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1. 交通事故の裁判における和解とは？
和解の意義や効力、裁判での実際の和解率について解説します。
1-1. 和解の意義について
裁判上の和解とは、訴訟（裁判）の手続き内で、原告である被害者と被告である加害者側が互いに譲歩して解決に合意することを指します。
裁判が進むと、裁判官が双方の主張や証拠を精査したうえで、中立的な立場から和解案を作成し、双方に和解を勧めてきます。裁判官は、その和解案作成時の中間的な心証（裁判官の事件に対する見通し）に基づき、法律や判例に照らして妥当と思われる案を作成します。
和解は、必ずしも裁判を途中で投げ出すものでも、不利な選択でもありません。多くの事件においては、和解は、判決で「0か100か」の極端な判断を下されるリスクを避けつつ、早い段階で原告と被告が双方譲歩できる解決案を探る有効な選択肢です。
なお、本来、和解とは「訴訟提起前の合意」も「訴訟提起後の合意」も含むものです。しかし、本記事では訴訟提起後の「裁判上の和解」を「和解」と呼び、訴訟提起前にする和解は「示談」と呼んで区別することにします。
1-2. 裁判上の和解が持つ3つの効力
裁判上の和解は、確定判決とまったく同じ効力を持ちます。具体的には、次の3つの法的な効力が発生します。
【訴訟終了効】
和解が成立した時点で、その裁判は正式に終了します。
【執行力】
和解は確定判決と同じ執行力をもちます。そのため、相手が和解内容に反して損害賠償金の支払いを怠った場合、即座に預貯金や給与などの財産を差し押さえる「強制執行」ができます。
【確定効】
和解後にその内容を覆したり再交渉したりできない効力が確定効です。一度和解した内容について、あとから「やっぱり納得がいかない」と蒸し返して再提訴することはできません。
1-3. 交通事故裁判の和解の実情
2025年に最高裁判所事務総局が発表した「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によると、交通事故裁判の実情は次のとおりです。
交通事故裁判の終了原因は、和解が76.3%、判決が18.5%です。民事事件全体の終了原因が和解31.6%、判決50.5%となっていることと比較すると、交通事故では和解による解決の割合が高いことが読み取れます。
これは、交通事故裁判では、これまでの判例の積み重ねによって集積された考え方が裁判官や弁護士間である程度共有されているため、判決を見据えた妥当な内容の和解案が示されやすいことが影響していると思われます。
一方、交通事故裁判の平均審理期間は12.3カ月と、民事事件全体の平均である9.2カ月に比べると長期間です。実際の裁判では、人身事故の場合はカルテなどの医療記録をふまえた議論が行われるケースが多いため、長引いていると考えられます。
以上のとおり、交通事故裁判は審理期間が長い一方で、判決までは至らず和解により終了しているケースが多いと分析できます。
2. 交通事故の裁判における和解の流れ｜いつ提示される？
交通事故に関する裁判が始まってから和解が成立するまでの基本的な流れは、以下の図のとおりです。
2-1. 訴訟提起
裁判所に「訴状」を提出することで裁判が始まります。この段階では、原告である被害者側と被告である加害者、および保険会社側の主張が対立しているため、すぐに和解案が示されることはほぼありません。
筆者の弁護士としての経験では、一度、訴訟提起と同時に裁判所から和解案の提示があった事件がありました。しかし、それは資料を一見しただけで争われる点がほぼないと判断できる事件であったことと、多くの訴訟で早期に和解勧告をすることが多いという当該裁判官の特殊な傾向が理由であり、基本的にはこの段階で和解の話が出るケースはありません。
2-2. 口頭弁論と争点整理
訴訟提起から約1カ月後に第1回口頭弁論が開かれ、その後はおよそ1カ月に1回のペースで争いとなっている事実を明確にする「争点整理」が進められます。最近はオンライン会議を利用した審理が充実してきたため、双方に代理人弁護士がつくようなケースでは第1回の口頭弁論が取り消され、いきなり争点整理手続きに入ります。
