アディーレ法律事務所 立川支店は、JR「立川駅」から徒歩4分の場所にあります。お車で来所される場合には、無料の提携駐車場を利用することも可能です。交通事故被害については、何度ご相談いただいても相談料はかかりません（※）。相談予約の電話窓口は平日・土日祝日を問わず9時から22時まで利用でき、Webからも時間を気にせずお申込みいただけます。「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でもご相談ください。

事故に遭った直後は、目の前の治療や手続きに対応することで精一杯になり、その先のことまで考えられない方も少なくありません。保険会社から説明を受けても判断がつかなかったり、自分の対応が正しいのか不安になったりすることもあるでしょう。

当事務所では、相談者様が今どのようなことで困っているのかを伺い、その方の状況に合わせて考えられる対応を整理します。結論を急がせるのではなく、疑問や迷いを一つずつ解消しながら、納得できる方向へ進めることを大切にしています。「こんなことまで弁護士に聞いてよいのだろうか」と遠慮する必要はありません。小さな疑問でも、誰かに話すことで見えてくることがあります。一人で答えを出そうとせず、判断に迷っていることをそのままお聞かせください。

※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。

〈アディーレ法律事務所 立川支店の特徴〉

▼相談回数に制限なし｜費用の仕組みを確かめたうえで依頼を検討できます

事故後に収入が減る一方で、通院などによる支出が増えると、弁護士費用まで負担できるのか心配になる方もいるでしょう。当事務所では、交通事故被害の法律相談に回数の上限を設けていません。相談料は無料で（※1）、最初に話を聞いた場で依頼を決める必要もありません。一度持ち帰って検討し、後から確認したいことが出てきた場合に改めて相談することもできます。

弁護士費用特約を使わず依頼する場合は、着手金0円です。弁護士費用は原則として獲得した賠償金の中から精算します。一定の条件を満たす場合には「損はさせない保証」の対象となります（※2）。弁護士費用特約を利用できるときは、加入している保険契約の補償範囲に応じて弁護士費用の補償を受けられることがあります（※3）。

※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。

※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。

▼治療経過を医学的に確認し、後遺障害の申請に備えます

後遺障害等級認定を検討する場面では「いつから、どのような症状があり、どの治療を受けてきたのか」を資料で追えることが大切です。事故後の経過が医学的な記録として残っていなければ、症状の存在や程度を十分に説明しにくくなることがあります。

そこで当事務所は、案件の内容に応じて主治医との連携を図り、診療内容や検査の実施状況などを確認します。認定手続きに必要となる情報を整理し、損害賠償の検討に活かせるよう対応します。

▼案件の経緯を共有し、弁護士・パラリーガルが連携して対応します

交通事故の相談では、これまでの経緯や現在置かれている状況を正確に把握することが重要です。当事務所では、交通事故被害を担当する弁護士とパラリーガル（法律事務員）が、相談時にお伺いした内容やその後の状況を確認できるよう連携しています。

案件について必要な情報を関係するメンバーで共有することで、担当者間で認識にずれが生じないよう努めています。

〈判断を急がず、必要な手続きを順番に進めるためのサポート〉

▼「今決めること」と「後で考えられること」を分けて対応します

事故後には、保険会社から返答を求められたり、今後について意向を聞かれたりすることがあります。慣れない内容だからこそ、言われたまま早く答えなければならないと思ってしまう方もいるかもしれません。

当事務所では、その場ですぐ判断する必要がある内容と、時間を置いて考えられる事項を分けながら対応します。急いで結論を出す前に、確認しておくべきことが残っていないかを整理し、必要な順番に沿って話を進めます。

途中で新しい提案を受けた場合にも、それだけを切り取って判断するのではなく、これまでの経緯とのつながりを確かめます。今の選択がその後にどう関係するのかも踏まえながら、方向性を検討します。解決を急ぐあまり、ご本人の理解が追いつかないまま話を終わらせることは望ましくありません。内容を把握し、自分で判断できたと思える状態で示談へ進めるようお手伝いします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼保険会社から提示された金額を、裁判例に基づく基準と比較できます

相手方の保険会社から慰謝料などの金額を提示されても、それだけでは提示額が妥当なのか判断しにくい場合があります。交通事故の慰謝料には複数の算定方法があり、弁護士が交渉する際には、裁判例を基礎として算定する基準を用いて金額を検討します。

弁護士へ依頼すれば、事故によるケガの程度や通院期間などを踏まえ、現在示されている金額と弁護士基準による算定額を比較できます。その結果、より高い賠償額を請求できる可能性がある場合には、算定の根拠を示しながら相手方の保険会社との交渉を進めます。

▼事故状況を確認し、過失割合について根拠を踏まえて交渉します

交通事故では、双方にどの程度の責任があるのかを示す過失割合によって、受け取れる賠償金が変わることがあります。相手方の保険会社から一定の割合を提示されたとしても、その内容が事故の実情に合っているとは限りません。

弁護士へ依頼することで、事故の態様や利用できる資料、過去の裁判例などを踏まえて過失割合を検討できます。提示された割合に疑問がある場合に、その根拠を確認したうえで相手方と交渉できることも、弁護士へ依頼するメリットです。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼示談交渉は、通常は治療が終わってから進めます

交通事故に遭った後、できるだけ早く示談を終わらせたいと考える方もいるでしょう。しかし、治療中は最終的な治療費や通院期間が確定しておらず、後遺障害が残るかどうかも判断できない場合があります。そのため、示談交渉を本格的に始めるのは、一般的には治療が終了し、事故による損害の内容を確認できるようになってからです。症状が残った場合には、必要に応じて後遺障害等級認定を申請し、その結果も踏まえて損害額を確認したうえで示談内容を検討します。

一方、事故によって仕事を休み、生活費に困っているなどのご事情がある場合には、最終的な示談成立より前に、休業損害などの一部について先行して支払いを求める交渉を行う場合もあります。経済的なご事情で困っているときは、示談成立まで我慢せず対応方法を確認しましょう。

▼弁護士へ依頼しても、必ず裁判になるわけではありません

「弁護士へ依頼すると裁判になり、大ごとになるのでは」と考え、相談をためらう方もいらっしゃるかもしれません。交通事故の賠償問題では、弁護士が依頼を受けたからといって、すぐに裁判を起こすわけではありません。まず相手方の保険会社との示談交渉を行い、話し合いによる解決を目指します。

交渉を続けても合意できない場合には、交通事故紛争処理センターの利用や調停、訴訟などが選択肢となります。どの方法で進めるかは案件によって異なるため、弁護士と見通しを確認しながら判断することが大切です。

〈弁護士からのメッセージ〉

当事務所では「法律事務所には相談しづらい」と感じる方にも、困ったときに身近に相談できる窓口でありたいと考えています。交通事故は日常の中で突然起こり、治療や保険会社への対応など、ご自身だけでは判断しにくい問題が次々に生じることがあります。

一人で考え続けるより、誰かに話すことで問題を整理できる場合もあります。事故後に気になることがありましたら、まずは現在のお悩みをお聞かせください。状況やご希望を確認しながら、解決に向けて考えられる方法をご案内して参ります。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）としてお受けいたします。