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むちうちで後遺障害14級・12級になったら? 慰謝料・賠償金額の相場や計算方法

更新日: / 公開日:
むちうちの後遺症が残った場合、認定された後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料などを請求できます (c)Getty Images
交通事故によるけがの完治に向けて治療を尽くしても、症状が残る場合があります。特に、骨には異常はないものの、主に首の痛みやしびれなどのいわゆる「むちうち」の症状が残るケースは多いです。 むちうちの症状が「後遺障害」として認められると、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金を加害者側に請求できます。むちうちの場合は症状の重さによって認定される等級が異なり、後遺障害14級あるいは12級に認定される可能性があります。正当な金額の賠償金を請求したいのであれば、弁護士に相談することをお勧めします。 むちうちの症状が残った場合に認定され得る後遺障害等級のほか、慰謝料を含む賠償金額の算出方法や適正な賠償を受けるための流れを弁護士が解説します。

目 次

1. むちうちで認定される可能性がある後遺障害等級と認定基準

2. むちうちで後遺障害14級・12級が認定された場合の慰謝料相場

2-1. 【重要】慰謝料の3つの算定基準

2-2. 入通院慰謝料の計算方法と事例

2-3. 後遺障害慰謝料の計算方法と事例

3. 後遺障害14級・12級のけがで慰謝料以外にもらえる賠償金の種類と金額

3-1. 積極損害|物損や治療費など

3-2. 休業損害|休業によって得られなかった収入

3-3. 逸失利益|将来にわたって失われた収入

4. むちうちで後遺障害14級・12級に認定された場合の賠償金総額はどのくらい?

4-1. 14級の場合|613万4490円

4-2. 12級の場合|1787万7080円

4-3. 後遺障害等級非該当の場合|159万円

5. 後遺障害等級認定の申請や損害賠償請求の流れ

5-1. 【STEP1】医療機関で治療を受ける

5-2. 【STEP2】完治または症状固定の診断を受ける

5-3. 【STEP3】後遺障害等級の認定を申請する

5-4. 【STEP4】示談交渉をする

5-5. 【STEP5】ADRまたは訴訟を検討する

5-6. 【STEP6】賠償金を受け取る

6. むちうちに関する後遺障害等級認定のポイント

6-1. 医師の指示に従って、整形外科へ継続的に通院する

6-2. 認定基準を理解し、必要な検査を受ける

6-3. 保険会社からの治療費打ち切りには安易に応じない

6-4. 認定基準を踏まえた後遺障害診断書を作成してもらう

6-5. 事前認定ではなく被害者請求で申請する

6-6. 認定結果に納得できない場合は異議申立てを検討する

6-7. 【重要】弁護士に相談する

7. むちうちの後遺障害等級と賠償金額に関してよくある質問

8. まとめ 交通事故でむちうちの後遺症が残った場合は弁護士に相談を

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1. むちうちで認定される可能性がある後遺障害等級と認定基準

「後遺障害」とは、交通事故の後遺症のうち、自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)が定める後遺障害等級に該当すると認められた障害を言います。後遺障害等級は症状の重さに応じて1級から14級まで分けられており、症状が重いほど等級は小さくなります。

後遺症としてむちうちの症状が残った場合に認定され得る後遺障害等級には、14級9号「局部に神経症状を残すもの」、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」があります。それぞれの定義や認定基準は以下のとおりです。

【後遺障害14級・12級に認定され得る状態の定義と判断基準の目安】

等級

状態の定義

認定のポイント

判断基準の目安

14級9号

局部に神経症状を残すもの

医学的に説明が可能

画像に明らかな異常はないが、

症状に一貫性があり説明がつく

12級13号

局部に頑固な神経症状を残すもの

医学的に証明が可能

MRI画像などで、

神経圧迫などの明らかな異常が確認できる

12級より症状が軽い14級では医学的に「説明」可能であることで足りますが、12級では医学的に「証明」可能であることが必要です。そのため、12級と認められるには客観的証拠であるレントゲン(X線)検査やMRI検査などにおいて、後遺症を裏づける異常が存在することが重要になります。

