弁護士法人宇都宮東法律事務所は、JR「宇都宮駅」からほど近い便利な立地にある法律事務所です。初回相談は60分まで無料で承っており、着手金は0円、報酬は獲得した賠償金からお支払いいただく成果報酬制を採用しています。「弁護士に依頼すると費用が心配」という方も、安心してご相談いただけます。(弁護士費用特約があれば保険会社に請求します)
交通事故は突然起こるもので、多くの方にとって一生のうちにそう何度も経験することはありません。そのため、保険会社からの対応や加害者側の主張を前に「このまま進めてよいのか」「本当に妥当な金額なのか」と迷われる方が少なくありません。当事務所では、そのような被害者の方の声に耳を傾け、一人でも多くの方が納得のいく補償を得られるよう、丁寧なサポートを心がけています。
提示された示談金が低すぎるのではないかと不安に思う方、後遺障害等級の認定に納得できない方、保険会社の対応や過失割合の判断に疑問を感じる方、あるいは治療費の打ち切りを告げられて困っている方など、様々なお悩みに対応可能です。費用面についても、弁護士費用特約のご利用や成果報酬制の仕組みをわかりやすくご説明いたしますので、ご安心ください。
当事務所には、栃木県内でも最大規模となる、男女合わせて9名の弁護士が在籍しており、物損事故から軽傷事故、重度の後遺障害や死亡事故まで幅広く取り扱っています。チームとしての強みを活かし、複雑な案件や難しいケースにも柔軟に対応できる体制を整えています。交通事故の問題は一人で抱え込む必要はありません。まずはお気軽に、当事務所へご相談ください。
当事務所が大切にしているのは、依頼者様のお話をじっくりとお伺いし、抱えている不安や疑問に丁寧にお答えすることです。事故直後の混乱した状況でも、今後どのような流れで解決に向かうのか、見通しをわかりやすくご説明いたします。ご納得いただいたうえで方針を決め、スピード感をもって対応するのが当事務所の基本姿勢です。
また、交渉の進行状況をその都度ご報告し、ご意向を確認いたしますので「弁護士に任せたら知らないうちに進んでしまった」ということはありません。依頼者様と同じ目線に立ちながら、一歩ずつ解決へ進めていきます。
交通事故の被害者救済を使命とし、当事務所は賠償金の増額に全力を尽くしています。慰謝料・治療費・入院費・休業損害など、請求できる全ての項目を洗い出し、依頼者様が納得できる補償を得られるまで粘り強く交渉を行います。
県内でも有数の検査設備を備える医療機関と連携し、医学的な裏付けをもとに交渉を進められるのも当事務所の強みです。さらに、各保険会社の交渉傾向を把握しているため、有利に示談交渉を進めるためのノウハウも数多く蓄積しています。県内でも規模の大きい事務所として、充実したサポート体制を整えていますので、安心してご相談ください。
交通事故の中には、ご家族が亡くなられたり、遷延性意識障害など重大な後遺症が残ったりするケースもあります。こうした重大事故の賠償問題は件数自体が少なく、対応できる弁護士が限られていますが、当事務所では過去にこうした案件を扱ってきた経験があり、その蓄積を強みとしています。
重大事故では損害賠償額が数千万円規模になることも多く、数%の過失割合の違いが数百万円単位の差につながることもあります。ご家族の方々にとっては、悲しみや怒り、不安といった感情の中で「被害者に代わって戦いたい」という強い思いを抱かれることも少なくありません。当事務所は、その思いをしっかりと受け止め、ご家族とともに最後まで責任を持って賠償問題に取り組むことをお約束します。
交通事故の治療を続けても、痛みやしびれ、関節の可動域制限などが残る場合には「後遺障害等級認定」を受けることが必要になります。この認定の有無や等級によって、最終的に受け取れる損害賠償額は大きく変わります。
しかし、適正な等級を得るためには、医師の診断や検査内容、診断書の記載が非常に重要であり、十分な準備が欠かせません。当事務所では、県内有数の検査設備を持つ医療機関や、MRI画像などを扱う専門調査機関と連携し、医学的に裏付けのある資料を揃えることで、認定の可能性を高めています。
また、依頼者様には「どの時期から通院を始めたらよいのか」「通院頻度はどの程度が望ましいのか」「どの検査を受けておくべきか」「医師にどのように症状を伝えるべきか」など、細かな点まで具体的にアドバイスいたします。通院中から適切なサポートを受けることで、正しく症状を評価してもらえる可能性が広がります。
