目 次
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
交通事故トラブルに強い
弁護士を探す
1. 交通事故でむち打ちになった場合の慰謝料の相場
交通事故でむち打ちになった場合に請求できる慰謝料の種類と相場について解説します。
1-1. 入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、けがの治療のために入院や通院を強いられた場合の精神的苦痛に対する慰謝料です。
入通院慰謝料の金額は、基本的に事故から治療終了までの期間によって変わります。むち打ちの症状のみで入院を余儀なくされるケースはめったにないため、端的に言えば、必要な通院の期間が長くなるにつれて慰謝料の額は増えていきます。
むち打ちの治療に必要な期間は、けがの程度にもよりますが、通常3カ月から6カ月程度とされています。加害者側との示談交渉に弁護士が介入した場合の入通院慰謝料は、治療期間3カ月で53万円程度、6カ月だと89万円程度になります。
1-2. 後遺障害慰謝料
治療を続けても症状が改善せず、症状が残るケースもあります。これ以上の改善が見込めないと医師が診断した状態を「症状固定」と言います。むち打ちの場合、痛みやしびれ、張りなどが後遺症として残存するケースがあります。
症状が残った場合は「損害保険料率算出機構」に後遺障害等級認定を申請し、認定された場合には、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を請求できます。
後遺障害は、症状の重さに応じて1級から14級に分かれています。むち打ちの場合、後遺障害の等級としては12級または14級が認定される可能性があります。
後遺障害慰謝料は、認定された等級によって金額が変わります。弁護士が介入した場合の後遺障害慰謝料は、12級で290万円、14級で110万円です。
後遺障害等級 | 自賠責保険基準 | 弁護士基準 （裁判所基準） |
|---|---|---|
第1級 | 1150万円 | 2800万円 |
第2級 | 998万円 | 2370万円 |
第3級 | 861万円 | 1990万円 |
第4級 | 737万円 | 1670万円 |
第5級 | 618万円 | 1400万円 |
第6級 | 512万円 | 1180万円 |
第7級 | 419万円 | 1000万円 |
第8級 | 331万円 | 830万円 |
第9級 | 249万円 | 690万円 |
第10級 | 190万円 | 550万円 |
第11級 | 136万円 | 420万円 |
第12級 | 94万円 | 290万円 |
第13級 | 57万円 | 180万円 |
第14級 | 32万円 | 110万円 |
2. 【重要】慰謝料に関する算定基準の違い
慰謝料の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3種類があります。
一般的に、慰謝料の金額は「自賠責保険基準→任意保険基準→弁護士基準」の順に高額になっていきます。過去の裁判例に基づいた弁護士基準は、最低限の補償額である自賠責保険基準や各保険会社が独自に定めた任意保険基準と比べると大幅に増額された慰謝料額となります。
弁護士が介入する前に相手の保険会社から提案される慰謝料の金額は、自賠責保険基準や任意保険基準によって計算されたものです。これに対して、弁護士に介入を依頼した場合は、弁護士基準によって計算された慰謝料の金額で交渉を行います。
弁護士の介入によって慰謝料が大幅に増額する可能性がある点は、弁護士に依頼する大きなメリットの一つと言えます。
3. 【早見表】むち打ちの入通院慰謝料の計算方法
むち打ちの入通院慰謝料について、自賠責保険基準、弁護士基準それぞれの計算方法を解説します。なお、任意保険基準は任意保険会社が独自に定めている基準であり、算出方法は非公開となっています。
3-1. 自賠責保険基準による入通院慰謝料の計算方法
自賠責保険基準における入通院慰謝料額は、対象日数1日につき4300円で計算されます。対象日数は「総治療期間」と「実通院日数×2」の日数を比較して、いずれか少ない日数が採用されます。
たとえば、事故のけがで通院6カ月（うち実通院日数30日）の場合、総治療期間が180日、実通院日数×2が「30日×2=60日」となり、少ないほうの60日が対象日数となります。したがって「60日×4300円=25万8000円」が入通院慰謝料の金額となります。
3-2. 弁護士基準による入通院慰謝料の計算方法
弁護士基準では、「日弁連交通事故相談センター東京支部」が出している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』、通称「赤い本」に記載されている表に基づいて慰謝料額が算出されます。下表の「入院期間」と「通院期間」が交わる部分の数字が入通院慰謝料の額となります。