弁護士としての筆者の経験上、レントゲン検査は実施されているものの、MRI検査については通院先の病院に装置がないなどさまざまな理由で実施されていないケースが多いです。

レントゲン検査では、主に骨の異常を確認できます。それに対し、MRI検査では、骨にとどまらず神経の圧迫の有無や具合などの異常も確認できます。そのため、痛みやしびれといった神経症状がある場合には、初診またはなるべく早い時期に、MRI検査も受けたい旨を医師に伝えることが重要です。

2. むちうちで後遺障害14級・12級が認定された場合の慰謝料相場

むちうちで残った後遺症が後遺障害等級の14級または12級に認定された場合の慰謝料相場について、慰謝料の算定に用いられる3つの基準を含めて解説します。

2-1. 【重要】慰謝料の3つの算定基準

慰謝料の金額の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3種類があります。

交通事故の慰謝料における3つの基準。任意保険基準と弁護士基準の差が大きいケースも少なくない
交通事故の慰謝料における3つの基準。任意保険基準と弁護士基準の差が大きいケースも少なくない

一般的に、算出される賠償金額は「自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準」となります。

「自賠責保険基準」はすべての車に加入が義務づけられている自賠責保険の支払い基準です。被害者の救済を目的とした最低限の補償であることから、賠償金額はかなり低く抑えられています。

「任意保険基準」は各任意保険会社が内部的に定めている支払い基準です。一般に公開されておらず、自賠責保険基準よりやや高い水準ではあるものの、弁護士基準よりは低くなる傾向にあります。保険会社が提示する賠償額は、自賠責保険基準や任意保険基準で算出しているケースが多いです。そのため、保険会社から提示された金額で合意すると、正当な補償を受け取れない可能性があります。

「弁護士基準」は過去の裁判例などに基づいており、3つの基準のなかで最も高額で正当性の高い賠償額を算出できます。弁護士に依頼をすれば、弁護士基準を使って交渉し、より適正な額の補償を受けられる可能性が高まります。そのため、交通事故の被害に遭った場合は、安易に保険会社から提示された金額で合意せず、弁護士を介して交渉することをお勧めします。

2-2. 入通院慰謝料の計算方法と事例

入通院慰謝料とは、交通事故でけがを負い、入院や通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。入院期間や通院期間などに応じて、慰謝料の適正額が決まります。

ここでは「入院期間なし、通院期間4カ月(実通院日数40日)」の事例を想定して、自賠責保険基準と弁護士基準における入通院慰謝料の金額を比較します。

【自賠責保険基準による算出方法】
自賠責保険基準では、「対象日数×4300円」の計算式により入通院慰謝料を算出します。対象日数は「総治療期間」または「実入通院日数×2」のいずれか短いほうになります。

たとえば、入院期間なしで通院期間が4カ月、実通院日数が40日の場合、対象日数は「総治療期間(30日×4カ月=120日)」と「実入通院日数×2(40日×2=80日)」を比較して短いほうの「80日」となります。したがって、入通院慰謝料は「80日×4300円=34万4000円」となります。

【弁護士基準による算出方法】
弁護士基準による入通院慰謝料の算定にあたっては、重傷用(骨折など)と軽傷用(医師などが客観的に確認できる症状がない場合や軽い打撲や傷を負った場合など)の2つの基準があります。

むちうちは骨への異常所見が認められない傷病であるため、軽傷用の入通院慰謝料を参照します。なお、神経学的検査によって神経学的所見が認められる場合には、重傷用の基準を適用できる可能性があります。

いずれの基準も早見表が用いられ、「入院期間」と「通院期間」が交差する部分の数字が慰謝料額となります。

以下は、軽傷用の早見表です。

交通事故の入通院慰謝料早見表(軽傷の場合)。通院期間が3カ月、入院期間が1カ月の場合、この2つが交わる部分の83万円が弁護士基準の入通院慰謝料となる
交通事故の入通院慰謝料早見表(軽傷の場合)。通院期間が3カ月、入院期間が1カ月の場合、この2つが交わる部分の83万円が弁護士基準の入通院慰謝料となる

