弁護士が精神的苦痛の大きさを強く主張し、入通院慰謝料の増額に成功した事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 名古屋支店
事故の状況
乗用車を運転して赤信号のため交差点手前で停車していたところ、後方から接近してきた普通乗用車に追突されてしまいました。
依頼内容・対応と結果
この衝突により「右肩挫傷」「頸椎捻挫」「腰椎捻挫」と診断を受け、医療機関で治療を余儀なくされました。受傷からおよそ2ヶ月が経過した時点で相手方損害保険会社より治療費の打ち切りを通告されましたが、負傷の状態がほぼ快復していたことから、その時点で治療を終える方針をとりました。その後、相手方保険会社より示談金の案内が届いたものの、示された賠償額が適正な水準にあるのか判断がつかなかったため、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に意見を聞きたいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした損害資料を精査したところ、提示されていた金額には約15万円の増額余地があることがわかりました。一般的にこの規模の増額幅では弁護士費用が上回って費用倒れとなる懸念が生じがちですが、依頼者様ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていました。特約の利用によって弁護士費用の自己負担が生じず、交渉による増額分をそのまま受け取っていただける見通しをご案内したところ、方針にご納得いただき正式な受任となりました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議を開始しました。相手方側は当初、自賠責基準による低額な算定での合意を主張し、裁判基準（弁護士基準）への見直しには消極的な姿勢を崩しませんでした。これに対し弁護士は、受傷後に整骨院への通院を重ねる必要が生じるほど強い衝撃を受け、精神的な負担も大きかった事実を法的な観点から指摘し、裁判基準を適用すべき旨を粘り強く主張しました。 その結果、相手方側も主張の妥当性を認め、入通院慰謝料の算定基準が裁判基準へと改められたことで、約12万円の増額を実現する形で示談合意に達しました。 受傷期間が短く賠償額の増額幅が小さい事案であっても、自動車保険の弁護士費用特約を活用できれば、自己負担の心配をすることなく弁護士へ示談交渉を一任することが可能です。提示された示談案の内容や賠償水準に疑問がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
アディーレ法律事務所 名古屋支店は、JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄など複数路線が乗り入れる「名古屋駅」から徒歩9分の場所にある、名古屋ルーセントタワー内にオフィスを構えています ...続きを読む
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