目 次
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す
交通事故トラブルに強い
弁護士を探す
1. 交通事故によるむちうち|通院期間と通院頻度はどのくらい?
むちうちの場合、一般的な通院期間の目安は「3カ月から6カ月程度」と言われています。もちろん、事故の衝撃や症状の重さによって異なりますが、軽度であれば3カ月程度で痛みが引き、症状が重い場合やしびれを伴うような神経症状がある場合は、完治までに6カ月程度かかることが多いです。
通院頻度については、「週に2回から3回程度(月に10日から15日程度)」が一つの目安となります。事故直後の痛みが強い急性期は可能な限り頻繁に通院し、症状が落ち着いてくるにつれて徐々に間隔を空けていくのが自然な治療経過です。
ここで注意すべきなのは、「月に1、2回しか通院しない」ケースです。通院頻度が極端に少ないと、保険会社から通院の必要性がない程度の軽傷だとみなされ、早期に治療費の支払いを打ち切られる原因となります。
また、後述する後遺障害の認定においても、通院実績が乏しいことは不利に働きます。
2. むちうちの通院期間が長くなれば、慰謝料は増える?
慰謝料とは、交通事故によって負った精神的苦痛に対する賠償金です。原則として、けがの治療のために通院した期間が長くなればなるほど、被害者が受けた精神的苦痛も大きいとみなされるため慰謝料の金額は増額されます。
しかし、通院を引き延ばせば無限に増えるわけではなく、医学的な必要性が認められる期間に限られます。また、頻度としては週に2回程度通院していれば問題ありませんが、それを下回る頻度になると、通院期間に応じた通常の慰謝料がもらえない可能性があるので注意してください。
3. 入通院慰謝料の3つの算定基準
交通事故の慰謝料を計算する際、主に3つの異なる基準が存在します。一つ目は「自賠責保険基準」です。これは最低限の補償を目的としているため、基本的に最も低額になります。
二つ目は「任意保険基準」です。これは各保険会社が独自に設けている内部基準であり、自賠責保険基準と同等か少し上乗せされた程度の金額です。
三つ目が「弁護士基準(裁判所基準)」です。これは過去の裁判例に基づいて定められた正当な基準であり、多くのケースで最も高額になります。弁護士が介入した場合はこの基準を用いて保険会社と交渉を行います。
ここでは自賠責保険基準と弁護士基準それぞれの慰謝料額について解説します。
3-1. 自賠責保険基準の場合|月15日の通院で最大になる
自賠責保険基準では、2020年4月1日以降に発生した事故の場合、入通院慰謝料は1日あたり4300円を基準として計算します。慰謝料の対象となる日数は、基本的に以下のうち少ないほうです。
・治療期間
・実通院日数×2
たとえば、治療期間が30日で15日通院した場合、「15日×2=30日」となるため、30日分の慰謝料が対象となります。この場合、入通院慰謝料は「4300×30=12万9000円」となります。
なお、16日通院すると「16日×2=32日」ですが、治療期間は30日なので対象となるのは30日です。
3-2. 弁護士基準の場合|通院期間に応じて慰謝料が増額される
一方、弁護士基準(裁判所基準)では、通院期間に応じて慰謝料の相場がある程度決まっています。むちうちでX線やMRIに異常が写らない(他覚所見がない)場合は、原則として日弁連交通事故相談センターが発行する赤い本の「別表II」という基準表を用いて計算します。
別表IIによるむちうちの入通院慰謝料の相場は、通院1カ月で19万円、2カ月で36万円、3カ月で53万円、4カ月で67万円、5カ月で79万円、6カ月で89万円と、通院期間(月数)が長くなるにつれて段階的に増額されていきます。
自賠責保険基準のように日割り計算されるわけではなく、原則として総通院期間を基礎とします。ただし、通院頻度が極端に低い場合は、実通院日数の3.5倍程度を基礎期間として減額計算されることがあるため、定期的な通院は不可欠です。
もちろん、必ずこの基準表のとおりになるというわけではなく、各事故におけるけがや治療の経過などによって幅はあります。
3-3. 通院期間別|計算シミュレーション
むちうちで3カ月(90日)治療し、月10日、合計30日通院した場合を例に、自賠責保険基準と弁護士基準の慰謝料を比較してみましょう。
【自賠責保険基準の場合】
実通院日数30日を2倍すると60日です。治療期間90日と比較して少ない60日が対象となるため、「60日×4300円=25万8000円」が目安となります。
【弁護士基準の場合】
別表Ⅱでは、通院3カ月の場合、53万円が目安となります。
このケースでは、自賠責保険基準が25万8000円、弁護士基準が53万円となり、同じ通院期間・通院日数でも、どの算定基準を用いるかによって慰謝料額に大きな差が生じます。
4. まだむちうちの痛みがあるのに、医師から症状固定の診断を受けたときの対処法
治療を続けて半年程度経過すると、医師から「症状固定にしましょう」と提案されることがあります。症状固定とは、「これ以上治療を継続しても大幅な症状の改善が見込めない状態」を指す医学的判断です。
法律上、けがの治療期間はこの「症状固定日」までとされています。したがって、症状固定と診断されると、それ以降の治療費を保険会社に請求できなくなり、入通院慰謝料の計算対象期間もそこで終了となります。まだ痛みが残っている場合は、医師に相談したうえで通院の継続を検討してください。
症状固定後も首の痛みや手のしびれなどが残っている場合は、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、審査を受けます。
むちうちでは、症状や検査結果などによって「14級9号」や「12級13号」が認定される可能性があります。後遺障害等級が認定されれば、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」
5. むちうちの痛みがないのに通院するとバレる?リスクは?
