鈴木法律事務所は、JR盛岡駅から車で10分の場所に位置し、お車でお越しの方には事務所専用の駐車場をご利用いただけます。地域の方々からお気軽にご相談いただけるよう、ご来所いただきやすい環境づくりを心がけています。

ご相談については、法テラスや弁護士費用特約をご利用いただける場合、無料でお受けしております。特約等をご利用いただけない場合にはご相談料がかかりますが、事故の概要や時系列を簡単にまとめた資料をご用意いただくと、よりスムーズに進めることが可能です。電話での受付は平日10時から17時30分まで、メールは24時間受け付けておりますので、日中お忙しい方でも安心してお問い合わせいただけます。

交通事故は誰にとっても突然の出来事であり、経験がない方にとっては「何から手を付けてよいのかわからない」と感じるのが自然です。そのような不安を少しでも解消するために、当事務所は見通しを丁寧にご説明し、治療に専念できるようサポートをしています。実際に保険会社から提示された賠償額や条件に納得できないとき、提示額が妥当かどうか判断がつかないとき、あるいは後遺障害等級の認定結果に不服があるときにも、弁護士が依頼者様に寄り添いながら適切な解決を目指します。また、相手方が任意保険に加入していない場合でも、示談交渉を代理して進めることが可能です。

当事務所は、依頼者様が抱える不安や疑問に丁寧に耳を傾け、そのうえでよりよい解決策を一緒に探していくことを大切にしています。交通事故のトラブルに直面された際は、一人で抱え込まずにぜひ当事務所へご相談ください。

〈鈴木法律事務所の特徴〉

▼相談しやすい雰囲気づくり｜お気軽に立ち寄れる法律相談の場を目指して

「法律事務所に相談するのは気が引ける」「自分の悩みを相談してもよいのだろうか」と感じてしまう方は少なくありません。当事務所では、そのような不安をできる限り取り除き、安心してご相談いただける雰囲気づくりを大切にしています。法律の専門用語はできる限り避け、日常的な言葉に置き換えて丁寧にご説明しますので、初めての方でも安心です。

また、解決策を一方的に押し付けるのではなく、依頼者様のお考えや状況を踏まえながら一緒によりよい解決策を構築していきます。ご依頼後は弁護士が中心となって手続きを進めますが、その過程での進捗は随時わかりやすくご報告し、不安を抱かせないよう心がけています。単なる相談窓口ではなく、安心して任せられる「伴走者」としての役割を意識しています。

▼交通事故の案件に注力｜行政経験を活かした多角的サポート

当事務所は交通事故に関する相談・依頼を数多く受けており、その過程で培った知識と実務経験を活かし、一件一件の解決に力を尽くしています。損害賠償の交渉や後遺障害等級の申請、保険会社との折衝など、交通事故に関する課題は多岐にわたりますが、当事務所は依頼者様にとって何が必要かを見極め、納得のいく結果に近づけるようサポートしています。

さらに、行政勤務経験を持つ弁護士が在籍しているため、行政処分や関連手続きに関しても踏み込んだアドバイスを行うことが可能です。事故の発生直後から解決に至るまでの流れを一貫して支援し、依頼者様が治療や生活再建に集中できる環境を整えています。

▼依頼者様の思いを尊重｜望まれる解決へ共に歩む姿勢

交通事故の解決方法は、依頼者様ごとに異なります。「慰謝料をできるだけ増額したい」と経済的利益を優先される方もいれば「金額よりも謝罪を得たい」と精神的な回復を重視される方もいます。また、時間をかけても徹底的に訴訟で争いたいと考える方もいれば「金額はある程度でよいから、早く終わらせたい」と望む方もいます。

当事務所は、まず依頼者様のお話をじっくりとお伺いし、その思いや背景をしっかり受け止めます。そのうえで「どのような結果を望んでいるのか」を見極め、解決に至るためのよりよいプランを一緒に考えます。単なる金銭面での解決にとどまらず、依頼者様の心情や希望を重視し、共に歩む姿勢を忘れません。依頼者様が「ここに相談してよかった」と思えるような解決を目指し、最後まで寄り添い続けます。

〈弁護士費用の心配なく慰謝料請求をサポート〉

▼弁護士特約のご利用で自己負担なし｜安心して賠償金の増額を目指せます

交通事故の被害に遭い慰謝料を請求しようと思っても「弁護士に依頼すると費用が高いのでは」と不安を感じる方は少なくありません。しかし、多くの損害保険には「弁護士費用特約」という制度が付帯されています。これは、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険にも含まれている場合があり、加入していれば保険会社が弁護士費用を負担してくれる仕組みです。

