弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所は、広島市の中心地としてにぎわう​広島城の南に位置する「紙屋町」エリアに事務所を構える法律事務所です。広島電鉄「紙屋町東駅」から徒歩1分、アストラムライン「県庁前駅」から徒歩2分、交通アクセスの便利な立地になっておりますので、お気軽にお立ち寄りいただけます。

交通事故に関するご相談は、平日は9時から21時まで、土日祝日についても9時から19時まで受け付けており、相談料は何度でも無料となっております。交通事故被害に精通した弁護士がご相談者様の心に寄り添い、多数の実績から培われたノウハウで一日も早い解決を力強くサポートいたします。

〈弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所の特徴〉

▼交通事故の幅広い手続きをサポート｜依頼者の立場で保険会社と交渉

交通事故に遭うと、突然のことで頭が真っ白になり、冷静な判断が難しくなることがあります。また「こちらが被害者だから、何もしなくていい」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし対応を誤ると、相手側の保険会社から少ない賠償金が提示され、納得できない結果になってしまうこともあります。

交通事故に遭った場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早めに当事務所へご相談ください。「弁護士に頼むのは大げさでは？」と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、事故発生直後の対応から後遺障害の等級認定、保険会社との示談交渉に至るまで、解決までの幅広い段階でサポートいたします。ご依頼者様が納得できる適正な賠償金を獲得できるようにご支援いたしますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

▼複雑な案件にも対応｜交通事故対応専門チームによるサポート

弁護士法人プロテクトスタンスには、交通事故に精通した弁護士がスタッフと専門チームを結成し、交通事故に関するご依頼に対応しております。当事務所には、多くの交通事故を担当した弁護士や、交通事故に関する書籍の執筆にも携わった弁護士など、安心してお任せいただける弁護士とスタッフがチームでご依頼者様をサポートいたします。

また、当事務所ではこれまで、交通事故について7,500件以上のご依頼をお引き受けしてまいりました。数多くの取扱実績に裏付けされた豊富な経験値と専門的な知識を有しており、問題解決に向けた見通しの判断、保険会社との示談交渉を通じた賠償金の増額、訴訟での緻密な手続きなどに揺るぎない自信があります。

▼弁護士費用は安心の成功報酬制

「弁護士に相談すると多額の費用がかかり、費用倒れになるかもしれない」と心配な方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。弁護士が事故の状況やご希望などをじっくりとお伺いし、今後の手続きや損害賠償金の見通しなどをご説明いたします。

また、交通事故に関する弁護士費用は「成功報酬制」となっており、着手金も無料ですので、弁護士へ依頼するための初期費用が不要です。また、示談後の報酬金については、相手から支払われる賠償金の一部からいただくため、ご依頼者様にとって実質的な費用負担はほとんどありません※。

弁護士へのご相談やご依頼により、費用面で損することがないような仕組みを整えておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

※調停や訴訟などに移行する場合は、別途着手金を頂戴いたします。弁護士費用特約をご利用される場合は、弊事務所の定める報酬規定により弁護士費用を別途算定のうえ、保険会社へ請求いたします。

〈依頼者様の利益を一番に考えた保険会社との交渉〉

▼ご依頼者様の代理人となり、保険会社の事情に左右されない交渉

交通事故に遭った場合、相手側の保険会社との交渉が必要です。交渉相手の保険会社は、交通事故の処理を日々行っており、示談交渉のプロと言えます。過去に交通事故の経験がない被害者が有利に交渉することは非常に難しいです。

一方、当事務所では、ご依頼者様の利益を最優先に考え、「代理人」として加害者側の保険会社と交渉し、少しでも高額な賠償金の獲得を目指してサポートいたします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼慰謝料などの賠償金の大幅な増額が期待できる

加害者側の保険会社が被害者に提示する慰謝料などの賠償金は、自社が定める基準により算定されたものであり、裁判などで認められる基準をもとに弁護士が算定する金額よりも少ないことがほとんどです。

弁護士が適正な賠償金を主張することで、保険会社から提示された金額よりも賠償金の大幅な増額が期待できます。当事務所では、数多くの案件で賠償金の増額を成功させております。自己判断で示談書にサインする前に、まずは弁護士にご相談ください。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼適切な治療と通院を継続することが重要

交通事故の被害に遭い、治療が必要な場合は適切な時期まで通院を続けることが重要です。自己判断で通院をやめてしまうと症状が悪化してしまうだけでなく「通院慰謝料」の受け取り額が減ってしまうこともあります。

また、交通事故で後遺症が残った場合、加害者に対して後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求することになりますが、後遺障害と認められるには症状固定の診断が必要です。症状固定の診断は医師が行うものであり、一定期間の治療を受けていなければ医師から後遺障害診断書を発行してもらえず、後遺障害として認められないケースも考えられます。

〈弁護士からのメッセージ〉

「どのような対応が必要になるのか」「保険会社から提示された賠償金は適正かどうか」「保険会社との交渉がストレス」など、交通事故の被害者の悩みは多様であり、解決までには法律や医療、保険などに関する知識が必要になります。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、弁護士とスタッフが一丸となり、ご依頼者様に寄り添ったご提案をいたします。安心して当事務所にお任せください。