この争点整理手続きは、裁判でどういった点が争いになるのか、争いになる点に対して双方がどのような主張をし、どのような証拠を提出するのかを明確にしていく手続きです。
具体的には、事故の状況や事故発生に関する双方の落ち度の度合いを表す「過失割合」、損害額などに関する主張や証拠をそろえていきます。この過程で裁判官は争点である事実に対する評価や確信（心証）を固め、双方の歩み寄りの可能性を探り始めます。
2-3. 和解勧告と和解協議
争点整理がある程度進み、争点が明確化された段階や尋問が終わった段階で、裁判官から和解勧告がなされます。
裁判官は、提出された証拠や尋問の結果から「判決を書くならこうなる」という心証を形成し、それに基づいた和解案を提示します。この和解案をもとに裁判官と双方代理人弁護士の間で和解協議が一回または複数回行われ、和解が可能かどうかについての調整が行われます。
2-4. 和解調書の作成と訴訟の終了
事故の当事者双方が和解案に合意すると、裁判所の定めた和解期日にその内容が確認され、裁判所が「和解調書」を作成し、訴訟は終了します。和解調書には、双方が合意した和解内容が記され、判決書と同じ効力を持ちます。そのため、裁判所から送られてくる和解調書の原本は大切に保管する必要があります。
3. 交通事故の裁判で和解するメリット
交通事故で裁判になった場合、和解することで次のメリットが得られます。
早期解決につながる
敗訴を回避できる
弁護士基準に近い、妥当な賠償金を得やすい
3-1. 早期解決につながる
判決を待つよりも早く結論が出るのが最大のメリットです。
和解が成立すれば、訴訟は終了します。やり直すことができないため、控訴や上告が行われず、その分早く賠償金を受け取れます。
判決の場合、上訴により、さらに数カ月から1年以上裁判が長引くリスクがあります。2025年の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によれば、交通事故訴訟の40.7%で上訴がされています。
一方、和解ならそのリスクを回避し、すみやかに賠償金を受け取れます。
3-2. 敗訴を回避できる
裁判は、証拠の有無や裁判官の判断によって、原告である被害者の主張が100%認められるとは限りません。審理が進む過程や和解案の内容から、裁判官の判断をおおむね予想していくことはできます。しかし、予想は絶対ではなく、リスクをゼロにすることはできません。
和解は、裁判官が示した合理的かつ妥当な条件の解決案で合意するため、予期せぬ敗訴リスクを回避し、賠償金を確実に確保できます。
3-3. 弁護士基準に近い、妥当な賠償金を得やすい
交通事故の慰謝料や損害賠償を算定するには、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3つの計算基準が存在します。
自賠責基準：法律で定められた最低限の補償基準
任意保険基準：各保険会社が独自に定めた内部基準。示談交渉の際、保険会社はこの基準に基づいた低い金額を提示してくるのが一般的
弁護士基準（裁判所基準）：過去の裁判例に基づいた基準で、3つのなかで最も高額になる
通常の示談交渉では、保険会社は「自賠責基準」もしくは「任意保険基準」によって算出された損害賠償額を提示してきます。
しかし、裁判所は保険会社の基準にとらわれることはなく、弁護士基準で損害を考えます。そのため、裁判所が提示する和解案は、裁判外の交渉で示談するよりも有利な金額になる可能性が高く、妥当な賠償金を期待できます。
ただし、訴訟に発展したことで、思わぬ争点が明らかになるケースも珍しくないため、方針については弁護士とよく相談する必要があります。
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4. 交通事故の裁判で和解するデメリット
交通事故で裁判になった場合、和解を選ぶデメリットとして次の2つが挙げられます。
4-1. 被害者の請求が100％は認められない
和解とは、交通事故の被害者と加害者の双方が譲歩し合って解決する手続きです。そのため、損害賠償額や過失割合について被害者にも一定の譲歩が求められます。和解することで損害賠償金が減額されたり、過失割合について自分が望むよりも悪い比率になったりするなど、納得できない思いが残る可能性もあります。