この特約を利用いただければ、相談料や着手金を含め、実質的に自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。補償の上限額は一般的に300万円程度に設定されていますが、交通事故案件にかかる費用でこの枠を超えることはほとんどありません。つまり、ご自身のお財布から費用を出さずに専門的なサポートを受けられる可能性が高いということです。

弁護士が介入することで、保険会社が提示する示談金よりも高い水準で慰謝料が認められることが多くあります。「提示額が妥当なのか判断できない」「できるだけ有利な条件で解決したい」と思ったとき、費用を理由に弁護士への相談をためらう必要はありません。まずはご自身が加入している保険に弁護士特約が付いているかどうかを確認してみてください。

慰謝料や損害賠償額を適正な水準まで引き上げるためには、法律の専門知識に基づいた交渉が欠かせません。弁護士費用特約を活用すれば、費用面の不安を抱えることなく安心して依頼することができます。少しでも気になることがあれば、どうぞ早めにご相談ください。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼保険会社対応を任せて治療に集中できる｜精神的な負担を軽減します

交通事故に巻き込まれた被害者の方は、身体的なけがだけでなく、突然の出来事による精神的なショックにも直面します。そのような状況のなかで、相手方保険会社からの連絡や示談交渉に応じるのは大きな負担となり、治療や日常生活に専念できなくなってしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼することで、依頼者様の代理人として、保険会社とのやり取りや交渉を一手に引き受けます。慰謝料や休業損害、逸失利益といった請求項目を正しく整理し、適切な基準に基づいて賠償額を算定することで、見落としのない補償を目指すことができます。

交渉の煩わしさを抱え込む必要はありません。弁護士に任せることで、精神的にも経済的にも安心できる環境を整え、依頼者様は安心して治療に専念することができます。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼弁護士が入ることで賠償額は大きく変わります｜裁判所基準での交渉が可能に

交通事故の賠償額には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所（弁護士）基準の3種類があります。加害者側の保険会社は、弁護士がついていない被害者に対しては任意保険基準を用いることが多く、結果として本来受けられるはずの金額よりも低く提示されるケースが目立ちます。

弁護士が介入すれば、裁判所基準での交渉が可能となり、賠償額が増額する可能性が高まります。治療費の打ち切りや後遺障害等級の低評価といった不利益を避けるためにも、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが大切です。当事務所では、一つひとつの事案を丁寧に検討し、依頼者様にとってより有利な条件での解決を目指します。

▼訴訟に進まずに話し合いで解決することも可能です｜費用と時間の負担を抑えるために

「弁護士に相談するとすぐに裁判になるのでは…」と不安に思われる方も少なくありません。しかし実際には、訴訟をせずに相手方との交渉段階で解決できるケースも多くあります。

当事務所では、依頼者様のご希望に沿い、可能な限り早期の合意を目指して交渉を進めます。譲歩が必要になる場合もありますが、その分時間的・経済的負担を抑えられ「早く解決できて良かった」と感じていただけることも多いのです。無用な長期化を避けたい方にとって、弁護士による早期解決のサポートは大きなメリットとなるでしょう。

▼できるだけ早期の相談が肝心です｜治療内容が最終的な賠償額を左右します

交通事故の賠償交渉は、保険会社とのやりとりだけではありません。医療機関で受けた治療の内容や診断書の記載が、後の等級認定や慰謝料の算定に直結します。適切な検査や記録が残っていなければ、数百万円単位で賠償額が減額されてしまうこともあります。

当事務所では、事故直後からご相談いただくことで、必要な検査や診断書の作成についてアドバイスし、適切な治療を受けられるようサポートいたします。早い段階で弁護士が関与することは、将来の賠償額を守るうえで大きな意味を持ちます。事故直後のご不安なときこそ、ぜひご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭われた方は「保険会社の提示金額に納得できない」「治療費を打ち切られた」「後遺障害の等級が妥当なのか知りたい」「事故の影響で退職を余儀なくされた」「警察から事情を聞かれている」「修理費が足りない」といった、多くの悩みに直面されます。突然の出来事に戸惑い、不安を抱えながらも、一人で解決しようと無理をしてしまう方も少なくありません。その結果、不利な条件で示談してしまい、泣き寝入りとなってしまうケースもあります。

当事務所は、依頼者様の立場に寄り添い、味方として寄り添うことを第一に考えています。ご相談いただくことは、解決への第一歩です。状況を一つずつ整理しながら、本当に求めている結果を実現できるように全力でサポートいたします。

交通事故の問題は複雑で、保険会社とのやり取りや後遺障害の認定など、専門的な判断が必要な場面が数多くあります。だからこそ、法律の知識だけでなく、依頼者様のお気持ちに寄り添いながら解決策を導く姿勢を大切にしています。「これくらいのことは自分で対応できるだろう」と思わずに、まずはご相談ください。