお子様の事故でも、弁護士費用特約を使うことが可能です。※ただし、保険会社の約款により異なる場合がありますので、詳しくは保険会社へご確認ください。
身体的な苦痛に加え、経済的・精神的な損害に対し、以下のような賠償金を請求できる可能性があります。ご自身の状況に応じて、適正な金額を受け取るためにも、詳細は弁護士にご確認ください。
治療関係費： 医療費、通院交通費、付添看護費など
休業損害： 事故による休業で得られなかった収入相当額
入通院慰謝料： ケガの治療に伴う精神的苦痛への賠償
後遺障害に関する損害： 後遺障害が残った場合の逸失利益（将来の収入減）や後遺障害慰謝料
車両の修理費（時価額が上限となることが多いです）の他に、以下のような費用の請求が可能です。
代車使用料： 修理期間中や買い替え期間中に使用したレンタカー代など
買替諸費用： 廃車となり、車を買い替える場合の登録手数料や自動車取得税など
評価損（格落ち）： 事故歴・修理歴による中古車市場での商品価値の下落分
交通事故によるケガの治療に必要性・相当性が認められれば、接骨院・整骨院への通院費用や慰謝料の請求は可能です。ただし、最終的な診断や後遺障害の判断は医師にしかできません。必ず最初に病院（整形外科など）を受診し、医師の指示や同意を得た上で、整骨院に通院することを強くおすすめします。
