五差路の交差点で青信号に従って横断歩道を歩いていたところ、左手側から進行してきた自転車に衝突されてしまいました。
この衝突により「腰椎圧迫骨折」との診断を受け、医療機関で治療を継続することになりました。治療を重ねるなかで、担当医から近いうちに症状固定を迎える旨を伝えられた際、その後の損害賠償請求の手順や対応方法に不安を抱かれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士の見解を求めて当事務所へご相談いただきました。 弁護士がお預かりした受傷記録や画像資料を精査したところ、背骨の変形障害(脊柱変形)として「後遺障害11級」に該当する可能性がある旨をお伝えしました。また、今後相手方損害保険会社から提示される示談金額は自賠責基準と同水準の低額にとどまるケースが予想されるため、弁護士が代理人として裁判基準(弁護士基準)を主張することで正当な賠償を目指せる見通しについてもご案内しました。 受任後、弁護士は等級認定の申請に必要な医証資料一式を取り揃えて申請手続きを進め、見通しどおり後遺障害11級の認定を受けました。等級確定後、直ちに相手方保険会社との示談協議を開始し、過去の裁判例に基づいた適正な算定基準を前提として粘り強く交渉を重ねました。その結果、慰謝料のみならず将来的な減収を見据えた逸失利益の正当性が認められ、最終的な賠償金額1,327万円での示談合意に達しました。 症状固定が近づいた段階から弁護士に相談いただくことで、後遺障害等級認定を見据えた適切な資料収集や手続きの進め方について事前に方針を立てることができます。また、保険会社が提示する金額が低水準にとどまる場合でも、法的な根拠に基づいて交渉を進めることで賠償額の適正化を図れる事案は少なくありません。今後の賠償請求や手続きの進め方に不安がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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