和解において、譲歩を求められる争点は事案によってさまざまです。修理費や車両時価額などの損害額の計算の場合もあれば、過失割合の場合もあります。事案によっては、双方とも自分の修理費は自分で負担しあいましょうといった「自損自弁」と言われるような解決内容となる場合もあります。
4-2. 一度和解した内容は覆せない
和解には確定効という効力があります。一度和解が成立すると、その内容は覆せません。たとえば和解後に新たに主張や証拠を追加し、和解の内容を覆したいと思っても、和解時に合意している以上、それに反する請求はできません。裁判で和解をする場合、清算条項といって、当事者間でそれ以上請求はしないことを確認する条項を設けるため、再度訴訟を提起することもできません。
なお、和解時には予期できない事故に基づく後遺障害が発生したような場合は、例外的に請求可能なケースがあるので、弁護士によく相談することが大切です。
5. 交通事故の裁判で和解すべきケース
交通事故で裁判になった場合、次のようなケースでは和解を検討したほうがよいでしょう。
訴訟が有利に進んでいるという確信が持てない
裁判所が提示している和解案が納得できるものである
訴訟を長引かせたくない
弁護士からも和解を勧められた
5-1. 訴訟が有利に進んでいるという確信が持てない
裁判が進むなかで、自身の主張を裏づける客観的な証拠が乏しい場合、過失割合や損害額の認定において裁判官から厳しい指摘を受けることがあります。たとえば、次のようなケースです。
ドライブレコーダーがなく、事故状況の立証が困難である
長期間にわたるけがの治療と事故との因果関係について、医師の意見が否定的である
収入に関する資料をそろえられないために、事故で仕事を休んだことによる収入の減少（休業損害）の立証が困難である
このような場合は、判決まで進むと和解案よりも不利な結果に終わるリスクがあります。和解であれば、不確実な判決リスクを回避し、一定の賠償額を確保できます。訴訟を有利に進められない状況になる場合は、積極的に和解を検討したほうがよいでしょう。
5-2. 裁判所が提示している和解案が納得できるものである
裁判所が提示する和解案は、過去の裁判例から導き出された弁護士基準をもとに判断されているため、基本的には妥当なものです。そのため、提示された金額が当初の希望額に近く、納得のいくものであった場合、和解に応じることを検討すべきと言えます。
和解協議では、損害のうち、弁護士費用や遅延損害金が全額上乗せとなることはほぼありません。その代わり、調整金という名目で、実質的にそれらの一部が上乗せされるケースがあります。
また、現在では弁護士費用を保険会社が補償する「弁護士費用特約」が普及し、多くの自動車保険に付帯しています。この弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の自己負担額が軽減できるため、早期解決に向けて和解に応じることも合理的です。
5-3. 訴訟を長引かせたくない
判決まで進んだ場合、さらに数カ月の期間を要するだけでなく、判決内容に不満を持つ相手方が控訴するリスクがあります。その場合は、訴訟が長引くことになります。
和解であれば、合意した時点で事案の終了が確定するため、精神的かつ時間的な負担が増えるおそれはありません。早期に賠償金を受け取って生活の再建を図りたい場合は、和解を検討したほうがよいでしょう。
5-4. 弁護士からも和解を勧められた
交通事故当事者の代理人である弁護士は交通事故裁判に精通し、多数の裁判例をふまえて助言を行います。その弁護士から和解を勧めるのは、「判決まで進んでもこれ以上の増額は見込めない」または「判決になると減額されるリスクがある」見込みがあるものと思われます。
被害者として、最大限の補償を望む気持ちは当然です。しかし、訴訟戦略という意味では、専門家である弁護士の判断も尊重し、和解に応じるべきかどうかよく相談してください。
6. 和解を拒否して判決を求めるべきケース
次のようなケースでは、和解を提案されたとしても判決を求めたほうがよいでしょう。
