後遺障害（後遺症）の慰謝料相場はいくら？　計算方法を等級ごとに解説

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1. 後遺障害慰謝料とは

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故によるけがが完治せず後遺症が残ったことで、被害者が被った肉体的・精神的損害を補填する賠償金です。

1-1. 後遺障害慰謝料＝後遺症による身体的・精神的苦痛の賠償金

交通事故の後遺症が残ると、被害者は生涯にわたり肉体的・精神的な苦痛を負います。

後遺障害慰謝料は、こうした後遺症による苦痛を賠償するため、加害者が被害者に対して支払うものです。加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社が被害者に対して後遺障害慰謝料を支払います。

1-2. 後遺障害慰謝料の額は、後遺障害等級によって決まる

後遺障害慰謝料の目安額は、損害保険料率算出機構が認定する「後遺障害等級」によって決まります。

後遺障害等級は要介護1級・2級と通常の1級から14級までの16段階で、後遺症の部位や内容に応じて認定されます。症状が重いほど等級の数字が小さくなり、後遺障害慰謝料も高額となります。

等級が少し違うだけで数百万円以上金額が変わるケースもあります。そのため、後遺症の内容に見合った適正な後遺障害等級の認定を受けることが大切です。具体的な金額は「3. 【等級別】後遺障害慰謝料の金額相場」で紹介します。

2. 【重要】後遺障害慰謝料の3つの算定基準｜保険会社の提示額は適正でない可能性大

後遺障害慰謝料の額を算定する基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3種類があります。

このうち、被害者が受け取るべき適正な金額を算定できるのは「弁護士基準」です。一方、加害者側の保険会社は「自賠責保険基準」や「任意保険基準」を用いて、不当に低額の後遺障害慰謝料を提示してくるケースが多いので十分注意してください。

ここでは、慰謝料の金額を決める3つの基準について説明します。

2-1. 自賠責保険基準｜最低限の補償額

「自賠責保険基準」は、自賠責保険から支払われる保険金額を算定する基準です。自動車を運転する人には、自賠責保険への加入が義務付けられています。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を提供するものです。そのため、自賠責保険基準による慰謝料額は最低限の水準にとどまります。

2-2. 任意保険基準｜加害者側の保険会社の独自基準

「任意保険基準」は、保険会社が独自に定めている保険金額の算定基準です。

任意保険は、自賠責保険に上乗せする形で被害者の損害を補償するものです。そのため、任意保険基準による慰謝料額は、自賠責保険基準よりもやや高く設定されています。

しかし、保険会社は支払額をできる限り抑えたい立場にあります。そのため任意保険基準による慰謝料額は、客観的な被害者の損害全額をカバーするものではなく、それよりも大幅に低い水準となります。

2-3. 弁護士基準（裁判所基準）｜被害者に有利かつ公正な基準

「弁護士基準（裁判所基準）」は、過去の裁判例に基づき、被害者に生じた客観的な損害額を算定する基準です。

弁護士基準による慰謝料額は、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額となるのが一般的で、被害者にとって有利です。また、訴訟（裁判）になれば弁護士基準による損害賠償が命じられる可能性が高いので、公正性も確保されています。

被害者には、弁護士基準による額の損害賠償を請求する正当な権利があります。後遺障害慰謝料についても、必ず弁護士基準に基づいて請求しましょう。

3. 【等級別】後遺障害慰謝料の金額相場

後遺障害慰謝料の目安額は、後遺障害等級に応じて以下のとおり決まっています。任意保険基準は一般には公表されていないため、自賠責保険基準と弁護士基準の金額をまとめました。

弁護士基準と自賠責保険基準では、かなりの差があるのが分かります。また、認定される等級が少しでも変わると、後遺障害慰謝料の額に数百万円もの差が生まれることがあります。

被害者としては、適正な後遺障害等級の認定を受けたうえで、弁護士基準によって後遺障害慰謝料を請求することが大切です。

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4. 【後遺症の内容別】後遺障害慰謝料の金額相場

後遺障害等級は、後遺症の部位や内容に応じて認定されます。交通事故時に多く見られる後遺症について認定され得る後遺障害等級と、等級に応じた後遺障害慰謝料の金額相場を解説します。

4-1. むちうちになり、痛みやしびれが残った

「むちうち」とは、首に強い衝撃が加わって生じる、痛みやしびれなどの神経症状です。

むちうちによる痛みやしびれは、治療を受けても完全にはなくならないことがあります。その場合、症状に応じて以下の後遺障害等級の認定を受けられます。

12級の認定を受けるためには、痛みやしびれの原因が画像検査等によって明らかである必要があります（＝他覚的所見）。これに対して14級は、自覚症状のみであっても、交通事故が原因であることを医学的に説明できれば認定を受けられる可能性があります。

