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事故直後にまずやることは? 優先順位や注意点【交通事故お悩み相談室】

更新日: / 公開日:
弁護士が交通事故のお悩みにお答えします
弁護士の甲野裕大さんが交通事故にまつわる様々なお悩みにお答えします。今回の相談者は、事故後に取るべき正しい行動の優先順位を知りたいと考えています。

目 次

1. 相手側に原因があっても通報義務

2. 身分の確認は口頭で済ませない

3. その場で保険会社に連絡

4. 治療や検査のため医療機関を受診

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まず、事故で自分が動けない状況の場合は、周囲に助けを求め、警察や救急への通報を依頼しましょう。大きな声が出せず、周りの人に助けを求められないときは、近くに携帯電話があれば、警察や救急へ緊急通報して助けを求めてください

車両に乗っている場合で、車載の緊急通報ボタンなどの機能が備わっているときは、それらを活用するのも良いでしょう。

一方、自分が動ける状況にあり、かつ車両(自転車を含む)を運転中に交通事故が発生した場合には、道路交通法上、運転者に対して以下の4点が求められます。

交通事故発生後に運転者が行うべきこと

  • 運転の停止

  • 負傷者の救護

  • 危険防止の措置(車を安全な場所に避難させることなど)

  • 警察への報告(通報)

1. 相手側に原因があっても通報義務

このとき特に注意すべきなのは、自分が車両を運転していて事故が起きたら、相手側に原因があると思われるケースでも、通報の義務があるという点です。必ず速やかに運転を停止し、事故相手の負傷状況を確認したうえで、警察へ通報しなければなりません。

たとえ事故の原因が相手にあったとしても、これらの義務を1つでも怠れば、「ひき逃げ」や「当て逃げ」などに該当し、重い処罰を受ける可能性があります。十分に注意しましょう。

また、加害者から「穏便に済ませてほしい」「お金を払うから警察には内緒にしてほしい」などと持ちかけられても、決して応じてはいけません。前述のとおり、事故を警察に通報しなければ、こちら側が道路交通法違反として処罰される可能性があります。さらに、加害者が後日誠意をもって対応するとも限らないためです。

トラブルを防ぐためにも、事故が発生した場合は必ず警察に通報しましょう

2. 身分の確認は口頭で済ませない

自分が動ける場合は、事故の相手である加害者の情報を必ず確認しましょう。口頭で聞くだけで済ませず、必ず相手の運転免許証を確認し、写真を撮ったり、メモを取ったりして、加害者の氏名や住所などが間違いないかを正確に記録することが大切です。

可能であれば、相手の車両のナンバーも写真などで控えておきましょう。

また、加害者が事業用車両(バス、タクシーなど)を運転していた場合には、勤務先の会社名や連絡先についても確認しておきましょう。

3. その場で保険会社に連絡

一通りの確認が済んだら、加害者側に任意保険へ加入しているかどうかを確認しましょう。任意保険に加入している場合には、可能であればその場で保険会社へ連絡してもらいましょう。

相手の保険会社名や連絡先、担当者名がわかれば、その場で控えて内容を確認します。

また、自分が任意保険に加入している場合も、事故に遭った旨を連絡しておきましょう。交通事故の態様によっては、お互いの保険を利用するケースもありますし、契約内容によっては、自分のけがなどに対して一定の補償を受けられる場合もあるためです。

4. 治療や検査のため医療機関を受診

救急車で搬送された場合は、そのまま医療機関で各種検査を受けることになります。一方、救急車を呼ばなかった場合でも、明らかなけがをしている場合や、痛み・しびれなど身体に違和感や異変を感じるときは、速やかに医療機関を受診しましょう。

その場では表面上のけががないように見えても、体の内部にダメージを受けており、後日になって痛みやしびれなどの症状が現れることもあります。

たとえその時点で強い痛みを感じていなくても、できれば、事故当日のうちに医療機関を受診し、診察や検査を受けることが望ましいです。もし医療機関を受診しないまま後日になって痛みやしびれなど身体の異変を感じた場合には、すぐに医療機関を受診しましょう。

なお、医療機関をきちんと受診せず、警察に人身事故として届け出をしていない場合、加害者に責任を問うことや、けがの賠償を加害者に請求することができなくなる恐れもあるため、注意が必要です。

(記事は2026年3月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています)

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この記事を書いた人

甲野裕大(弁護士)

甲野裕大(弁護士)

甲リーガル法律事務所 代表弁護士
第二東京弁護士会所属、登録番号49939。医療分野のなかでも不妊治療分野の法律問題に注力するとともに、交通事故分野も多く取り扱う。これまで所属してきた法律事務所において、被害者側の弁護士としてだけではなく、加害者側(保険会社側)の弁護士としても多くの交通事故案件に携わった経験を生かして、双方の視点や考え方をふまえ賠償の見通しや方針を立てたうえで、適切な解決に向けて尽力する。型にはまった解決策ではなく、幅広い選択肢のなかから一人ひとりにとっての最適な解決を常にめざし、日々業務に邁進している。
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