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1. 交通事故証明書とは？何に使う？
「交通事故証明書」とは、交通事故が発生した事実を証明する書類です。自動車安全運転センターが発行します。
1-1. 保険金の請求などには交通事故証明書が必要
交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を請求できます。加害者が任意保険に加入しているときは、加害者に代わって保険会社が保険金を支払います。また、被害者自身が人身傷害保険や車両保険などに加入している場合は、これらの保険から保険金を受け取れます。
上記の各保険金を請求する際には、交通事故証明書が必要です。基本的には保険会社側で取得してもらえます。
また、自賠責保険の被害者請求を行うとき、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起するとき、労災保険給付を請求するときなどにも、交通事故証明書の提出が求められます。これらのケースでは、被害者が自分で交通事故証明書を取得して提出しなければなりません。
1-2. 交通事故証明書の発行を受ける前に、警察官への事故報告が必要
交通事故証明書が発行されるのは、警察官に対して事故の報告をしている場合のみです。
交通事故証明書には、人身事故と物損事故のどちらに当たるかが明記されます。「けがをした人や死亡した人がいる事故」として報告すれば人身事故、「死傷者がおらず物だけに損害が発生した事故」として報告をしていれば物損事故と記載されます。
警察官に対する交通事故の報告は、道路交通法によって義務付けられています。後の保険金請求などに備えるためにも、事故発生後速やかに報告を行いましょう。
1-3. 交通事故証明書を申請できる人
自動車安全運転センターに対して交通事故証明書を申請できるのは、以下のいずれかに該当する人です。委任状があれば、代理人が申請することもできます。
・交通事故の加害者
・交通事故の被害者
・交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益がある人
「正当な利益がある人」とは、死亡した被害者の遺族、保険金の受取人、保険会社などが該当します。
1-4. 交通事故証明書の見本
交通事故証明書には、事故の発生日時や発生場所、当事者に関する情報、事故類型などが記載されています。交通事故証明書を確認すれば、誰と誰の間で、いつどのような状況で交通事故が発生したのかを大まかに知ることができます。
1-5. 交通事故証明書の発行料金
交通事故証明書の交付手数料は、1通につき800円です。ゆうちょ銀行や郵便局で申請する場合や、自動車安全運転センターのウェブサイトを通じて申請する場合は、別途払込手数料がかかります。
2. 交通事故証明書を被害者自ら取得する必要があるケース
交通事故証明書は、事故の相手方や自分が加入している自動車保険の保険会社に取得してもらえるケースが多い一方で、自分で取得しなければならないケースもあります。
交通事故証明書を被害者自ら取得する必要があるのは、たとえば以下のような場合です。
自賠責保険の被害者請求を行うとき
示談交渉がまとまらず、交通事故ADRの申立てや訴訟の提起をするとき
労災保険給付を請求するとき
けがのために会社を休むとき
2-1. 自賠責保険の被害者請求を行うとき
交通事故によってけがをした場合、後遺症が残った場合または死亡した場合には、加害者が加入している自賠責保険から補償を受けることができます。また、後遺症が残った場合には、自賠責保険の保険会社を通じて「後遺障害等級」の認定を申請します。後遺障害等級の認定を受ければ、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。
自賠責保険による補償や後遺障害等級認定の申請方法は、加害者側の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者が自ら行う「被害者請求」の2通りです。被害者請求を行う際には、被害者が自分で人身事故の交通事故証明書を取得して、自賠責保険の保険会社に提出しなければなりません。
なお自賠責保険では、物損事故の損害は補償されません。したがって、自賠責保険の保険会社に提出する交通事故証明書には、人身事故である旨の記載がされている必要があります。人身事故の交通事故証明書の発行を受けられない場合の対処法は、「5. 交通事故証明書が発行されない場合の対処法」で解説します。
2-2. 示談交渉がまとまらず、交通事故ADRの申立てや訴訟の提起をするとき
事故によるけがの完治もしくは症状固定（これ以上の回復が見込めない状態）の診断を受けた後、加害者側と損害賠償の内容を確定させるための「示談交渉」を行います。示談交渉がまとまらない場合は、以下の手続きなどを通じて解決を図ります。
【交通事故ADR】
裁判所以外の第三者機関が、交通事故に関する保険金の支払いなどについて和解をあっせんし、または審査を行ったうえで判断を示して解決を図ります。交通事故紛争処理センターや、日弁連交通事故相談センターなどが取り扱っています。
【訴訟】
裁判所が被害者・加害者双方の主張を聞き取ったうえで、判決によって判断を示して解決を図ります。訴訟の途中で和解が成立することもあります。
