奈良崎法律事務所は、JR「佐賀駅」から徒歩5分のアクセスしやすい立地にあります。2015年2月に佐賀市駅前に開設して以来、地域に根ざした事務所として、交通事故をはじめとする法律問題に真摯に取り組んできました。初回相談は無料で承っており、着手金は0円で、成功報酬は回収額からの精算となります。受付時間は平日9時から17時30分です。土日祝日は定休日ですが、事前にご予約いただければ、土日のご相談も可能です。

「事故後の手続きが複雑で何から進めればいいのかわからない」「慰謝料や示談金の額に納得できない」「後遺障害の等級認定を申請したいが不安がある」「保険会社との交渉に疲れてしまった」交通事故の被害者の方々は、多くの不安や悩みを抱えています。当事務所では、その一つひとつに丁寧に耳を傾け、依頼者様にとって納得できる解決を目指して対応しています。

代表弁護士は「交通事故委員会」に所属していた経験があり、ひざ関節の損傷、外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）、高次脳機能障害など、問題になりやすい事案を含め数多くの案件を扱ってきました。こうした実務経験をもとに、後遺障害等級の認定に関するサポートにも力を入れています。

当事務所が大切にしているのは「誠実・丁寧・全力投球」という姿勢です。佐賀県出身の弁護士として、地元に貢献したいという思いを胸に、事故の大小を問わず全力でサポートいたします。交通事故に関する不安や疑問を抱えている方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

〈奈良崎法律事務所の特徴〉

▼地域に根差した安心のサポート体制｜柔軟で親身な対応

当事務所は、2015年2月に佐賀市駅前で開設された事務所です。弁護士自身も佐賀県の出身であり、地元に暮らす人々の力になりたいという思いを大切にしながら活動しています。交通事故の規模や事案の複雑さにかかわらず、依頼者様一人一人のご状況に誠実に向き合い、納得のいく解決を目指して尽力します。

「弁護士は相談しにくい」というイメージを払拭できるよう、親しみやすく話しやすい雰囲気づくりを心がけています。初めての方でもお気軽にご相談いただける体制が整っていますので、お気軽にご相談ください。

▼丁寧なヒアリングで納得できる解決へ導く

初回相談では、事故後に感じている不安や疑問を遠慮なくお話しいただけます。治療費の心配、後遺症への不安、保険会社との対応に対する疑問などを一つひとつ丁寧にお伺いし、解決に反映できるかどうかを慎重に検討していきます。

「経済的な理由から必要な治療が受けられず、その結果、示談金も低くなってしまった」という不利益を防ぐために、保険会社の提示額が正当かどうかをチェックすることは非常に大切です。当事務所では、ひざ関節の損傷や外貌醜状、高次脳機能障害といった複雑な事案も数多く取り扱ってきた実績があり、経験を活かして依頼者様の利益を守ります。納得感を持って解決できるよう、依頼者様と一緒に進めていきます。

▼医学的視点を踏まえた具体的なアドバイス

交通事故の被害においては、医師への症状の伝え方が重要になります。痛みが継続しているにもかかわらず、強い痛みを感じたときだけ「痛い」と伝えてしまうと「一時的な痛み」と誤解され、正確な診断やカルテにつながらないおそれがあります。その結果、後遺障害の認定に不利になることもあります。

当事務所では、こうした誤解を防ぐために、事故直後からの対応や医師への説明方法についてアドバイスを行います。早期にご相談いただければ、必要な証拠を的確に残すサポートができ、後遺障害等級の認定や損害賠償の場面で有利な状況を作ることが可能です。医学的な視点を踏まえた助言により、依頼者様が安心して治療と交渉に臨めるようサポートいたします。

〈後遺障害の等級認定で差がつく弁護士のサポート〉

▼診断書確認から異議申し立てまで弁護士が徹底対応

交通事故で残ったケガや不調は、後遺障害として認定されるかどうかで損害賠償額が大きく変わります。その基準となるのが「後遺障害診断書」であり、関節可動域や反射反応などの検査結果が正しく記載されていないと、適正な等級が認められない可能性があります。