6-1. 自分にとって有利な証拠がそろっている
ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言、専門医による詳細な後遺障害の診断書など、被害者側の主張を裏づける客観的な証拠が手元にある場合です。
証拠がそろっていれば、被害者の主張が認められる可能性が高いです。さらに、それをもとに計算した損害賠償金が和解案の金額を上回る可能性も高いのであれば、譲歩して和解する必要性はないため、和解しない選択肢があり得ます。
もっとも、この判断をするためには、損害賠償実務に精通した専門的な知識が不可欠です。代理人弁護士とよく相談し、判断することをお勧めします。
6-2. 裁判所が提示している和解案に納得がいかない
裁判官が提示する和解案は、必ずしも被害者の期待に沿うものとは限りません。本質的に、和解は互いに譲歩して行うため、被害者側の主張が採用されない可能性もあります。このような場合は安易に妥協せず、判決を求めてもよいでしょう。
ただし、筆者の経験上、和解案を大きく超えるような判決が出るケースはあまりなく、基本的には和解案で示された考え方で損害額が計算された判決が出されることが多いです。一審の裁判の結果がそのように納得いかないものであった場合、控訴し、あらためて裁判所の判断を仰ぐことで、判断結果が覆る場合もありますが、覆るケースは少ない印象です。
6-3. 加害者を許せず、和解に応じる気になれない
和解は事件を解決させる訴訟戦略上の手段です。しかし、双方の譲歩によって紛争を解決させるため、感情がついていかない場合もあります。
たとえば、加害者に反省の色が見られない、飲酒運転やひき逃げなど事故の状況がきわめて悪質であるといった場合などであれば、被害者として和解という形式そのものに抵抗を感じるのは自然なことです。
判決であれば、和解とは異なり、加害者の責任が判決書で理由とともに明らかにされるという意義があります。そういった点を重視し、責任根拠をうやむやにせず明確にしたいのであれば、判決を選ぶべきと言えます。
7. 交通事故で裁判になりそうなとき、弁護士に依頼するメリット
交通事故の裁判について弁護士に依頼することには、次のようなメリットが期待できます。
主張や証拠を十分に準備して裁判に臨める
法的根拠に基づく主張により、賠償金の増額が期待できる
訴訟すべきか、和解すべきかどうかを適切に判断してもらえる
7-1. 主張や証拠を十分に準備して裁判に臨める
裁判では、法的に有効な主張をするとともに、それを裏づける証拠を提出し、裁判官を説得する必要があります。そのためには専門的な知見が不可欠です。
弁護士は、実況見分調書の精査や、医学的知見に基づいた後遺障害の立証など、客観的証拠を収集し、それらをもとに効果的な主張や立証を展開できます。こうした動きにより、結果的に解決を被害者の要求水準に近づけられると期待できます。
7-2. 法的根拠に基づく主張により、賠償金の増額が期待できる
弁護士は法的根拠に基づき、賠償基準のうち最も高額な弁護士基準により、賠償額を計算します。その計算を被害者自身が個別の損害項目ごとに行っていくことは難しいでしょう。
保険会社の提示額に引きずられず、適切に賠償額を計算するためには、弁護士からの助言が有効です。それにより、慰謝料のほか、事故がなければ得られていたはずの利益（逸失利益）など、賠償額の増額が期待できます。
7-3. 訴訟すべきか、和解すべきかどうかを適切に判断してもらえる
裁判となったことで、示談交渉中は想定していなかった争点が明らかになり、被害者が不利になる事件はまれにあります。
たとえば、示談交渉中は保険会社が治療費を全額払ってくれていたものの、裁判になると、一部の病院代や接骨院施術費を争う事件などです。その結果、それらの費用が事故による損害として認められず、被害者が受け取れる賠償金が減ってしまうケースもあり得ます。
弁護士に相談することで、訴訟するかどうかにあたっては検討すべきあらゆる法的リスクについて助言を受けられます。
また、裁判になったあと、裁判所から和解勧告を受けたような場合にも、勧告に応じるべきかどうかについての判断が求められます。このような場合でも、弁護士に相談すれば、判決や和解のメリットとデメリットをふまえたうえで適切な判断につなげられます。
