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1. 交通事故で警察を呼ばなかった場合、後日でも連絡すべき？
交通事故があったとき、車両の運転者やそのほかの乗務員は、最寄りの警察署に、交通事故が発生した日時、場所、被害内容などを報告しなければなりません。これは道路交通法72条1項に定められています。
警察への報告は、人身事故に限らず物損事故であっても行う必要があります。
警察に連絡しない場合は、報告義務違反として犯罪になる可能性があるだけでなく、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。事故直後に連絡できなかった場合でも、可能な限り速やかに連絡すべきです。
2. 交通事故を警察に報告しないことのデメリット
交通事故の警察への報告は法律上の義務です。この義務に違反して報告しなかった場合の主なデメリットは以下のとおりです。
道路交通法違反によって処罰されるリスクがある
交通事故証明書の発行を受けられず、保険金請求で不利益が生じる
警察官の実況見分が行われないため、重要な証拠を残せない
後遺障害が残った場合に等級認定を受けられない
2-1. 道路交通法違反によって処罰されるリスクがある
警察官への報告は道路交通法によって義務づけられています。報告を怠ると道路交通法違反となり、3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金に処される可能性があります。
また、事故を起こし、報告せずにそのままその場を立ち去ると、「当て逃げ」や「ひき逃げ」となる可能性もあります。死傷者がいるにもかかわらず警察を呼ばずに立ち去った場合は、事故報告義務違反に加えて救護義務違反となり、「10年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、より重い罰則が科せられる可能性もあります。
2-2. 交通事故証明書の発行を受けられず、保険金請求で不利益が生じる
交通事故を警察官に報告していないと、交通事故証明書を取得できません。交通事故証明書は、交通事故の事実を確認するための重要な書類です。取得できない場合、保険金請求やその後の訴訟手続きなどが難しくなる可能性があります。
2-3. 警察官の実況見分が行われないため、重要な証拠を残せない
「実況見分」とは、警察などの捜査機関が事故現場を検証し、事実の確認や証拠の保全を行う手続きを指します。事故の報告をしないと、捜査機関は事故の存在を知らないため実況見分は行われず、事故現場の見取り図や事故の状況などをまとめた「実況見分調書」も作成されません。
特に人身事故の場合は、実況見分調書が重要な証拠資料となります。賠償請求が示談交渉でまとまらずに裁判となった場合、実況見分調書がないと事故の状況や損害額を示す資料が存在しないため、賠償金が一切認められなくなる可能性もあります。
2-4. 後遺障害が残った場合に等級認定を受けられない
交通事故を原因とする後遺障害が残った場合は、その度合いに応じて等級認定を受け、その等級に応じた金額を加害者側に損害賠償として請求できます。
しかし、交通事故証明書や実況見分調書がないと事故の証明や損害との因果関係の立証が難しくなり、等級認定を受けられなくなる可能性があります。
3. 交通事故で警察を呼ばなかった場合でも、保険金を受け取れるケースはある？
交通事故で警察を呼ばなかったとしても、保険金を受け取れる場合もあります。しかし、加害者側の保険会社と交渉をする場合、まず交通事故証明書によって事故の日時や状況を確認する必要があります。
事故の当事者間で事故の存在や状況に意見の相違がなく、保険会社もこれを認めた場合はともかく、相手が事故の存在を否認したり、状況に意見の相違があったりする場合は、交渉が難航する可能性があります。また、場合によっては保険金が支払われない可能性もあります。
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4. 交通事故について警察に後日連絡する場合の流れ
事故直後に警察に連絡をしなかった場合でも、後日連絡することは可能です。人身事故で、後日連絡する場合の大まかな流れは以下のとおりです。
医療機関を受診する
警察に連絡する
自分が加入する保険会社に連絡する
相手に連絡する
交通事故証明書を取得する
4-1. 【STEP1】医療機関を受診する
人身事故と物損事故のどちらで報告するかを判断するため、まずは医療機関を受診し、けがをしているかどうかを調べる必要があります。