入院期間ゼロで通院期間が4カ月(通院日数40日)の場合は、上の表の「入院期間0カ月」と「通院期間4カ月」が交差するマスを見ます。マスの数字は「67」となっているため、この場合の入通院慰謝料は67万円です。

このように、自賠責保険基準では入通院慰謝料が34万4000円となるのに対し、弁護士基準では67万円と約2倍の金額を算出できます。交通事故でけがを負った場合は、弁護士に依頼したほうが有利な条件での交渉を期待できます。

2-3. 後遺障害慰謝料の計算方法と事例

交通事故によるけがの後遺症が「後遺障害」であると認められた場合、後遺障害慰謝料を加害者側に請求できます。

むちうちの場合に認定される可能性のある後遺障害等級は12級と14級です。自賠責保険基準と弁護士基準で以下のとおり金額が異なります。

【後遺障害14級・12級の後遺障害慰謝料】

後遺障害等級

自賠責保険基準

弁護士基準

12級

94万円

290万円

14級

32万円

110万円

このように、自賠責保険基準よりも弁護士基準のほうが高額ですので、弁護士に依頼することにより有利な条件での交渉を期待できます。

3. 後遺障害14級・12級のけがで慰謝料以外にもらえる賠償金の種類と金額

慰謝料以外の損害には、以下のものがあります。

・積極損害|物損や治療費など
・休業損害|休業によって得られなかった収入
・逸失利益|将来にわたって失われた収入

これらの内容と金額の算出方法について詳しく説明します。

3-1. 積極損害|物損や治療費など

積極損害とは、事故によって被害者が実際に支出せざるを得なくなった費用や失った財産を言います。積極損害は物的損害のほか、人の生命や身体に生じた損害(人的損害)についても認められます。

具体的には、医師から「症状固定(これ以上治療を続けても症状の改善が見られない状態)」と診断されるまでにかかった入通院費用や薬代などの治療費と通院交通費が該当します。このうち通院交通費は、自家用車で通院した場合でも一定程度認められるのが一般的です。タクシーでの通院交通費は、症状などにより相当と認められる場合には認められますが、常に認められるわけではありません。

さらに、医師の指示やけがの程度、被害者の年齢などにより必要があれば、入通院付添費が認められます。近親者の付き添いの場合、費用面での支出がなくても入通院付添費を請求できる場合があるため、請求漏れのないよう注意が必要です。

また、重傷を負ったために将来にわたって車椅子が必要になったときの車椅子の購入代金など、交通事故によるそのほかの支出も賠償請求できる可能性があります。

ただし、交通事故との因果関係や適正金額が問題となるケースが多いため、弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

3-2. 休業損害|休業によって得られなかった収入

事故によるけがで仕事を休まざるを得なくなったために生じた収入の減少を休業損害と言い、その補償を加害者側に請求できます。

休業損害については、事故とけがの因果関係が問題となるケースも多いです。

具体的には、けがをした部位の治療状況と職種(仕事内容)などによっては、症状固定前でも相手の保険会社から「治療途中の段階から仕事ができただろう」と反論されるケースがあります。このような場合、カルテの取り寄せや医師からの意見聴取が必要となる可能性もあるため、弁護士への依頼が望ましいと言えるでしょう。

休業損害の金額が争点になる場合は、給与の証明が必要となるケースも多いです。給与所得者と事業所得者では証拠資料が異なります。給与所得者の場合、勤務先に作成してもらった「休業損害証明書」などを提出します。しかし、個人事業主や自営業者などの事業所得者の場合、必ずしも固定報酬があるわけではないため、交通事故により収入が減少した事実の立証が難しい事案も少なくありません。なお、主婦や主夫などの家事従事者や無職者の場合にも休業損害が認められる場合があります。

