自家用車を運転中、信号が赤に変わったため手前で停車していたところ、背後から接近してきた車に追突されてしまいました。
この事故に伴い「頸椎捻挫(むち打ち)」および「右肩打撲」と診断され、医療機関で通院治療を継続することになりました。約6ヶ月間にわたる治療を経ても首や右肩の痛み、さらに右肩が動かしにくい症状が残ったため、相手方損害保険会社を介して後遺障害等級の事前認定を申請しました。結果として右肩の症状については非該当となったものの、首の痛みに関して「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号に該当するとの判断が示されました。その後、相手方保険会社から提示された示談案の金額が正当な水準なのか疑問を持たれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士の見解を求められて当事務所へお問い合わせをいただきました。 お持ちいただいた損害関係資料を精査したところ、提示されていた入通院慰謝料は裁判基準(弁護士基準)から見て著しく低額に抑えられていました。さらに、後遺障害14級が認められているにもかかわらず、逸失利益や後遺症慰謝料の金額も低水準にとどまっていたため、弁護士が代理人として交渉することで各損害項目の増額を目指せる見通しをお伝えしました。 受任後、弁護士は相手方保険会社との示談協議に着手しました。相手方側は当初、賠償額の見直しに消極的で、とりわけ逸失利益については自賠責基準を下回る極めて限定的な評価にとどめる姿勢をとっていました。しかし、依頼者様は業務の一環として求められていたトラック運転業務について、受傷に伴い医師から禁止の指示が出るなど、実務面で明らかな制約が生じていました。 そこで弁護士は、事故による後遺症状が今後少なくとも5年間にわたって業務に影響を及ぼす点を根拠として示し、同期間に見合う逸失利益を補填すべきであると粘り強く主張を重ねました。その結果、主張どおり5年分の逸失利益が認定されて当初提示から95万円以上の増額が認められました。あわせて入通院慰謝料および後遺症慰謝料についても裁判基準の95%相当額が反映され、最終的な賠償総額は相手方の当初案から約190万円以上の増額を実現する形で示談合意に達しました。 後遺障害等級が認定された事案であっても、相手方保険会社から最初に示される金額は控えめな水準にとどまっていることが珍しくありません。相手方の提示内容にそのまま応じて合意してしまうと、本来認められるべき正当な補償を得られない事態につながる可能性があります。一度成立した示談のやり直しは原則として認められませんので、提示された金額や条件に少しでも疑問がある方は、署名や押印をなさる前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
アディーレ法律事務所 川越支店は、JR・東武鉄道「川越駅」から徒歩3分、川越シティビル8階にあります。駅から歩いて向かえるほか、お車でお越しの場合には無料の提携駐車場をご利用いただけます。 ...続きを読む