4-2. 骨折した部位に後遺症が残った

交通事故で骨折をした部位には、以下のような後遺症が残るケースがあります。

• 神経障害：痛みやしびれ

• 機能障害：手足や指の機能が失われる、関節の可動域が制限される

• 運動障害：脊柱（背骨）の周りが動きにくくなる

• 変形障害：骨が変形する、手足の偽関節などが生じる

• 短縮障害：脚が短くなる

• 欠損障害：手足や指を失う

骨折後にこれらの後遺症が残った場合には、症状に応じて以下の後遺障害等級の認定を受けられます。

4-3. 顔面に強い衝撃を受け、視力が低下した

交通事故によって顔面に強い衝撃を受けると、視力が低下する場合があります。

眼鏡やコンタクトレンズなどによる矯正視力が一定水準を下回る場合、以下の後遺障害等級の認定を受けられます。ただし、矯正視力が元々低かった場合、後遺障害慰謝料が減額される可能性があります。

4-4. 頭を強く打ち、高次脳機能障害（記憶障害・注意障害など）になった

「高次脳機能障害」とは、脳の損傷によって以下の4つの能力のいずれかが失われた状態です。交通事故によって頭を強く打つと、高次脳機能障害が残る場合があります。

• 意思疎通能力

• 問題解決能力

• 作業負荷に対する持続力、持久力

• 社会行動能力

高次脳機能障害が残った場合は、その程度によって以下の後遺障害等級の認定を受けられます。

5. 後遺障害慰謝料が増額されるケース

以下に挙げる事情がある場合、後遺障害慰謝料が通常よりも増額されることがあります。

5-1. 複数の後遺症が残った場合

交通事故の後遺症が複数残っている場合、「併合」によって高い後遺障害等級が認定されることがあります。

たとえば2つの後遺症が残っていて、それぞれ5級と6級に相当する場合は、併合によって後遺障害3級が認定されます。この場合、後遺障害慰謝料の目安額は1990万円です。

5-2. 加害者の交通違反がきわめて悪質である場合

加害者の交通違反が危険運転やあおり運転などきわめて悪質である場合は、後遺障害慰謝料が増額されることがあります。加害者の理不尽な行為によって後遺症を負った被害者の精神的苦痛は、一般的な交通事故に比べて大きいと判断される可能性があるからです。

5-3. 加害者に不誠実な態度を取られた場合

事故現場や示談交渉の場で、加害者が責任逃れをしたり、被害者を侮辱したりするなど不誠実な態度を取った場合は、慰謝料が増額されることがあります。加害者の不誠実な対応により、被害者の精神的苦痛が増すと考えられるためです。

6. 後遺障害慰謝料が減額されるケース

後遺障害等級が認定されたからと言って、等級に応じた後遺障害慰謝料を満額受け取れるとは限りません。以下のケースでは、後遺障害慰謝料が減額されます。

6-1. 被害者側にも過失がある場合

被害者に過失がある場合、事故の損害賠償額は過失割合に応じて減額されます（＝過失相殺）。後遺障害慰謝料も過失相殺の対象です。

たとえば後遺障害12級が認定された場合、後遺障害慰謝料の目安額は290万円です。しかし、被害者にも2割の過失があると、加害者に請求できる後遺障害慰謝料は2割減額されて232万円になります。

6-2. 被害者側の素因が後遺症の一因となった場合

後遺症が残ったことにつき、交通事故だけでなく被害者の素因（既往症や持病など）が影響した場合は、損害賠償が減額される可能性があります。

たとえば、被害者が元々患っていた骨粗しょう症の影響で、交通事故による骨折が重症化して後遺症が残った場合は、素因減額が行われる可能性があります。

7. 交通事故の被害者が後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れ

交通事故の被害者が、後遺障害慰謝料を含む損害賠償を受け取るまでの流れは、以下のとおりです。

7-1. 事故直後の対応

交通事故が発生した直後の段階では、以下の対応などを行います。

• 負傷者の救護

• 道路上の危険を防止するための措置（車両を道路脇に寄せる、停止表示板を設置するなど）

• 警察官への報告

• 相手方の住所、氏名、連絡先などの確認

• 保険会社への連絡

特に、後の損害賠償請求に備えて、警察官への報告や相手方の住所・氏名・連絡先などの確認は必ず行いましょう。

7-2. 医療機関の受診・けがの治療

自覚症状の有無にかかわらず、速やかに医療機関を受診し、けがをしている場合は治療を受けましょう。

医師の指示に従って、症状固定（＝治療を続けても症状が改善しない状態）の診断を受けるまで治療を続けることが大切です。自分だけの判断で治療を止めてはいけません。

7-3. 後遺障害等級認定の申請｜「被害者請求」がおすすめ

症状固定の診断を受けた後、後遺障害等級認定の申請を行います。申請方法は、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と被害者自ら申請する「被害者請求」の2つです。

被害者請求は被害者自身がきちんと書類をそろえて申請できるので、納得できる認定を受けやすい利点があります。手間はかかりますが、弁護士に依頼すれば手続きのサポートを受けられます。

