後遺障害とは？【等級表一覧付き】　後遺症との違い　慰謝料への影響

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1. 交通事故の後遺障害とは？

「後遺障害」とは、交通事故によるけがの治療を続けても完治せず、将来的にも回復が見込めない症状や障害のうち、「損害保険料率算出機構」から自動車損害賠償保障法施行令（自賠法施行令）が定める後遺障害等級に該当すると認められた障害を指します。

後遺障害は、症状の重さに応じて1級から14級までの等級に分類されています。1級が最も重く、14級が最も軽い症状です。各等級は自賠法施行令の「別表第一」および「別表第二」に規定されており、この等級が後遺障害慰謝料や逸失利益（事故による後遺症がなければ得られていたはずの収入や利益）などの賠償金額を算定する際の基準となります。

2. 交通事故の後遺障害等級一覧表

自賠法施行令の「別表第一」および「別表第二」に規定されている後遺障害を表にまとめると、以下のとおりになります。

交通事故の後遺障害のなかで特に多いのは、追突事故などで首や腰に強い衝撃を受けて頸椎（けいつい）や腰椎（ようつい）のねん挫を発症する「むち打ち」のケースで、患部に痛みやしびれ、可動域制限などの症状が残ります。この場合、14級9号「局部に神経症状を残すもの」または12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に認定される可能性があります。

異なる部位、異なる系列の後遺障害が複数ある場合は、重いほうの後遺障害等級を繰り上げて等級を認定する場合があります。これを「併合」と言います。13級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは重い（数字が小さい）ほうの後遺障害を1級繰り上げます。たとえば、10級と12級の後遺障害があるとき、この条件を満たすため併合のルールが適用され、10級を1級繰り上げるため、9級の補償を受けることができます。8級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは重いほうの後遺障害の等級を2級繰り上げ、5級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは重いほうの後遺障害の等級を3級繰り上げます。

また、上記の後遺障害等級表にそのまま該当する障害がない場合でも、程度の近い等級を当てはめて認定することがあります。これを「相当（準用）」と言います。さらに、すでに後遺障害がある人が、新たに同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、加重後の等級に対応する保険金額からすでに認定された後遺障害の等級を差し引いた金額が支払われます。

3. 後遺障害等級が賠償金額に及ぼす影響は甚大

後遺障害等級の認定を受けるかどうか、どの等級の認定を受けるかによって、受け取る賠償金の額は大きく変わります。

後遺障害が認定されると、精神的苦痛を賠償する「後遺障害慰謝料」と、後遺障害によって将来得られなくなる収入を補償する「逸失利益」を請求できるようになります。これらの金額は後遺障害等級によって決まるため、適切な等級認定を受けられるかどうかがきわめて重要です。

また、慰謝料の算定には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）の3つの基準があり、どの基準で算定するかによって慰謝料の金額は大きく変わります。

自賠責保険基準は、最低限の補償を目的とした自賠責保険の基準で、最も低額となります。任意保険基準は、各保険会社が独自に定める基準で、自賠責保険基準よりやや高額になる傾向がありますが、弁護士基準よりも低額になるのが一般的です。

弁護士基準は、過去の裁判例をもとにした基準で、最も高額な算定方法です。

後遺障害慰謝料の等級ごとの自賠責保険基準と弁護士基準は以下の表のとおりです。なお、任意保険基準は一般には公開されていません。

たとえば、14級の後遺障害慰謝料は自賠責保険基準では32万円ですが、弁護士基準では110万円程度となり、3倍以上の差があります。12級では自賠責保険基準が94万円であるのに対し、弁護士基準では290万円程度となります。

自賠責保険基準と弁護士基準では受け取れる後遺障害慰謝料の金額に大きな差が生じるため、適正な賠償を受けるためには、弁護士基準での請求を検討すべきです。弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を有利に進め、弁護士基準で算定した適正な賠償額を獲得できる可能性が高まります。

4. 後遺障害等級の認定を受けるまでの手続きの流れ

後遺障害等級認定を受けるまでの手続きは、事故発生後、以下の6つのステップに分かれています。

4-1. 【STEP1】症状固定の診断を受ける

「症状固定」とは、治療を続けてもこれ以上症状の改善が見込めない状態を意味します。医師が症状固定と診断した時点で治療期間が終了し、後遺障害等級認定の手続きを開始できます。

症状固定の時期は、医師が医学的見地から判断します。治療費を負担している相手の保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診されても、医師が治療継続の必要性を認めている場合は、安易に同意すべきではありません。適切な治療期間の確保が、後遺障害認定においても重要です。