交通事故ADRを申し立てる場合や、訴訟を提起する場合には、申立人（原告）が自分で交通事故証明書を取得して提出しなければなりません。
2-3. 労災保険給付を請求するとき
会社などに勤務する労働者が、業務中または通勤中に交通事故に遭った場合は、労働基準監督署に対して労災保険給付を請求できます。交通事故は「第三者行為災害」に当たるため、第三者行為災害に関する書類を提出しなければなりません。その中の一つに交通事故証明書が含まれています。
労働基準監督署に提出する交通事故証明書は、労災保険給付を請求する人が自分で取得しなければなりません。
参考：労災保険給付の概要｜厚生労働省、第三者行為災害のしおり｜厚生労働省
2-4. けがのために会社を休むとき
交通事故によるけがが原因で会社を休もうとするときは、会社から交通事故証明書の提出を求められることがあります。この場合は、自分で交通事故証明書を取得して提出しなければなりません。
3. 交通事故証明書の取得方法（もらい方）｜必要書類は？何日かかる？
交通事故証明書を取得する方法には、以下の4つがあります。
ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
自動車安全運転センターの事務所窓口で申請する
自動車安全運転センターのウェブサイトからインターネット申請する
保険会社にコピーを送ってもらう
3-1. ゆうちょ銀行・郵便局で申請する｜1通800円＋払込料金、10日程度
全国各地にあるゆうちょ銀行の支店および郵便局では、交通事故証明書の交付申請を受け付けています。
ゆうちょ銀行の支店または郵便局で申請する際には、事前に交通事故証明書申込用紙を用意する必要があります。交通事故証明書申込用紙は、自動車安全運転センターの事務所や警察署・交番・駐在所に備え付けられています。
交通事故証明書申込用紙に必要事項を記入したら、ゆうちょ銀行の支店または郵便局の窓口に提出します。交付手数料は1通につき800円で、それとは別に払込料金がかかります。
申請してから10日程度で、申込用紙の通信欄に記入した宛先に交通事故証明書が郵送されます。
3-2. 自動車安全運転センターの事務所窓口で申請する｜1通800円、即日交付
自動車安全運転センターの事務所でも、交通事故証明書の交付申請を受け付けています。事務所の窓口に備え付けられた申請用紙に、必要事項を記入して提出しましょう。交付手数料は1通につき800円で、それ以外に費用はかかりません。
申請の時点で警察などから交通事故に関する資料が届いていれば、原則として交通事故証明書が即日交付されます。まだ資料が届いていない場合は、資料が届いてから郵送で交通事故証明書が届きます。
最寄りの自動車安全運転センターで申請できるものの、交通事故証明書を交付するのは事故が発生した都道府県にある事務所です。そのため、ほかの都道府県で発生した事故の交通事故証明書の交付を申請する場合は、郵送での交付となります。
3-3. 自動車安全運転センターのウェブサイトからインターネット申請する｜1通932円、10日程度
自動車安全運転センターのウェブサイトから、インターネット上で交通事故証明書の交付を申請することもできます。インターネット申請ができるのは、交通事故の当事者本人のみです。また、交通事故の発生時に警察へ届け出た住所から引っ越している場合は、インターネット申請を行うことができません。
インターネット申請の交付手数料は1通につき800円で、さらに払込手数料が1通につき132円かかります。コンビニまたは金融機関のインターネットバンキングで支払います。
自動車安全運転センターにおいて手数料の入金を確認次第、交通事故証明書が郵送されます。実際に交通事故証明書が届くまでには、入金確認から10日程度を要することがあります。
3-4. 保険会社にコピーを送ってもらう｜費用なし
加害者または自分が加入している任意保険の保険金を請求する場合は、保険会社が交通事故証明書を取得します。交通事故証明書が写しで足りる場合は、保険会社に依頼してコピーを送ってもらいましょう。手数料がかからず、手間も省けます。
ただし、交通事故証明書の原本の提出を求められるケースもあります。その場合は、自分で自動車安全センターに申請して原本の交付を受けなければなりません。
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4. 交通事故証明書が発行されないケース
以下のケースでは、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書の発行を受けられない場合の対処法については、「5. 交通事故証明書が発行されない場合の対処法」をご参照ください。
4-1. 警察官に事故の報告をしていないとき
交通事故が起きたことを警察官に報告していないと、交通事故証明書の交付は受けられません。
警察官に対する交通事故の報告は、道路交通法によって義務付けられています。交通事故証明書の交付をスムーズに受けるためにも、事故が発生したら速やかに110番通報をするか、または最寄りの警察署や交番にいって警察官を呼びましょう。
なお、人身事故の交通事故証明書の交付を受けるには、警察官に人身事故として報告していることが必要です。事故発生後間もない場合は、物損事故から人身事故への切り替えが認められることもあるので、警察署に行って手続きを行いましょう。