たとえば、入院をせずに通院期間1カ月であれば「入院期間0カ月」と「通院期間1カ月」が交わるマスの数字は「19」なので入通院慰謝料は19万円となります。同じように、通院期間が2カ月であれば36万円、3カ月であれば53万円というように増えていきます。また、入院1カ月＋通院3カ月の場合は「入院期間1カ月」と「通院期間3カ月」が交わるマスの数字が「83」なので、この場合の入通院慰謝料は83万円となります。
自賠責保険基準では通院6カ月で25万8000円ですが、弁護士基準では89万円となり、比較するとかなりの差があることがわかります。
また、たとえば1カ月と10日間の通院となった場合、10日間分の日額は通院期間2カ月の入通院慰謝料額36万円から通院期間1カ月の入通院慰謝料額19万円を引いた17万円を30日で割り、日額を5667円（小数点以下を四捨五入）と計算したうえで、1カ月分の19万円に10日分を加算し「19万円＋5667円×10日＝24万6670円」となります。
4. むち打ちの慰謝料を増額するためのポイント
むち打ちの慰謝料を増額するためには、以下のポイントに留意してください。
医師の指示に従い、適切な頻度で治療を受ける
保険会社に治療費の打ち切りを通告されたら医師に相談をする
適切な後遺障害等級の認定を受ける
慰謝料請求の時効に注意する
弁護士に依頼する
4-1. 医師の指示に従い、適切な頻度で治療を受ける
事故後はただちに医師の診断を受け、医師の指示に従って治療を継続してください。事故から相当期間が経過した後に医師からむち打ちと診断を受けても、事故との因果関係を認定するのが難しくなる可能性があります。
また、医師の指示に従わずに自分の判断で治療を停止すると、必要な治療を受けられないばかりか、本来の治療期間よりも短くなるため慰謝料の金額も低くなります。
筆者が弁護士として担当した事案のなかにも、3カ月で5日間しか通院していないために相手の保険会社から大幅な減額を要求され、交渉が難航したケースがありました。この事案では、交渉の末に弁護士基準である53万円を基準に示談をまとめましたが、裁判に移行した場合は大幅に減額された可能性もありました。
4-2. 保険会社に治療費の打ち切りを通告されたら医師に相談をする
治療の継続が必要であるにもかかわらず、加害者側の保険会社から一方的に治療費の打ち切りを通告される場合があります。必要な治療が十分に行われたと保険会社が判断したための通告ですが、実際に治療を継続すべきかどうかは医師にしかわかりません。
そのため、保険会社から治療費の打ち切りを通告された際には、まずは医師に今後も治療を続けるべきか相談しましょう。そのうえで、医師が治療の継続が必要と判断すれば、打ち切り後も自費での治療継続を検討してください。
裁判などで打ち切り後の治療も必要かつ相当な範囲の治療であると認定されれば、打ち切り後の治療費も加害者側の保険会社に請求可能です。
もっとも、打ち切り後の治療は、加害者側との間で治療の必要性について争いが生じ、最終的に自己負担となる可能性があります。そのため、治療費が自己負担となった場合に備えて、健康保険での診療に切り替えて3割負担で治療を続けるかたちをお勧めします。
4-3. 適切な後遺障害等級の認定を受ける
後遺障害等級の認定判断を行うのは、損害保険料率算出機構が全国に設置する自賠責損害調査事務所です。自賠責損害調査事務所によって、むち打ちの症状が「局部に頑固な神経症状を残すもの」と評価されれば後遺障害12級、「局部に神経症状を残すもの」と評価されれば14級となります。
症状の程度にもよりますが、むち打ち症状につき、画像所見などの客観的所見が認められる場合は12級、客観的所見が認められない場合には14級が認定される可能性があります。
後遺障害等級認定には、後遺障害診断書の記載内容や、各種検査結果が重要となります。特に後遺障害診断書にどのような記載をするかについては、医師と十分に相談してください。
後遺障害等級認定の手続きには、加害者が任意保険に入っている場合にその任意保険会社に申請を一任する「事前認定」と、被害者の直接請求によってなされる「被害者請求」の2種類があります。被害状況を余すところなく報告し、実際の被害状況に応じた判断をしてほしい場合には、被害者請求での申請がお勧めです。
4-4. 慰謝料請求の時効に注意する
交通事故における慰謝料の請求権は「損害および加害者を知ったときから5年間」で時効により消滅します。
交通事故の場合、通常は事故発生時に損害と加害者を知るため、その時点から5年の時効期間が起算されます。損害賠償請求権が時効で消滅しないよう意識しながら損害賠償請求の手続きを進めるようにしてください。時効までに損害賠償請求の示談が成立しそうにない場合は、時効の完成猶予や更新などの手続きをすることが大切です。
なお、後遺障害が発生した場合、症状固定と診断されるまで慰謝料や逸失利益（事故による後遺障害がなければ将来得られたはずの収入）の算定はできないため、後遺障害による損害の消滅時効の起算点は、通常は症状固定時とされます。
4-5. 弁護士に依頼する
弁護士に依頼をすると、弁護士基準で慰謝料が算定されるため、弁護士が介入しなかった場合と比べて慰謝料を大幅に増額できる可能性が高くなります。