7-4. 示談交渉

後遺障害等級の認定後、加害者側の保険会社と示談交渉を行います。弁護士基準を用いて損害額を計算し、事故状況に見合った過失割合を主張しながら請求を行いましょう。

保険会社と対等に交渉するためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

7-5. ADR・訴訟

示談交渉がまとまらない場合、裁判所以外の第三者機関が取り扱うADR（裁判外紛争解決手続）や、裁判所での訴訟を利用します。

損害額や過失割合などについて、客観的な証拠に基づいて主張・立証を行うことが、ADRや訴訟で有利な解決を得るためのポイントです。弁護士のサポートを受けながら対応しましょう。

7-6. 損害賠償の受け取り

示談交渉・ADR・訴訟の結果が確定したら、その内容に従って後遺障害慰謝料を含む損害賠償が支払われます。保険会社が支払う場合は、確定してからおおむね1カ月以内に損害賠償が支払われます。

8. 適正額の後遺障害慰謝料を受け取るためのポイント

交通事故の被害者が適正額の後遺障害慰謝料を受け取るためには、以下のポイントを踏まえて対応しましょう。

8-1. 事故後速やかに医療機関を受診する

交通事故の発生から医療機関を受診するまでの期間が長く空くと、けがや後遺症が事故によって発生したことを証明しにくくなります。交通事故に遭ったら、できる限り早く医療機関を受診するのが大切です。

8-2. 医師の指示に従って通院を続ける

医師の指示に従わず、自分だけの判断で治療を中断すると、後遺症と事故の間の因果関係を証明するのが難しくなります。医師から症状固定の診断を受けるまでは、必ず医師に指示された頻度で通院を続けてください。

8-3. 認定基準を踏まえた後遺障害診断書を医師に作成してもらう

後遺障害等級認定の審査においては、医師が作成する後遺障害診断書の記載が最も重視されます。

後遺障害診断書には、等級認定基準を満たしていることが読み取れる記載が必要です。記載内容が不十分な場合は、弁護士を通じて医師に説明や補足を依頼し、適切な記載を求めましょう。

8-4. 弁護士に依頼する

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、弁護士のサポートが有効です。

特に被害者請求を行う際には、弁護士に依頼すれば申請書類を全体的にチェックしてもらえるので、適切な形で申請をすることができます。手間のかかる書類の準備などを代行してもらえるため、労力やストレスを軽減できる点も大きなメリットです。

また、後遺障害等級認定の申請だけでなく、その後の示談交渉やADR・訴訟の対応も弁護士に任せられます。相手の保険会社が提示する不当に低い示談金額に対して、弁護士基準で賠償金額を算定し、粘り強く交渉してくれるため、増額が見込めます。交通事故の後遺症が残りそうなときは、後遺障害等級認定や損害賠償請求について、早めに弁護士への相談・依頼を検討しましょう。

なお、加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、自己負担ゼロまたは少ない費用負担で弁護士に依頼できます。特約の有無や利用方法などは、保険会社に確認してください。

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9. 後遺障害慰謝料以外に請求できる交通事故の損害賠償

後遺障害慰謝料のほかにも、交通事故の被害者は加害者に対して、以下に挙げるような損害の賠償を請求できます。

9-1. 積極損害｜治療費・物損など

「積極損害」とは、交通事故が原因で支出せざるを得なくなった費用です。治療費や車の修理費など、以下の積極損害の賠償を請求できます。

9-2. 消極損害｜休業損害・逸失利益など

「消極損害」とは、交通事故によって得られなくなった利益です。休業損害や逸失利益など、以下の消極損害の賠償を請求できます。

9-3. 入通院慰謝料

「入通院慰謝料」は、けがをしたことによる身体的・精神的苦痛の賠償金です。入院期間や通院期間に応じた額の入通院慰謝料を請求できます。

9-4. 近親者の慰謝料

「近親者の慰謝料」とは、被害者が死亡した場合や、被害者に重度の後遺症が残ったことで近親者が受けた精神的苦痛の賠償金です。被害者の配偶者・父母・子などにつき、数百万円程度の慰謝料が認められる場合があります。

10. 後遺障害慰謝料に関してよくある質問

11. まとめ 後遺障害慰謝料は数百万円から数千万円に及ぶ場合もある

交通事故によるけがが完治せず後遺症が残った場合は、相手方に対して後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料の適正額は、後遺障害等級や過失割合などに応じて決まります。数百万円以上の高額に及ぶことが多いので、弁護士のサポートを受けながら適正額の獲得を目指しましょう。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の被害者請求のサポートを受けられるほか、保険会社との示談交渉も代行してもらえます。漏れのない損害の把握、弁護士基準による損害額の算定、適切な過失割合の主張などを通じて、賠償金を増額するために粘り強く対応してもらえます。交通事故の被害に遭ったら、早い段階で弁護士に相談しましょう。

（記事は2026年2月1日時点の情報に基づいています）

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