アディーレ法律事務所 名古屋支店は、JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄など複数路線が乗り入れる「名古屋駅」から徒歩9分の場所にある、名古屋ルーセントタワー内にオフィスを構えています。名古屋駅を利用される方にとって、通勤や通学の途中、日常のご用事の合間にも立ち寄りやすい立地です。
名古屋ルーセントタワーは、全長約290メートルの地下歩道「ルーセントアベニュー」で名古屋駅と直結しています。天候の影響を受けにくく、段差の少ないバリアフリー構造のため、どなたでも安心して通行いただけます。地上からお越しの場合には、特徴的な外観の高層ビルが目印となり、初めて来所される方でも比較的わかりやすい場所です。
館内には飲食店や医療機関、旅券センターなどが入っており、日常的にご利用しやすい施設である一方、オフィスフロアは人目を気にせず落ち着いてお越しいただける環境が整っています。
ご相談は回数を問わず無料で承っており(※)、受付時間は9時から22時までです。土日祝日も休まず対応していますので、平日は時間が取りにくい方や、早めに話を聞いてほしいという方にもご相談いただけます。定休日を設けていない点も、相談しやすさを大切にした取り組みの一つです。
※ 弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
お車でお越しの方には、名古屋ルーセントタワーの無料駐車場をご利用いただけます。また、お子さま連れの方にも配慮し、キッズスペース付きの相談室をご用意しています。
法律に関する悩みは、内容や背景が人それぞれ異なります。当事務所では、依頼者様一人一人のご状況やお気持ちを丁寧にお伺いしながら、今後の見通しや選択肢についてわかりやすくお伝えすることを大切にしています。そのために、弁護士と事務員が連携し、話しやすい雰囲気づくりにも日々取り組んでいます。「どこに相談すればよいかわからない」「まずは話を聞いてほしい」と感じたときにも、お気軽にご相談いただける存在でありたいと考えています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、交通事故にあわれた方が状況を整理しやすいよう、相談回数を設けず無料でお話をお伺いしています(※1)。弁護士費用特約をご利用の場合は、保険会社が弁護士費用を負担するため、原則として自己負担は生じません(※2)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
また、当事務所にご依頼いただく場合、保険会社が定める負担上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。特約がない場合でも、損はさせない保証により、保険会社提示額からの増額分を超える弁護士費用を請求することはありません。さらに、報酬は獲得した賠償金からお支払いいただく形となるため、ご依頼時にまとまった費用をご用意いただく必要がない点も特徴です。
当事務所では「弁護士業はサービス業である」という考えを大切にし、依頼者様が話しやすいと感じられる対応を心掛けています。交通事故に関する相談は何度でも無料(※1)で承っております。また、平日のみならず土日祝日も対応しており、Web予約は24時間、電話での予約受付は9時から22時まで可能です。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
弁護士と事務員が連携し、依頼者様が抱えている不安や疑問を一つずつ整理しながら対応することを大切にしています。事故直後で気持ちが落ち着かない段階でも、無理なく相談いただける環境づくりを意識しています。
当事務所には、交通事故被害に詳しい弁護士と事務員で構成された交通事故対応専属チームがあります。過失割合の調査や後遺障害の等級認定申請、保険会社との示談交渉など、交通事故の被害に関するさまざまなお困りごとを経験豊富な交通事故対応専属チームがフルサポートいたします。
交通事故に関する手続きは複雑であり、何から手を付けるべきかわからなくなることも少なくありません。依頼者様に、次に取るべき行動を一緒に考えていくことを大切にしています。
アディーレ法律事務所 名古屋支店は、客観的な評価としてGoogle口コミ★4.4、口コミ件数266件となっています(2026/4/30時点)。今後も、相談者様、依頼者様のご期待に応え、一つひとつの事案に対して誠実かつ真摯に対応して参りたいと考えています。
交通事故後の手続きでは、治療がどのように進み、どのような症状が残っているかが、その後の補償内容に影響します。当事務所では、依頼者様の状況を把握したうえで、後遺障害等級の認定手続きや示談交渉のサポートを行います。
事故対応を担当する専属チームが、通院中の疑問への対応や治療費に関するご相談、症状固定後の後遺障害等級の申請や異議申立てまでサポートします。
なお、後遺障害の認定は、診断書や検査結果の内容をもとに判断されるため、書面や資料の整え方が重要です。後遺障害に詳しい弁護士が介入することで、認定手続をスムーズに進めることが可能です。
交通事故による損害には、治療費や慰謝料だけでなく、入通院で仕事を休んだ場合の収入減など様々な項目があります。しかし、どこまでが賠償の対象になるのかを被害者の方が正確に把握するのは簡単ではないでしょう。
弁護士に依頼すれば、被害者の方が請求できる可能性のある損害の全体像を把握したうえで、請求の対象となる項目全てについて加害者側に請求するため、請求漏れを防ぐことが可能です。
通院やリハビリを続けながら、保険会社との連絡や示談の話合いを進めることは、体調面だけでなく精神的にも負担がかかります。連絡のたびに事故当時のことを思い出し、気持ちが落ち着かないという方も少なくありません。
弁護士に交渉を任せることで、対応によるストレスが軽減でき、日常生活のペースを保ちやすくなります。治療や仕事、家事などに集中できる環境を整えやすくなる点もメリットです。
後遺障害等級認定手続きでは、様々な資料が必要です。どのような資料が必要かの判断には法律的・医学的な専門知識を要するため、不安を感じる方も多いでしょう。弁護士に依頼すれば、必要な資料を判断したうえで、収集のサポートも行うため、スムーズに申請手続きを進めることができます。
交通事故が発生した場合、通常、加害者側の保険会社から比較的早い段階で連絡が入ります。ただ、なかには連絡がなかなか来ないケースもあります。このような場合には、まずご自身から加害者側の保険会社へ連絡を取ってみてください。
もし、どの保険会社が担当しているのかわからない場合には、加害者本人に確認してみましょう。放置せずに早めに状況を確認することが、今後の手続きをスムーズに進めるためのポイントです。
交通事故の損害に対する慰謝料の算定基準は、「自賠責保険基準」、「任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)」、裁判をしたならば認められる「弁護士(裁判所)基準」の3種類があり、このなかで通常、もっとも高額になるのが弁護士基準です。
ただ、事故の被害者に対して加害者側の保険会社から最初に提示される慰謝料の金額は弁護士基準より大幅に低い任意保険基準であることが多いため、すぐにサインしないようにしましょう。
弁護士であれば、弁護士基準を前提とした示談交渉を行ってもらえるため、依頼するのも一案です。
弁護士というと「相談しづらい」「少し勇気がいる」と感じる方も多いのではないでしょうか。ですが、お医者さんや美容師さん、修理業者の方など、私たちは日常のなかで多くの専門家に助けてもらっており、弁護士も、その延長線上にある存在だと当事務所は考えます。
法律のことで困ったとき、我慢して一人で抱え込む必要はありません。難しい言葉を使ったり、きちんと順序だてて話そうとしたりしなくても大丈夫です。今感じている不安や状況を、そのままお聞かせください。当事務所では、お話を丁寧にお伺いし、少しでも前向きな一歩につながるようお手伝いしたいと考えています。お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
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最終更新日:2026年04月30日