このほかにも、交渉の窓口が弁護士になるため、相手方との交渉のストレスから解放される、後遺障害等級認定の被害者請求をサポートしてもらえるなど、メリットが数多くあります。
自動車保険に弁護士費用特約を付帯している場合は、多くの場合で自己負担なし、または少ない負担で弁護士に依頼できるため、積極的に弁護士に相談や依頼をすべきです。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
5. むち打ちの慰謝料が減額されてしまうケース
以下のような状況下では、むち打ちの慰謝料が減額される可能性があるので注意してください。
医師の指示に反して治療を止めてしまう
事故前からの既往症や持病が影響して後遺症が残った
自分にも過失がある
5-1. 医師の指示に反して治療を止めてしまう
医師の指示に反して治療を止めてしまうと、本来の治療期間よりも短くなるため、治療期間に応じて増額される慰謝料もおのずと減額されます。
また、通院頻度が極端に少ないと、弁護士基準で算出した場合でも慰謝料が大幅に減額されるおそれがあります。少なくとも、相手方との交渉において減額を主張される余地を与えてしまいます。
医師の指示以上に治療を行う必要はありませんが、たとえば週に3回はリハビリに通うよう指示が出ているにもかかわらず、週に1回の頻度でしか通っていない場合は、減額を主張される可能性があります。
治療は医師の指示に従って最後まで継続するようにしてください。
5-2. 事故前からの既往症や持病が影響して後遺症が残った
たとえば、事故前から首に痛みを抱えていた人が事故に遭ってむち打ちになり、首に痛みが残る後遺障害が認定されたケースにおいては「後遺障害の発生は事故だけが原因ではなく、もともとの首の痛みも関係している」と認められる場合があります。
この場合、損害を公平に分担するという考えから、損害賠償額が減額される可能性があります。これを「素因減額（そいんげんがく）」と言います。
5-3. 自分にも過失がある
事故の発生について自分にも過失（ミスや落ち度）がある場合、自身の過失の分だけ損害賠償額が減額されます。これを「過失相殺（かしつそうさい）」と言います。
たとえば、信号待ちのため停止していたところ、後ろから追突された事故では、追突された側の過失割合は0％です。しかし、急ブレーキをしたところで後続車に追突された事故では、追突被害者にも不注意があったとして3割程度の過失が認められる可能性があります。
この場合は、損害賠償額も3割減となります。たとえば慰謝料が80万円だった場合は、過失分の3割にあたる24万円も減額されて56万円になるため、過失割合が慰謝料額におよぼす影響は大きいと言えます。
6. 交通事故でむち打ちになった場合、慰謝料以外にもらえる賠償金
交通事故でむち打ちになった場合は、慰謝料以外に「積極損害」や「消極損害」を請求できます。
6-1. 積極損害
「積極損害」とは、事故による損害のうち、被害者が事故によって実際に支払った費用を指します。治療費や通院のための交通費、車の修理費などが該当します。
事故がなければ必要のない支出であるため、交通事故による損害として請求できます。
6-2. 消極損害
「消極損害」とは、事故がなければ被害者が得られるはずであった利益を指します。治療のために仕事を休んで得られなかった収入を補てんする「休業損害」や、交通事故による後遺障害がなければ得られるはずだった収入を指す「逸失利益」がこれに該当します。
事故がなければ得られるはずだったこれらの利益も、交通事故による損害として請求できます。
7. むち打ちの慰謝料請求の流れ
事故が発生した際、まずは負傷者の救護や警察への連絡を行います。負傷者の救護は、加害者・被害者にかかわらず道路交通法で定められた義務です（道路交通法72条1項前段）。警察へ報告をしたあとは、加害者側と連絡先を交換し、保険会社への連絡を行います。
次に、医療機関を受診します。事故とけがの因果関係について争われないようにするためにも、事故発生直後に病院で診察を受けるべきです。程度にもよりますが、むち打ちは治療終了までに3カ月から6カ月程度かかると言われているため、医師の指示に従って適切な頻度で治療を継続してください。
治療の結果、完治となったら損害を計算し、示談交渉を開始します。一方、完治とならず、これ以上治療を続けても改善が見込めないとされた場合には「症状固定」の診断を受けます。
症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定の申請を行います。相手の任意保険会社に申請をしてもらう「事前認定」と、被害者自らが申請を行う「被害者請求」の2通りの方法があります。被害者請求の場合、書類などの準備が大変ですが、自分の症状をあますところなく報告でき、適切な後遺障害等級の判断を受けられる可能性が高まります。申請を出してから結果が出るまでには、1カ月から3カ月程度かかります。