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8. 交通事故の和解に要する弁護士費用はいくら？｜弁護士特約は使える？
交通事故事件を依頼する際の弁護士費用は、主に着手金と報酬金に分けられます。多くの事務所では、着手金は請求額の3%から8%、報酬金は得られた利益（回収額）の6%から16%という基準を採用しています。
ただし、加害者側が任意保険に入っているような場合は、着手金を含め後払い制にしている事務所もあるため、依頼前によく確認しましょう。
弁護士費用の支払いには、自動車保険に付帯することの多い弁護士費用特約が使えます。この特約を使えば、保険会社から弁護士費用として最大300万円が支払われます。
ただし、弁護士費用特約から弁護士費用全額が支払われるかどうかについては、依頼先の弁護士によって変わります。また、保険会社によって弁護士費用特約の保険金計算基準もさまざまである点に注意しましょう。
9. 交通事故の和解に関してよくある質問
Q. 交通事故の和解金の相場はいくら？
交通事故の和解金の相場は、一概にいくらとは言えません。和解金は、けがの程度や入通院期間、後遺障害の有無、当事者の収入額、過失割合、裁判所での審理の状況などを総合して算出され、その金額には幅があります。
Q. 和解すると、判決よりも賠償金額は低くなる？
和解したからといって、必ずしも賠償金額が低くなるとは言えません。判決によって遅延損害金や弁護士費用相当額が加算されたり、和解案の段階では認められなかった主張が認められたりすることなどにより、賠償金の総額が高くなるケースもあります。逆に被害者の主張が認められなくなることで賠償金額が低くなるケースもあります。
Q. 交通事故の和解条項には、何が定められる？
和解調書には、すでに支払われた金額をふまえた最終的な和解金の金額や支払方法、ほかに請求するものがないことを確認する「清算条項」などが定められます。事件によっては、当事者の過失割合の確認条項が含まれるケースもあります。
Q. 交通事故の和解における「調整金」とは？
損害額の計算結果に基づきつつ、最終的な合意を促すために加算または減算される端数調整のような金額です。たとえば、計算上は492万円になった和解金をキリよく500万円になるように調整しようというような趣旨で設定される金額です。
通常、加算される金額として用いられる場合が多く、減算される金額として用いられるケースはあまりありません。
Q. 和解成立後、相手側が和解金を払わないケースはある？ 対処法は？
加害者が任意保険に入っていれば、和解金が支払われないケースはまずありません。
一方、加害者が任意保険に入っておらず、支払いにも応じない場合は、加害者の財産を探し当て、裁判所で作られた和解調書に基づき、強制執行（差し押さえ）をすることになります。
10. まとめ 交通事故裁判を検討している場合は弁護士に相談を
交通事故裁判での和解は、判決を待つよりも早期解決や敗訴リスク回避につながる有効な解決手段です。また、判決と同等の効力を持つことから、弁護士基準に近い妥当な賠償金を得やすいメリットがあります。
訴訟で自分に有利な証拠をそろえられない場合や納得のいく和解案を裁判所から提示された場合は、積極的に和解を検討したほうがよいでしょう。一方、自分に有利な証拠が十分ある場合や条件面でも感情面でも和解案に納得できない場合は、判決を求めるべきと言えます。
和解のメリットとデメリットをふまえ、訴訟の審理状況に照らして、和解に応じるか判決を求めるかを適切に判断することが重要です。自分自身で判断するのが難しいようであれば、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士費用特約なども活用し、交通事故問題に精通した弁護士とともに納得のいく解決をめざしましょう。
（記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています）
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