当事務所では、弁護士による助言や意見書の作成も行い、納得できる補償の実現を目指しています。「この症状で認められるのだろうか」と迷われた時点で、ぜひ一度ご相談ください。
交通事故の損害賠償額には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」という3つの基準があります。このうち保険会社が示す金額は、ほとんどの場合「自賠責基準」によるもので、被害者にとって低い水準であることが少なくありません。
弁護士に依頼すれば、裁判所基準をもとに保険会社と交渉するため、当初提示された額から数百万円単位で増額されるケースもあります。実際に当事務所では、提示額87万円だった事案が最終的に469万円まで認められた例もあります。保険会社が裁判を避けたい等の事情もあり、弁護士が介入することで適正な賠償額に近づけることができるのです。
交通事故で後遺症が残った場合には「後遺障害等級認定」を受ける必要がありますが、この等級によって最終的に得られる補償額は大きく変わります。診断書の内容や通院状況に不備があると、本来認められるべき等級が下がってしまうことも珍しくありません。
弁護士にご相談いただければ適切な検査や通院の仕方、医師への症状の伝え方について具体的にアドバイスが可能です。
後遺障害等級(1級~14級)が賠償金の多寡を分けるため、その違いにより将来の逸失利益は数百万円から数千万円単位で変わるため、適切な認定を得るためにも弁護士のサポートは大きな意味を持ちます。
交通事故直後は怪我の治療に専念すべき時期ですが、実際には保険会社とのやり取りや必要書類の収集に追われ、精神的にも肉体的にも負担がかかりやすいのが現実です。特に仕事をしながら対応する方にとっては大きなストレスとなります。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉や書類手続きの多くを任せられるため、ご本人は治療や日常生活の回復に集中することができます。「困ったときには弁護士に任せられる」という安心感も、依頼するメリットのひとつです。
交通事故で示談交渉を行う際、保険会社から提示される過失割合は必ずしも公平とは限りません。多くの場合、相手方に有利な基準で算定されており、赤信号や黄信号の無視、速度超過、現場の見通しの悪さといった具体的な状況が十分に考慮されていないこともあります。その結果、被害者の方に不利な数字が示されてしまうケースも少なくありません。
過失割合によって受け取れる賠償金の金額は大きく変わってきます。提示された割合に少しでも疑問を感じたら、そのまま受け入れずに弁護士へ相談することを強くお勧めします。実況見分調書や現場写真などの証拠を基に事故態様を正しく立証すれば、過失割合が見直される可能性も十分にあります。「保険会社が言うのだから仕方ない」と思い込む必要はありません。提示内容に納得がいかないときには、必ず一度弁護士の判断を仰ぎましょう。
弁護士の使命は「基本的人権を守り、社会正義を実現すること」です。これは弁護士法の第一条に定められている言葉であり、当事務所もこの理念を大切にしています。法律を通じて人を助けることが弁護士の本質であり、困ったときにもっとも身近に頼れる存在でありたいと考えています。
当事務所の原動力は「困っている方の力になりたい」という思いです。その思いを共有する弁護士とスタッフが集まり、依頼者様にご満足いただける解決を目指して日々取り組んでいます。依頼者様からの「相談してよかった」という声が、当事務所にとって大きなやりがいにつながっています。
県内でも最大規模の法律事務所として、9名の弁護士と20名を超えるスタッフが所属し、あらゆる交通事故案件に万全の体制で対応しています。複雑な事案や対応が難しい案件であっても、所内で知見を持ち寄り、よりよい解決策を導き出すことが可能です。
交通事故の被害に遭われた方は、治療や生活、保険会社との交渉など多くの不安を抱えていらっしゃいます。当事務所はそのお気持ちを丁寧に受け止め、安心して次の一歩を踏み出していただけるよう全力でサポートいたします。初回相談は無料(弁護士費用特約があれば保険会社に請求します)ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
栃木県
最終更新日:2025年11月12日