交差点の横断歩道を歩いて渡っていたところ、右折してきた自動車と衝突してしまいました。
この事故によって「頸椎捻挫(むち打ち)」「右肩挫傷」「左膝挫傷」と診断を受け、医療機関で通院治療を続けることになりました。約8ヶ月にわたる通院治療を経て症状固定となりましたが、首や肩の痛みに加え、右腕にかけてしびれが残ってしまいました。そこで相手方損害保険会社を介して後遺障害等級の申請を行ったところ、神経症状が残存したとして「併合14級」の認定を受けました。その後、相手方保険会社より示談金額の提示がありましたが、全体の提示額が低いうえ、後遺症慰謝料が32万円にとどまっていたことから金額の妥当性に疑問を持たれ、交通事故案件を取り扱う弁護士に確認したいと当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした資料を確認して状況を伺ったところ、逸失利益については提示額以上の増額は難しいものの、入通院慰謝料と後遺症慰謝料の双方が裁判基準(弁護士基準)を大きく下回っており、交渉によって増額できる見込みがあることがわかりました。そこで各慰謝料の増額を目指して対応する方針を説明し、正式にご依頼をいただきました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。当初、相手方側は裁判基準に基づく慰謝料の増額には消極的な姿勢をとっていました。しかし、依頼者様はフリーランスとして独立した直後の大切な時期に事故に遭われ、業務を休むことができずに痛みを抱えながら仕事を継続せざるを得なかった背景がありました。 そこで弁護士は、こうした就労環境に伴う精神的苦痛の重さを法的な観点から丁寧に主張し、粘り強く交渉を重ねました。その結果、入通院慰謝料については裁判基準の9割、後遺症慰謝料については裁判基準の満額が認められ、当初の提示額から約130万円の増額を実現して示談成立となりました。 後遺障害等級が認定された事案であっても、相手方保険会社から提示される賠償額が適正な水準に届いていないケースは珍しくありません。後遺障害が絡む事故では請求項目が多岐にわたるため、一部の項目が増額困難であっても、慰謝料などの別項目で引き上げの余地が残されている場合があります。提示された示談案の内容に少しでも疑問や不安がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
アディーレ法律事務所 立川支店は、JR「立川駅」から徒歩4分の場所にあります。お車で来所される場合には、無料の提携駐車場を利用することも可能です。交通事故被害については、何度ご相談いただい ...続きを読む