当事務所では弁護士が診断書の内容を細かく確認し、不足や不明確な点があれば医師に追記や表現の修正を依頼します。また、後遺障害等級の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」があり、症状や通院状況に応じて適した手続きを見極めます。症状固定後も通院を続けることが、痛みの継続を示す証拠になるケースもあるため、経過観察まで含めてサポートします。

もし非該当の判断が下された場合や、より高い等級を目指す場合には異議申し立ても可能です。カルテや画像データを収集し、必要があれば主治医の意見も取り入れて弁護士が意見書を提出します。依頼者様が正当に評価されるよう尽力し、納得できる結果を得られるよう最後まで伴走いたします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼裁判基準での賠償額算定により納得できる解決を目指せる

交通事故の損害賠償では、保険会社から提示される金額は自賠責基準や任意保険基準に基づいており、裁判基準と比べて低額となるケースが多く見られます。特に、通院期間が長い場合や後遺障害が残った場合には、賠償額の差が大きくなる傾向があります。

弁護士にご相談いただければ、示談書をもとに賠償額の見込みを確認し、裁判基準での算定額を正確に計算します。初回相談の段階で積算書を作成して依頼者様にお伝えすることも可能で、無料で今後の見通しを把握できます。示談と裁判のどちらが有利かは状況によって異なるため、解決期間や金額の増減を踏まえながら、依頼者様と一緒に進め方を決めて参ります。

▼事故状況の調査で不利な過失割合を覆せる可能性がある

交通事故のトラブルで多いのが「過失割合」に関する争いです。保険会社が相手方の主張をそのまま採用し、依頼者様にとって不利な割合を提示してくることも少なくありません。弁護士にご依頼いただければ、依頼者様からの聞き取りや刑事記録の取り寄せ、事故現場の調査などを通じて、事実関係を丁寧に確認いたします。

実際に、相手方が「追突された」と主張した事案で、車の損傷状況を分析した結果、その痕が事故と無関係であると判明し、過失割合が「10対0」から「1対9」に修正された例もあります。被害者の立場が調査によって正しく評価され、不利な状況を覆すことができるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼治療費の打ち切りを言われても諦めないでください｜弁護士の交渉で継続可能に

交通事故の被害に遭われた依頼者様から多く寄せられるご相談の一つに「まだ痛みがあるのに保険会社から治療費を打ち切ると言われた」というものがあります。実はこのような打ち切りの通知は珍しくなく、被害者の方が泣き寝入りしてしまうケースも見られます。

しかし、医師が引き続き治療の必要性を認めているのであれば、弁護士が介入することで状況を変えられる可能性があります。当事務所では、まず主治医から症状や治療の必要性について詳しく聞き取りを行い、その意見を根拠として保険会社に対し交渉します。その結果、ほとんどの場合で治療費の打ち切りは延期され、依頼者様が安心して治療を続けられる環境を確保できます。

「保険会社に言われたから仕方ない」と諦めてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。依頼者様の体調回復を第一に考え、必要な治療が継続できるよう力を尽くします。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故のご相談にいらっしゃる依頼者様の多くは、賠償金のことに不安を抱えておられます。しかし、当事務所がまずお伝えしたいのは「何よりも治療を最優先にしてほしい」ということです。賠償金の増額はもちろん大切ですが、それは次善の策であり、本当に大切なのは後遺障害が残らず、事故前と同じように生活を取り戻すことだと考えています。

とはいえ、どれだけ治療を尽くしても、完全に元の状態に戻ることが難しい場合もあります。そのようなときにこそ、弁護士が金銭的な補償という形で依頼者様を支える役割を果たします。補償が適正に認められることで、将来に向けた生活の基盤を少しでも安心できるものにしていただけるよう尽力しています。

当事務所では、依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、治療の過程から示談・訴訟に至るまで一貫してサポートいたします。交通事故で抱えた悩みは一人で背負う必要はありません。どうぞお気軽にご相談ください。弁護士として、そして身近な相談相手として、依頼者様のこれからを支える力となれるよう努めて参ります。