3-3. 逸失利益|将来にわたって失われた収入

逸失利益とは、事故がなければ将来にわたって得られたはずの収入を言い、その補償を相手側に請求できます。逸失利益の計算式は以下のとおりです。

基礎収入(年収)×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「基礎収入」とは、基本的には事故前の実際の収入額です。「労働能力喪失率」は労働能力が失われる割合のことで、14級の場合は5%、12級の場合は14%と定められています。

「労働能力喪失期間」は、本来67歳まで働くことを前提とした残りの期間を指します。将来分も一時金として受け取ることになるため、「ライプニッツ係数」という中間利息を控除する係数をかける必要があります。

なお、むちうちで14級と認められた場合、実際の請求手続きでは労働能力喪失期間が5年間として計算されるケースもあります。自分のケースで逸失利益がいくら請求できるのか詳しく知りたい場合は、弁護士に相談してください。

逸失利益の図解。交通事故に遭わなければ稼ぐことができたはずの収入を加害者側に請求できる
逸失利益の図解。交通事故に遭わなければ稼ぐことができたはずの収入を加害者側に請求できる

4. むちうちで後遺障害14級・12級に認定された場合の賠償金総額はどのくらい?

例として、45歳の被害者(年収600万円)がむちうちで9カ月通院し、50万円の治療費がかかった事案において、後遺障害14級、12級、非該当の場合で賠償金の総額(弁護士基準)を比較します。

なお、実際にはこれらの項目に物損や通院交通費、休業損害などが加わりますが、ここでは省略します。

【むちうちで後遺症が残った場合の賠償金総額の比較】

後遺障害14級

後遺障害12級

後遺障害等級非該当

賠償金総額

747万1100円

1787万7080円

159万円

4-1. 14級の場合|613万4490円

後遺障害14級に認定された場合、治療費や入通院慰謝料などのほかに、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

けがを負ったことに対する賠償金は、治療費50万円と入通院慰謝料109万円(通院9カ月)です。また、後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は110万円です。

逸失利益を求めるにあたり、基礎収入は年額600万円、14級の労働能力喪失率は5%、労働能力喪失期間は22年間(67歳-45歳)、22年間の場合のライプニッツ係数は15.937です。したがって、逸失利益の金額は「600万円×0.05×15.937=478万1100円」です。

これらを足すと、賠償金の合計額は747万1100円となります。

なお、ここでは原則どおり67歳になるまでを基準として労働能力喪失期間を22年としていますが、むちうちで後遺障害14級となった場合には、労働能力喪失期間が5年間に限定されるケースもあります。

4-2. 12級の場合|1787万7080円

後遺障害12級に認定された場合、治療費や入通院慰謝料などのほかに、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

けがを負ったことに対する賠償金は、治療費50万円と入通院慰謝料109万円(通院9カ月)です。また、12級の後遺障害慰謝料が290万円です。

逸失利益を求めるにあたり、基礎収入は年額600万円、12級の労働能力喪失率は14%、残存就労期間は22年間(67歳-45歳)、22年間の場合のライプニッツ係数は15.937です。したがって、逸失利益の金額は「600万円×0.14×15.937=1338万7080円」です。

これらを足すと、賠償金の合計額は1787万7080円となります。

なお、ここでは原則どおり67歳になるまでを基準として労働能力喪失期間を22年としていますが、むちうちで後遺障害12級となった場合、労働能力喪失期間が10年間に限定されるケースもあります。

4-3. 後遺障害等級非該当の場合|159万円

後遺障害等級に該当しないため、後遺障害慰謝料と逸失利益を相手側に請求できません。

けがを負ったことに対する賠償金は、治療費50万円と入通院慰謝料109万円(通院期間9カ月)です。したがって、賠償金の合計は159万円となります。

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5. 後遺障害等級認定の申請や損害賠償請求の流れ

交通事故でけがを負った場合の後遺障害等級認定の申請や損害賠償請求の主な流れは次のとおりです。

後遺障害等級認定申請と損害賠償請求の流れを図解。後遺障害等級の認定を申請する場合、被害者側で申請を行う被害者請求が望ましい
後遺障害等級認定申請と損害賠償請求の流れを図解。後遺障害等級の認定を申請する場合、被害者側で申請を行う被害者請求が望ましい

