相談者様のご家族が自転車を押しながら歩道を歩いていたところ、赤信号を無視した車にはねられ、お亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。加害者の車は名義変更したばかりで任意保険に未加入でしたが、相談者様は全労済に加入しており、人身傷害特約を利用することができました。 この事故によりご家族とともにアメリカに移住する計画を断念せざるを得なくなり、ご家族の将来の経済的基盤にも大きな影響を及ぼしました。
加害者が任意保険未加入であったため、ご遺族は回収の見通しに不安を抱え、アトム法律事務所にご相談されました。 当事務所では、ご遺族のお気持ちに寄り添いながら、相談者様の将来計画やご家族の経済的状況について丁寧にお話をお伺いしました。そのうえで無共済車傷害特約の利用を基にした請求を行いました。相談者様が将来、アメリカでの親族事業を引き継ぐ予定であったことから、基礎収入を短大卒女性の平均賃金に基づいて算定し、弁護士基準を用いて保険会社の任意基準を上回る金額を提示しました。 その結果訴訟上の和解が成立し、当初提示額5,000万円から4,475万円増額した約9,475万円を実現しました。相談者様の将来の収入見通しを具体的に主張したことで、基礎収入の算定において有利な条件を得ることができました。 交通事故によりご家族を亡くされた場合、深い悲しみの中で賠償金の問題に向き合わなければならないことは大きな負担となります。特に加害者が任意保険未加入の場合、回収への不安も重なります。弁護士にご相談いただくことで、ご遺族のお気持ちに寄り添いながら、ご加入の保険特約の確認、将来得られたはずの収入の適切な評価、弁護士基準に基づいた適正な賠償金の算定まで、法律面の対応をお任せいただくことができます。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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