通院期間が長くなれば慰謝料が増えるからといって、すでに痛みがなく治っているのに、うその申告をして通院を続けることは絶対にやってはいけません。
保険会社は医療照会を通じて医師のカルテや診断書を確認しています。症状の推移や通院頻度の不自然さから、「すでに治癒しているのではないか」という疑いを持たれることは十分にあります。痛みがないのに通院して治療費や慰謝料をだまし取ったと判断されれば詐欺罪に問われる重大なリスクがあり、不当に受け取った賠償金の返還も求められます。
6. むちうちの痛みが残っているのに、通院を中断することのリスクは?
逆に、痛みが残っているにもかかわらず、勝手に通院を中断してしまうことも非常に危険です。たとえば、1カ月以上まったく病院に行かない期間ができてしまうと、保険会社は「その時点でけがは治癒した」と判断する可能性があります。
その後ふたたび病院に行っても、事故との因果関係を疑われ、治療費の支払いを拒否される可能性が高くなります。また、治療を途中で中断していると、後に後遺障害申請を行おうとしても「途中で通院をやめる程度の軽傷だった」と判断され、非該当になる原因となります。
仕事が忙しい、病院が遠いなどの事情があっても、症状が残っている場合は自己判断で治療をやめず、医師と相談しながら必要な通院を継続することが大切です。
7. 交通事故でむちうちになった場合に、弁護士に相談・依頼するメリット
交通事故でむちうちになった場合、弁護士に相談・依頼することで、慰謝料の増額や保険会社との交渉、後遺障害等級認定の手続きなど、さまざまなサポートを受けられます。
大きなメリットは、弁護士基準(裁判所基準)をもとに慰謝料を請求できることです。保険会社から提示された慰謝料が低い場合でも、弁護士が交渉することで増額できる可能性があります。示談交渉で合意できない場合には、交通事故紛争処理センターや訴訟などによる解決も検討できます。
また、治療中に保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合も、医師の見解や治療経過などを踏まえて、治療継続の必要性を主張してもらえます。症状固定後に痛みやしびれが残った場合には、後遺障害等級認定の申請についてもサポートを受けられます。
さらに、事故後の早い段階で相談すれば、適切な通院方法や今後の手続きについてアドバイスを受けられることもメリットです。治療や通院の経過は慰謝料や後遺障害等級認定にも関わるため、対応に迷った場合は早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。
8. 交通事故によるむちうちの通院期間についてよくある質問
Q. 保険会社から「そろそろ通院を終了してください」と言われたら、従うべき?
必ずしも従う必要はありません。症状が残っている場合は、まず主治医に治療継続の必要性を確認しましょう。治療費を打ち切られた場合は、健康保険を利用して通院を続け、後から治療費を請求できる可能性もあります。
Q. 整骨院や接骨院だけに通院していても慰謝料はもらえる?
施術の必要性や相当性が認められれば、慰謝料の対象になる可能性があります。ただし、自己判断で整形外科への通院をやめるのは避けましょう。整骨院などを利用する場合も、あらかじめ医師に相談することが大切です。
Q. むちうちの通院期間が6カ月を超えることはある?
症状や治療経過によっては、6カ月を超えて通院することもあります。治療を続けても改善が見込めない場合は症状固定となることがあるため、医師と相談し、症状が残っていれば後遺障害等級認定も検討しましょう。
Q. 通院日数が少ないと後遺障害等級は認定されない?
通院日数が少ないだけで認定されないとは限りません。ただし、通院頻度が極端に少ない場合や長期間の中断がある場合は、認定に影響する可能性があります。症状が残っている間は、医師の指示に従って必要な通院を続けましょう。
9. まとめ 交通事故のむちうちになったら早めに弁護士に相談を
交通事故によるむちうちの通院期間は、3~6カ月程度が一つの目安ですが、症状や治療経過によって異なります。自己判断で通院を中断すると、治療費や慰謝料、後遺障害等級の認定に影響する可能性があるため、医師の指示に従って必要な治療を続けましょう。
また、慰謝料は通院期間や日数、算定基準などによって金額が変わります。保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合や、症状固定後も痛みやしびれが残っている場合は、適正な補償を受けるためにも早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
(記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています)
朝日新聞社運営「交通事故の羅針盤」で
交通事故トラブルに強い弁護士を探す