5-1. 【STEP1】医療機関で治療を受ける

人損の主な証拠は、医療機関の記録に基づきます。そのため、医療機関で治療を受けることが重要です。

リハビリ環境や待ち時間などの都合から、接骨院への通院が有効な場合もあります。その場合は主治医の許可や同意を得てから通院しましょう。後遺障害等級の申請に必要な後遺障害診断書は主治医が作成するため、主治医が症状や治療の経緯を把握していなければなりません。接骨院の柔道整復師は、後遺障害診断書を作成できません。あくまで整形外科への通院を主として、接骨院への通院は補助的なものとしたほうがよいでしょう。

5-2. 【STEP2】完治または症状固定の診断を受ける

けがが完治、またはこれ以上治療を続けても症状の改善が期待できない「症状固定」の診断を受けるまで通院を続けましょう。症状固定は、症状がなくなった状態(完治)を意味するわけではありません。

症状固定の判断は、保険会社ではなく主治医が行うものです。

5-3. 【STEP3】後遺障害等級の認定を申請する

症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定の申請を行います。後遺障害等級認定の審査は、申請の際に提出された資料に基づき、損害保険料率算出機構の設置する「自賠責損害調査事務所」という中立機関が行います。

申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

事前認定は、加害者側の任意保険会社に申請を任せる方法です。しかし、保険会社は等級認定に基づき支払いを求められる立場であるため、申請の際に保険会社が被害者に有利になるような資料を添付してくれることは期待できません。

これに対し、被害者請求は、被害者自身または被害者が依頼した弁護士が申請を行う方法です。申請にあたって被害者側が提出書類を選定できるため、適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。したがって、後遺障害等級に関して適正な認定を受けたいのであれば、被害者請求で申請するのが最善です。

5-4. 【STEP4】示談交渉をする

過失割合(事故における当事者双方の責任の程度)や損害賠償について、当事者同士で話し合うことを「示談交渉」と言います。

示談交渉に要する期間は、加害者側と被害者側で意見が異なる点(争点)の多さや内容の複雑さ、難易度などにより異なります。特に争点がない場合、弁護士基準で損害賠償を請求しても問題なく認められることもあり、その場合には1カ月ほどで完了します。

一方、争点が多い場合には、準備作業の複雑さの程度により6カ月程度かかることもあります。

5-5. 【STEP5】ADRまたは訴訟を検討する

当事者間での示談交渉が難航した場合には、ADRや民事訴訟などの第三者が関与する手続きに移ります。

ADRとは「裁判外紛争解決手続」のことで、中立的な第三者を交えた話し合いを通じてトラブルの解決をめざす手続きです。ADRは訴訟に比べて早期解決するケースが多いです。交通事故のADRには複数の種類があり、費用の有無も異なります。また、利用できる条件もさまざまなため、詳細は弁護士に相談することをお勧めします。

訴訟を利用した場合、少なくとも6カ月程度、重大事故については1年から2年程度かかります。

5-6. 【STEP6】賠償金を受け取る

示談交渉、またはADRや訴訟によって賠償金額が確定したら、通常は1週間から1カ月以内に保険会社から賠償金が支払われます。

加害者が任意保険に加入しておらず、支払い能力がない場合、賠償金が支払われない可能性があります。その場合、裁判所を通じて強制的に支払いを行わせる強制執行などの手続きが必要です。加害者の勤務先が判明している場合には給与を差し押さえますが、勤務先が不明な場合は財産調査に数カ月を要します。