事故で負ったけがが完治したあと、もしくは症状が残って後遺障害等級の認定を受けたあとは、示談交渉を開始します。損害を計算し、相手方に請求をして、双方が納得できる金額を協議します。損害の計算に必要な資料がいつそろうか、相手の保険会社がどれくらい寄り添ってくれるかにもよりますが、弁護士が介入した場合、示談交渉にかかる期間は1カ月から3カ月程度と想定されます。
無事に示談交渉がまとまった際には、慰謝料を含む損害賠償金の支払いが行われます。
示談交渉で話がまとまらない場合は、「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」など公正中立な第三者を通じた話し合いで和解をめざす「裁判外紛争解決手続（ADR）」を利用するか、訴訟を提起して裁判で解決を図ります。ADRでは1カ月から3カ月程度、裁判の場合は3カ月程度で終わるものから1年以上かかるものまであります。
ADRや裁判で和解がまとまるか、裁判で判決が確定すると、慰謝料を含む損害賠償金の支払いが行われます。
8. 【事例紹介】交通事故によるむち打ちで、慰謝料をいくらもらった？
交通事故でむち打ちになり、3カ月から6カ月程度で完治するケースや、症状が残存しても後遺障害等級が認められない「非該当」となるケースは少なくありません。もっとも、後遺障害等級が非該当とされても、異議申立てをして後遺障害等級が認められるケースもまれにあります。
筆者が弁護士として取り扱った事案では、自転車で走行中に交通事故に遭い、むち打ちになって6カ月間の通院治療を受けた末に重い痛みが残ったものの後遺障害等級が非該当となり、異議申立てをして後遺障害14級が認められたケースがあります。
異議申立てをする際には、カルテなどを分析し直し、さらに治療の経過や後遺障害の日常生活への影響を自賠責損害調査事務所に伝えるため、被害者の陳述書も追加で提出しました。その結果、後遺障害等級が認められてしかるべきであるとの主張が認められ、後遺障害14級が認定されました。
このケースでは、後遺障害慰謝料分の110万円を増額できたほか、逸失利益なども請求できました。
異議申立てによって等級認定結果が覆るケースは少ないものの、何もしなければ覆る可能性は0％です。弁護士と相談し、異議申立てを行うべきかどうかも含めて、後悔のない選択をしてください。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
9. 交通事故によるむち打ちの慰謝料に関してよくある質問
Q. 整骨院や接骨院への通院も、慰謝料額の算定の際に考慮される？
必要性がない限りは考慮されません。治療は医師が行うのが原則であるためです。整骨院や接骨院は医療機関ではないため、画像診断や後遺障害診断書の発行ができません。
ただし、医師がリハビリ継続の必要から整骨院や接骨院への通院を許可した場合、あるいは指示をした場合は必要性が認められ、基本的に慰謝料額算定に際して考慮されます。
医師の指示にもとづいて整骨院や接骨院に通院するケースは少なくはなく、こうした場合は整骨院や接骨院への通院も含めた通院頻度を前提として慰謝料を請求します。
Q. むち打ちで6カ月通院した場合、慰謝料はいくら？
弁護士が介入した場合、通院慰謝料は89万円を基準として請求します。後遺障害等級が認められた場合は、後遺障害慰謝料として14級で110万円、12級では290万円が上乗せされます。
症状があれば後遺障害等級が必ず認められるわけではないものの、重い後遺障害に苦しんでいる場合は、後悔しないためにも後遺障害等級申請を検討しましょう。
Q. 通院回数が増えれば増えるほど慰謝料は高くなる？
治療は必要かつ相当な範囲で認められるため、不必要な治療は慰謝料の算定において考慮されません。弁護士が介入した場合、基本的には通院実日数ではなく通院期間によって慰謝料が算出されます。
ただし、極端に実通院日数が少ない場合は慰謝料が減額されるおそれがあります。週に2日から3日の頻度で通院していれば、減額を主張される可能性はほとんどないので、通院頻度の目安にしてください。いずれにしても、医師の指示に従い、適切な頻度で通院しましょう。
10. まとめ 交通事故でむち打ちになり、慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談を
交通事故でむち打ちになった場合は、入通院慰謝料を請求できます。また、治療を続けても症状が残り後遺障害等級が認められた場合には、後遺障害慰謝料も請求可能となります。
むち打ちで受け取れる慰謝料を増額するには、医師の指示に従って適切な頻度で治療を受ける、適切な後遺障害等級の認定を受けるなどのポイントに留意する必要があります。
弁護士に相談や依頼をすれば「適切な金額の賠償金を受け取れる可能性が高まる」「相手と交渉するストレスから解放される」「後遺障害等級認定の申請もサポートしてもらえる」などのメリットもあります。交通事故の慰謝料について悩みがある場合は、弁護士への相談や依頼をお勧めします。
（記事は2026年5月1日時点の情報に基づいています）
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