4-2. 【STEP2】医師から後遺障害診断書の交付を受ける

症状固定後、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼します。この診断書は、後遺障害等級認定の審査において最も重要な資料です。

診断書の記載内容が審査結果を大きく左右するため、残っている自覚症状を具体的かつ詳細に医師に伝える必要があります。痛みの部位、程度、頻度、しびれの範囲、日常生活への支障など、できる限り正確に説明して記載してもらいましょう。

4-3. 【STEP3】後遺障害等級認定を申請する

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。

「事前認定」は、相手の任意保険会社を通じて申請する方法です。被害者は後遺障害診断書を保険会社に提出するだけで、その後の手続きは加害者側の保険会社が行います。手続きの負担は少ないものの、どのような資料が提出されているか被害者側で把握できず、有利な資料の追加が困難というデメリットがあります。

「被害者請求」は、被害者自身が直接、相手方の自賠責保険会社に申請する方法です。手続きには手間がかかりますが、被害者側で提出する資料の選択や管理ができ、医師の意見書や追加の検査結果など、認定に有利な資料を添付できます。適正な等級認定を受けるためには「被害者請求」の選択が望ましいです。

「被害者請求」の場合は、後遺障害診断書、交通事故証明書、診療報酬明細書、レントゲン、MRI、CTなどの画像資料、事故発生状況報告書、その他症状を裏づける資料などの書類が必要です。

4-4. 【STEP4】損害保険料率算出機構が審査を行う

提出された書類は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に送られ、審査が行われます。

審査では、後遺障害診断書の記載内容、画像所見、治療経過、事故状況などが総合的に検討されます。症状の一貫性、連続性、医学的根拠の有無などが重視され、これらの要素が後遺障害等級の認定基準に該当するか判断されます。

4-5. 【STEP5】審査結果が通知される

審査が完了すると、通常、申請から1カ月〜2カ月程度で結果が通知されます。認定された等級、または等級が認定されない「非該当」となった旨が記載された通知書が届きます。

等級が認定された場合、その等級に応じた自賠責保険金が支払われます。ただし、自賠責保険基準での支払いとなるため、弁護士基準との差額については、別途、事故の相手方との示談交渉や訴訟で請求する必要があります。

4-6. 【STEP6】納得できない場合は異議申立てを行う

審査結果に納得できない場合、以下の方法で不服を申し立てることができます。いずれの手続きも専門的な知識が必要なため、弁護士に相談することをお勧めします。

• 異議申立て

• 自賠責保険・共済紛争処理機構への申立て

• 訴訟提起

【異議申立て】
異議申立ては、損害保険料率算出機構に対して再度の審査を求める手続きです。新たな医学的証拠や詳細な意見書を添付すれば、認定結果が覆る可能性があります。異議申立ては何度でも可能ですが、同じ資料では結果は変わらないため、新しい証拠の準備が重要です。

【自賠責保険・共済紛争処理機構への申立て】
「自賠責保険・共済紛争処理機構」への申立ては、公正中立な第三者機関による調停を求める手続きです。異議申立ては異なる機関が審査するため、別の視点からの判断が期待できます。

【訴訟提起】
訴訟提起は、裁判所に訴えを起こし、司法の判断を求める方法です。時間と費用はかかるものの、事故状況や症状について詳細な主張や立証ができ、等級認定を覆せる可能性があります。

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5. 正しく後遺障害等級を認定してもらうためのポイントは？

適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、主に以下のポイントを押さえておきましょう。

• 医師にけがの症状を詳しく伝える

• 適切な頻度で治療を受け、保険会社の「打ち切り」打診に安易に同意しない

• 画像検査などの客観的な検査を受ける

• 認定基準をふまえた後遺障害診断書を作成してもらう

• 被害者請求を選択し、有利な資料を添付する

• 弁護士に依頼する

5-1. 医師にけがの症状を詳しく伝える

後遺障害認定では、症状の一貫性と連続性が重視されます。事故直後から症状固定まで、一貫して同じ症状を訴えている点、治療を継続的に受けている点が重要です。

診察の際には、痛みやしびれの部位、程度、どのような動作で症状が出るかなど、具体的に医師に伝えましょう。単に「首が痛い」と伝えるだけではなく「首の左側が、頭を右に傾けると鋭い痛みが走り、日常生活では洗濯物を干す動作が困難」といった具体的な説明が有効です。あいまいな表現をする、診察のたびに訴える症状が変わるなどの場合には、症状の信憑性が疑われる可能性があります。