6. むちうちに関する後遺障害等級認定のポイント

むちうちで後遺症が残った場合に適切な後遺障害等級認定を受けるためには、特に次の7点に留意して手続きを進めましょう。

  • 医師の指示に従って、整形外科へ継続的に通院する

  • 認定基準を理解し、必要な検査を受ける

  • 保険会社からの治療費打ち切りには安易に応じない

  • 認定基準を踏まえた後遺障害診断書を作成してもらう

  • 事前認定ではなく被害者請求で申請する

  • 認定結果に納得できない場合は異議申立てを検討する

  • 【重要】弁護士に相談する

6-1. 医師の指示に従って、整形外科へ継続的に通院する

後遺障害等級の認定を受けるためには、必要な治療を尽くしてもなお、将来にわたって回復困難と見込まれる障害であることが必要です。

そのため、医師の指示に従わずに自己判断で治療を中止すれば「必要な治療を尽くしていない」と判断され、後遺障害等級が認定されない可能性が高まります。医師の指示に従い、症状固定の診断を受けるまで治療を継続することが重要です。

6-2. 認定基準を理解し、必要な検査を受ける

後遺障害12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」と認定されるには、画像上で異常が認められることが特に重要とされています。たとえば、レントゲンやMRI検査といった客観的証拠によって、後遺症を裏づける異常が存在することを示す必要があります。

MRI検査では、骨にとどまらず神経の圧迫の有無や具合などの異常も確認できます。そのため、神経症状がある場合は初診または事故後なるべく早い時期に、MRI検査もしたい旨を医師に伝えるとよいでしょう。

6-3. 保険会社からの治療費打ち切りには安易に応じない

けがが完治する場合もあれば、最後まで完治せずに症状が残る場合もあります。症状が残った場合、どこかの時点で医師が「症状固定」と診断し、交通事故による治療の終了を判断します。

症状固定の判断は、保険会社ではなく主治医が行います。相手側の任意保険会社から、病院に対する治療費の直接支払い(一括対応)を止める旨の連絡があったとしても、それは「完治」や「症状固定」を意味するものではありません。相手の任意保険会社による治療費打ち切りの提案には安易に応じないことが重要です。

症状が残っている場合には、主治医と相談のうえで、症状固定であるかを判断することが重要です。

6-4. 認定基準を踏まえた後遺障害診断書を作成してもらう

治療の専門家である医師が、必ずしも賠償上のルールである「後遺障害等級の認定基準」に詳しいとは限りません。後遺障害等級の認定を受けられなかった場合でも、「このような記述が足りなかった」などの理由が結果の通知に記載されるわけではありません。

そのため、後遺障害等級認定の申請書類に必要な記載事項が網羅されているかについては、専門家に依頼して確認することが重要です。交通事故の案件に多く携わっている弁護士であれば、認定基準を満たした後遺障害診断書の作成をサポートしてくれます。

6-5. 事前認定ではなく被害者請求で申請する

後遺障害等級認定の申請方法は、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」ではなく、被害者側が行う「被害者請求」を選択することをお勧めします。

保険会社は、認定に基づき支払いを求められる立場です。そのため、申請の際に被害者に有利になるような資料を積極的に提出してくれることは期待できません。

被害者請求であれば、自身で適切な資料をそろえて提出できるため、納得のいく認定結果を得やすいです。

6-6. 認定結果に納得できない場合は異議申立てを検討する

後遺障害等級の認定結果に不服があれば、損害保険料率算出機構に対して異議を申し立て、再審査を求めることができます。異議申立ては何回でも可能です。

異議申立ての際、新たに入手した証拠として、主治医以外を含む医師の意見書や新たに実施したMRI検査などの画像、新たに受けた神経学的検査などの所見をつけて、異議申立書で意見を述べます。

むちうちの場合、新たに入手した証拠がない状態で異議を申し立てても、認定判断が覆る可能性は低いです。そのため、異議申立ての際は新たに証拠を入手することが重要になります。

6-7. 【重要】弁護士に相談する

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、弁護士に相談または依頼することも有効です。

特にむちうちでは、早い段階での弁護士への相談が事態を左右するケースがあります。たとえば、症状固定後に初めてMRI検査を実施した場合、異常が確認されても、交通事故との因果関係が疑われる可能性があります。弁護士に依頼すれば、後遺障害の適切な認定に必要な検査が治療期間中に実施されているかを、法律専門家の視点からチェックしてもらえます。