4-2. 交通事故証明書の交付期限を過ぎているとき
交通事故証明書の交付を申請できる期間は、人身事故の場合は事故発生から5年間、物損事故の場合は事故発生から3年間です。この期間を過ぎると、交通事故証明書の交付を受けることができません。
特にけがの治療が長引く可能性があるときは、早い段階で交通事故証明書の交付を申請しましょう。
4-3. 公道以外の場所で交通事故が発生したとき
道路交通法が適用されない場所で発生した交通事故については、交通事故証明書の交付を受けられません。
交通事故証明書が発行されない事故は、公道でなく、一般交通のために提供されていない場所で発生したものです。たとえば、関係者以外の立ち入りが禁止されている私有地で発生した接触事故などが挙げられます。
なお公道でなくても、一般交通のために提供されている場所で発生した事故については、交通事故証明書の交付を受けることができます。たとえば、多くの人が自由に出入りできる商業施設の駐車場で発生した事故などが挙げられます。
5. 交通事故証明書が発行されない場合の対処法
交通事故証明書の交付を受けられない場合は、以下の方法で対処しましょう。
5-1. 人身事故証明入手不能理由書を提出する
人身事故の保険金を請求する場合や、後遺障害等級認定の申請をする場合には、原則として人身事故の交通事故証明書を提出しなければなりません。しかし、やむを得ず人身事故の交通事故証明書を提出できない場合は「人身事故証明入手不能理由書」で代替することができます。けがをしているのに人身事故にしなかった理由などを記載することで、人身事故の事実があったことを証明する書類です。
人身事故証明入手不能理由書の様式は保険会社が準備しているので、必要であれば保険会社から送ってもらいましょう。
5-2. 別の方法で交通事故が発生したことを立証する
訴訟などを通じて交通事故の損害賠償請求を行う際には、交通事故が発生した事実や、その際の状況などを立証しなければなりません。
交通事故証明書は有力な証拠の一つですが、交通事故が発生したことやその状況を別の方法で立証することもできます。たとえばドライブレコーダーの映像、事故現場付近の防犯カメラ映像、目撃者の証言などが有用です。
6. 交通事故の被害者が弁護士に相談するメリット
交通事故の被害に遭ったら、早い段階で弁護士に相談しましょう。弁護士には交通事故の損害賠償請求に関する対応を全面的に任せられます。被害者が受けた損害を漏れなくリストアップし、適正な基準に従って損害額を計算してもらえます。その結果、損害賠償の増額が期待できます。
加害者側の保険会社からは、早すぎる段階で治療費の打ち切りを提案されたり、低すぎる保険金額を提示されたりするケースもあります。保険会社からこのような対応を受けても、弁護士に依頼していれば、惑わされることなく被害者としての権利を主張することができます。
交通事故について適正額の損害賠償を受けるためには、弁護士のサポートを受けることが近道です。交通事故の損害賠償請求は、弁護士に相談してください。
7. 交通事故証明書に関してよくある質問
Q. 交通事故証明書は弁護士や家族が代理で申請できますか？
委任状があれば、代理人による申請も認められています。
Q. 交通事故証明書の内容の訂正はできますか？
交通事故証明書の記載内容が事実と異なる場合は、警察署にその旨を申し出ましょう。警察署が報告内容を訂正すれば、その後正しい情報が記載された交通事故証明書の発行を受けられるようになります。
Q. 交通事故証明書の再発行はできますか？
人身事故の場合は事故発生から5年間、物損事故の場合は事故発生から3年間は、交通事故証明書の再発行を受けられます。
Q. 物損事故でも交通事故証明書はもらえる？
物損事故である旨が記載された交通事故証明書の発行を受けられます。
Q. 警察署に行けば交通事故証明書をもらえる？
警察署では、交通事故証明書の交付申請を受け付けていません。ゆうちょ銀行の支店や郵便局、自動車安全運転センターの事務所が交付申請を受け付けています。
Q. 交通事故によってけがをした同乗者も、交通事故証明書を申請できる？
同乗者も交通事故証明書の交付を申請できます。
Q. 数カ月前に起きた事故についても、交通事故証明書は発行される？
警察官に対して交通事故の報告をしていれば、数カ月前の事故についても交通事故証明書の交付を受けられます。警察官に対する報告をしていないと、交通事故証明書の交付は受けられません。
8. まとめ 交通事故の損害賠償請求には交通事故証明書が必須
交通事故証明書は、交通事故の発生日時や当事者、状況などを証明する書類です。自動車安全運転センターが発行します。保険金請求時などには、交通事故証明書の提出を求められます。
交通事故証明書の交付を受けるためには、事前に警察官に対して交通事故の報告をしなければなりません。事故報告は道路交通法によって義務付けられているので、速やかに警察官を呼びましょう。
交通事故の損害賠償請求や、それに関連する各種手続きについては、弁護士が相談を受け付けています。
（記事は2025年10月1日時点の情報に基づいています）
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