5-2. 適切な頻度で治療を受け、保険会社の「打ち切り」打診に安易に同意しない

治療の継続も、正しい後遺障害等級認定のためには重要な要素です。通院頻度が極端に少ない場合や、長期間の通院中断がある場合には「症状は軽微である」「すでに治癒している」と判断されるリスクがあります。医師の指示に従い、適切な頻度で通院を続けてください。むち打ちの場合は、一般的には週に2回から3回程度の通院が望ましいとされています。

また、事故から一定期間が経過すると、相手の保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診される場合があります。しかし、医師が治療継続の必要性を認めているにもかかわらず治療を中止すると、症状固定時期が不適切となり、後遺障害認定に悪影響を及ぼす可能性があります。

打ち切りの打診があった場合は即答せず、まず医師に相談し、必要に応じて弁護士にも相談して指示を仰ぐようにしてください。

5-3. 画像検査などの客観的な検査を受ける

後遺障害認定では、自覚症状を申告するだけでなく、その自覚症状の医学的な証明が求められます。

MRI、レントゲン、CTなどの画像検査や、神経学的検査などの客観的な検査を受け、その結果を記録に残すようにしてください。

5-4. 認定基準をふまえた後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害診断書は、審査において最も重要な資料です。そのため、適切な後遺障害等級認定には、認定基準をふまえた後遺障害診断書の準備が不可欠です。

ただし、すべての医師が後遺障害認定基準に精通しているわけではありません。専門家である弁護士に相談したうえで、必要な検査や記載内容を医師とすり合わせることが大切です。

5-5. 被害者請求を選択し、有利な資料を添付する

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」があります。「事前認定」は、手続きの負担は少ないものの、どのような資料が提出されているか被害者側で把握できず、有利な資料の追加が困難というデメリットがあります。

そのため、被害者側で提出する資料の選択や管理ができ、医師の意見書や追加の検査結果など、認定に有利な資料を添付できる「被害者請求」が望ましいです。

5-6. 弁護士に依頼する

後遺障害等級認定は、医学的知識と法律的知識の両方が必要となる専門的な手続きです。そのため、交通事故案件や後遺障害認定の経験が豊富な弁護士に依頼をすれば、正しく後遺障害等級を認定してもらいやすくなります。

6. 交通事故でけがをした人が弁護士に相談や依頼をするメリット

交通事故でけがをした場合、早期に弁護士への相談や依頼をすれば、特に以下のようなメリットが得られます。

• 治療費の支払い打ち切りへの対応

• 後遺障害等級認定の適切なサポート

• 弁護士基準（裁判所基準）での賠償金請求

• 示談交渉や裁判手続きの代行

【治療費の支払い打ち切りへの対応】
保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診された場合、弁護士が医学的根拠に基づいて交渉し、適切な治療期間を確保できます。

【後遺障害等級認定の適切なサポート】
専門的知識や経験に基づいて、診断書の記載内容の確認、被害者請求の手続き、有利な資料の収集など、適正な等級認定を受けるための適切なサポートを受けられます。

【弁護士基準（裁判所基準）での賠償金請求】
弁護士が代理人として交渉すれば、自賠責保険基準や任意保険基準ではなく、最も高額な弁護士基準（裁判所基準）での賠償金を請求できます。

【示談交渉や裁判手続きの代行】
保険会社との複雑な交渉や、訴訟手続きを弁護士に一任すれば、精神的、時間的な負担が大幅に軽減されます。

なお、弁護士に依頼するにあたっては弁護士費用がかかりますが、自身や家族の自動車保険に弁護士特約が付帯されていれば、通常300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれます。特約を使っても保険料は上がりません。実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるケースが多くなるので、弁護士特約の有無を確認しておきましょう。

7. 後遺障害に関してよくある質問

8. まとめ 後遺障害等級認定で悩みがある場合は弁護士に相談を

交通事故で後遺症が残った場合、適正な賠償を受けるためには後遺障害等級の認定が重要です。後遺障害として認定されるかどうか、何級に認定されるかによって、受け取れる賠償額は大きく変わります。

適正な等級認定を受けるためには、診察の際に症状を医師に正確に伝える、適切な頻度で通院する、客観的な検査を受ける、認定基準を踏まえた後遺障害診断書を作成してもらう、被害者請求を選択するなど、いくつかの重要なポイントがあります。

これらの手続きは専門的で複雑なため、交通事故案件に精通した弁護士への早期の相談をお勧めします。弁護士のサポートを受ければ、適正な等級認定と賠償金の獲得につながるでしょう。

（記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています）

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