また、後遺障害等級認定の被害者請求を弁護士に依頼すれば、事務的負担を軽減できるほか、適切な認定を受けられる可能性が高まります。弁護士の意見書や証拠を添付し、後遺障害等級の認定基準を満たしているという主張の根拠を説明できます。認定結果に納得できない場合でも、異議申立てを依頼して的確に資料を準備することにより、非該当と認定された後遺症が等級認定されたり、14級と認定された等級が12級になったりするケースもあります。

さらに、弁護士は治療費支払いの延長交渉や弁護士基準に基づく賠償金の増額交渉が可能です。また、保険会社が提示する賠償項目に漏れがないかを確認し、適正額を算定・交渉することもできます。特に、持病や過去にかかった病気やけが(既往歴)があって加害者側から減額を主張されるなど高度な法律問題がからむ事案では、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

加入している自動車保険に弁護士費用特約がついている場合は、自己負担ゼロまたは少ない負担で弁護士に依頼できる可能性があります。特約の有無は保険会社に問い合わせてください。

交通事故の損害額を算定する際の3つの基準を図解。弁護士に示談交渉を依頼すれば賠償金の増額が期待できる
交通事故の損害額を算定する際の3つの基準を図解。弁護士に示談交渉を依頼すれば賠償金の増額が期待できる

7. むちうちの後遺障害等級と賠償金額に関してよくある質問

Q. むちうちで後遺障害等級が認定された場合に、賠償金以外にもらえる給付金はある?

交通事故で負ったけがが労災にあたる場合には、労災保険給付も請求できます。また、自分が契約している保険会社に対し、保険契約上の給付を請求できる場合もあります。これらは、賠償金と調整されるものと調整されないもの(両方とも受け取れるもの)があります。詳細は弁護士に確認してください。

Q. むちうちで後遺障害14級の認定を受けても、仕事に支障がなければ逸失利益は請求できない?

後遺障害14級の認定を受けていても仕事に支障がない場合、労働能力喪失期間や喪失率を低く見積もられ、逸失利益が減額される可能性があります。示談交渉やADR、訴訟など、どの解決手段を選択するかによっても変わります。

一方、たとえばピアニストに指のしびれ(後遺障害14級)が残った場合など、後遺症がもたらす仕事への支障が大きい場合もあります。このような場合は、5%よりも高い労働能力喪失率を主張できる可能性があります。

8. まとめ 交通事故でむちうちの後遺症が残った場合は弁護士に相談を

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、加害者側に後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。むちうちの症状は後遺障害14級または12級に該当する可能性があります。

後遺障害等級の認定を受けるためには、早期のMRI検査や被害者請求による適切な申請が重要です。被害者請求では、的確な資料収集と意見書を添えるため、専門家である弁護士に手続きを依頼することが望ましいです。

認定された等級に基づいて適正な賠償金を得るためには、弁護士に依頼して交渉を進めましょう。賠償金を算定する3つの基準のうち、弁護士が交渉で用いる弁護士基準が最も高額な金額を算出できます。

納得のいく解決と負担軽減のためにも、相手側と安易に合意せず、早い段階で専門知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。

(記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています)

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吉原崇晃(弁護士)

吉原崇晃(弁護士)

吉原綜合法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会所属、登録番号46814。企業法務、企業相手のサービス利用上のトラブル、男女トラブル、労働トラブル、人格権侵害にまつわるトラブルなどを幅広く扱うなか、常に多くの交通事故の事案も抱えている。段階ごとに大小さまざまな判断に迫られる交通事故において、治療初期の早い段階から被害者に寄り添い、「後の交渉を有利にする」ための助言を行う。夜間・休日(年末年始を含む。)でも遠慮せずに直接弁護士と話ができ、いつでも気軽に助言を乞うことができる。実態がわからない不安を引き延ばさせないことをモットーに、「何が問題で、とれる対策は何か、今やるべきこと」をいつでも相談可能としており、依頼者様にとっての不安やストレスを軽減し、最善の選択や解決をアシストできるように努めている。
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