アディーレ法律事務所 小倉支店は、JR・北九州高速鉄道「小倉駅」から徒歩2分、セントシティ地下1階にあります。駅前の商業施設内に位置し、提携するセントシティ駐車場も無料で利用できます。相談室はプライバシーに配慮した完全個室となっており、お子さまと一緒に来所される方のためのキッズスペースも設けています。交通事故被害については、相談回数にかかわらず無料です(※)。電話による相談予約は土日祝日を含め9時から22時まで受け付けているほか、Web受付は24時間利用できます。仕事や家事などで忙しい方も、ご都合に合わせて相談予約が可能です。
交通事故によって仕事を休んだり、これまで通り家事や育児ができなくなったりすると、身体のつらさだけではなく、この先の生活に不安を感じることがあります。事故前と同じように過ごせないことに焦りを感じる方もいらっしゃるでしょう。
当事務所では、法律上の問題だけを見るのではなく、事故によって仕事や暮らしにどのような影響が出ているのかもお伺いします。ご本人にとって何が負担になっているのかを確認し、これから考えられる対応をわかりやすく整理していきます。「まだ何を聞けばよいのか自分でもわからない」という状態でも大丈夫です。今感じている不安や困りごとからお話しいただき、ご自身の生活を少しずつ立て直していけるよう一緒に考えて参ります。
※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
交通事故のケガによって働けない期間が生じると、収入が減る一方で、通院などに伴う支出が増えることがあります。そのような状況では、弁護士に相談したいと思っても、新たな費用負担を心配する方もいるでしょう。交通事故被害については、相談回数を重ねても相談料をご負担いただくことはありません(※1)。まず現在の状況について説明を受け、その場で依頼を決めずに持ち帰って検討することもできます。その後、治療や保険会社との話が進み、確認したいことが出てきた際にも再度ご相談いただけます。
弁護士費用特約を利用しないケースでも、依頼時に着手金をご用意いただく必要はありません。報酬金は成果が得られた場合に発生する成功報酬制となっており、原則として獲得した賠償金からお支払いいただきます。また、所定の条件を満たすケースには「損はさせない保証」を設けています(※2)。自動車保険や火災保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、契約で定められた範囲内で弁護士費用などの補償を受けられることがあります(※3)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
交通事故のケガが仕事や日常生活に残した影響を賠償へ反映するためには、身体にどのような症状が残っているのかを医学的に確認することが欠かせません。特に後遺障害等級認定を検討する場合は、事故後から現在までの症状と治療の積み重ねが重要になります。
当事務所では、必要に応じて主治医と連携し、治療中の経過や検査結果、残っている症状について確認します。医学的な情報を踏まえて後遺障害等級認定の手続きを進め、その後の慰謝料や逸失利益などの賠償金の獲得につながるようサポートします。
交通事故について依頼した後にも、相手方から新しい連絡が届いたり、当初はわからなかった事情が明らかになったりすることがあります。当事務所では、交通事故案件を担当する弁護士とパラリーガル(法律事務員)が、案件の途中で加わった情報についても確認できるよう連携しています。
最初にお伺いした内容だけを前提にするのではなく、その後に把握した事情も案件に反映しながら検討します。状況について新しくわかったことがある場合にも、交通事故を担当するメンバーが内容を確認できる体制を整えています。
交通事故の対応が始まっても、仕事や家事、育児など日々の予定がなくなるわけではありません。事故に関することへ時間を取られ続け、普段の生活との両立を負担に感じる方もいるでしょう。
当事務所では、必要な手続きだけを見るのではなく、ご本人の日常生活も踏まえながら進め方を考えます。早めに確認したほうがよい事項と、後から検討できる内容を整理し、無理なく対応できる順番をつくります。
相手方とのやり取りが増えてきた場合にも、一つひとつに振り回されないよう、現在どこまで話が進んでいるのかを確認します。仕事や家庭の時間を保ちながら、大切な判断を見落とさないよう支えます。解決の条件が示された際は「もう早く終わらせたい」という気持ちだけで決めず、それまでの経過も踏まえて内容を検討します。事故対応だけが生活の中心にならないよう配慮しながら、納得できる一区切りを目指します。
保険会社から示談案が提示された際には、最終的な金額だけでなく、どの損害が含まれているのかを確認することも重要です。治療費や慰謝料、休業損害、後遺障害に関する損害など、事故によって請求できる項目は異なります。
弁護士へ依頼すると、示談案の内訳を確認し、本来検討すべき損害が抜けていないか、それぞれの金額がどのような方法で算定されているかを確かめられます。金額については裁判例をもとにした基準も用いて見直し、提示額から増額を求められる余地がある場合には、相手方の保険会社と交渉します。
ケガを抱えながら、保険会社からの連絡に返答したり、損害賠償に関する書類を確認したりすることは、時間的にも精神的にも負担になる場合があります。仕事や家事と並行して対応しなければならない方もいるでしょう。
弁護士へ依頼した後は、損害賠償に関する連絡の窓口を弁護士側に移し、示談に必要な交渉や専門的な手続きを任せることができます。全てをご本人だけで処理する必要がなくなることで、事故対応に費やす時間や負担を抑え、身体の回復や仕事、日常生活に意識を向けやすくなる点もメリットです。
自営業者が交通事故によるケガで仕事を休み、売上や所得が減少した場合には、休業損害を請求できることがあります。弁護士基準では、基本的に事故前年度の年間所得を365日で割り、休業した日数を掛けて損害額を算定します。ただし、事故によって働けない期間も店舗の賃料や従業員の給与など、事業を続けるために支払わなければならない固定費が発生することがあります。必要性や相当性が認められれば、こうした費用も損害として扱われる場合があります。
また、ご自身が働けない代わりに別の人を雇い、収入を維持したケースでは、そのために必要かつ妥当な費用が認められる可能性もあります。確定申告書だけでなく、帳簿や伝票など事故前後の事業状況を示せる資料も保管しておきましょう。
交通事故のケガが原因で、予定していた旅行へ行けなくなることもあります。その際に発生した旅行代金のキャンセル料について、事故との関係が認められれば損害として請求できるケースがあります。ただし、交通事故があったというだけで、全てのキャンセル料が補償されるわけではありません。ケガの程度から旅行を中止する必要があったのかなど、事故との相当因果関係が確認されます。
同行者のキャンセル料についても一律に判断されるものではなく、被害者との関係や旅行の目的、行先など個別の事情によって結論が異なります。事故によって予定を変更し費用が発生した場合には、領収書や予約内容、キャンセル時の資料を残しておくことが大切です。
当事務所では、相談者様と同じ目線に立ち、何に不安を感じ、どのような解決を望んでいるのかを考えることを大切にしています。法律の知識を一方的に伝えるのではなく、内容を理解していただける言葉でご説明し、対等なパートナーとして問題の解決を目指します。
交通事故後のお悩みを一人で整理しきれなくても構いません。まずは現在の状況をお話しください。今後の方向性を一緒に確認し「相談してよかった」と感じていただけるよう取り組んで参ります。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
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最終更新日:2026年11月06日