自転車で交差点の横断歩道を青信号で渡っていたところ、左折してきた自動車に衝突されてしまいました。
この事故によって「腰椎捻挫」および「左足関節捻挫」との診断を受け、医療機関で治療を受けることとなりました。およそ半年間にわたり通院を継続したものの症状固定の時期を迎え、腰の痛みや左すねにかけてのしびれが残存してしまいました。そこで相手方損害保険会社を通じて事前認定の手続きを行ったところ、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号に該当するとの認定を受けました。その後、相手方保険会社から示談案が届いたものの、提示額が低額であったためこのまま合意してよいのか不安を抱かれ、交通事故の取り扱い経験がある弁護士へ相談したいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした記録資料を確認しながら詳しい事情を伺ったところ、客観的な画像所見などが乏しい点から見ても14級9号の等級認定そのものは妥当な判断であると考えられました。その一方で、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、および逸失利益の提示額については、弁護士が介入して交渉を行うことで引き上げを図れる余地があることがわかりました。そのため、獲得済みの等級は妥当である旨をお伝えしたうえで、賠償金全体の増額を目指せる見込みについてご説明いたしました。 受任後、弁護士は相手方保険会社との示談協議を開始いたしました。交渉の初期段階において、相手方側は各慰謝料や逸失利益を自賠責基準にとどめた金額で算定しており、提示額の見直しには慎重な態度を示していました。 これに対し弁護士は、事故発生時に加害者側が救護義務を果たさなかった点を取り上げ、それによって依頼者様が被った精神的負担は相当に重いものであると法的な観点から主張を重ねました。その結果、裁判基準(弁護士基準)の約9割に達する賠償額が認められ、当初の提示額から全体で約150万円以上の増額を実現する形で示談が成立しました。 相手方保険会社が提示する賠償案は、裁判所基準と比較して抑えられた水準になっている例が多く見受けられます。弁護士が代理人として適正な基準に基づき交渉を行うことで、提示額の見直しにつながる事案は少なくありません。相手方からの提案内容に疑問や納得のいかない点がある場合は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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