事故後であっても、少しでも体に異常があればすみやかに病院を受診し、診断書を取得しましょう。診断書の取得が遅れると事故とけがの因果関係を証明しにくくなるため、早めに受診してください。
4-2. 【STEP2】警察に連絡する
事故を起こした場所を管轄する警察署に連絡します。通常は、直接、警察署に電話をかけて事情を説明し、「交通事故の事後届け出をしたい」と伝えれば、担当の部署につないでもらえます。
警察へ連絡する際には、道路交通法にもとづいて以下の事項を伝えます。
交通事故の発生日時と場所
交通事故によるけが人の数、けがの状況
交通事故によって壊れたもの、およびその損壊の状況
事故を起こした車両などの積載物
救急車を要請したなど、交通事故に対してどのような措置をしたか
報告は電話だけで完了せず、基本的には電話で事情を伝えたうえで警察署に出向き、正式な手続きをする必要があります。
4-3. 【STEP3】自分が加入している保険会社に連絡する
できるだけ早く、自身が加入している保険会社にも連絡しましょう。自動車保険に加入している場合は、受けられる補償があるかどうかや今後の流れなどを相談できます。
弁護士費用特約が使えるかどうかも確認しましょう。弁護士費用特約を使える場合、弁護士への事故の相談や今後の対応を、弁護士費用の負担なく依頼できます。
4-4. 【STEP4】相手に連絡する
事故直後に確認していない場合、事故の相手に連絡して、相手が加入している保険会社の連絡先を聞くようにしましょう。そのためには、交通事故の直後に相手と連絡先を交換しておく必要があります。
相手に連絡した際は、警察や保険会社に連絡した旨を伝えます。そのあとは治療費の支払いなどについて、相手が加入している保険会社とやりとりする流れになります。
4-5. 【STEP5】交通事故証明書を取得する
警察に届け出たあとで「交通事故証明書」を申請すれば、保険金請求などに必要な証明書を取得できます。交通事故の届出から交通事故証明書の発行までにはタイムラグがあるため、事後的に事故の届出をした場合には、自身で交通事故証明書を取得して保険会社に提出すると、その後の手続きがスムーズに進むはずです。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターや郵便局、インターネットで申請手続きが可能です。
5. 交通事故で警察を呼ばなかった場合に、弁護士へ相談や依頼をするメリット
事故直後に警察に連絡をせず、時間が経過して賠償金の問題が難航しているなど自力での解決が困難な場合は、交通事故に詳しい弁護士などの専門家に必ず相談しましょう。
弁護士に相談や依頼をする主なメリットは以下のとおりです。
5-1. 警察官への報告をサポートしてもらえる
弁護士に相談すると、警察にどのように連絡すべきか、事故があった事実を証明するためにどのような証拠が必要になるのかなどのアドバイスを受けられます。
また、正式に依頼すれば警察官への報告自体も弁護士に任せられます。
5-2. 相手や保険会社とのやりとりを任せられる
相手や相手の保険会社とのやりとりはストレスがかかるものです。このやりとりが原因で紛争が大きくなるケースも少なくありません。事故後に感情的になってトラブルが拡大すると、問題解決が難しくなります。
弁護士に依頼すれば、相手や相手の保険会社とのやりとりを一任でき、精神的な負担を大きく軽減できます。
5-3. 裁判所基準で交渉してもらえるため損害賠償の増額が期待できる
交通事故の賠償金算定において、相手の保険会社が提示する賠償額は法律で定められた最低限の補償である「自賠責保険基準」や、保険会社が独自に定めている「任意保険基準」であるケースがほとんどです。
一方、弁護士に依頼すると、それらより高額に設定されている「裁判所基準（弁護士基準）」で交渉してもらえ、損害賠償の増額が期待できます。
5-4. 訴訟となった場合もスムーズに対応できる
保険会社との示談交渉が難航して訴訟に発展した場合も、裁判手続きではそれまでの交渉経緯をふまえつつ、十分な補償がされるような活動が期待できます。
6. 交通事故の直後に警察を呼ばなかった場合に関してよくある質問
Q. 警察に後日連絡するのは1カ月後でもいい？
事故から1カ月後の連絡は望ましくありません。
事故の届出は法律上、明確な期限は定められていませんが、事故後すぐに届出を行うものとされています。そのため、できるだけ早く、具体的には事故当日、遅くとも数日以内には警察へ連絡する必要があります。
Q. 軽い接触事故で相手から「警察を呼ばなくていい」「お金を渡すから示談しよう」と言われたら受け入れるべき？
その場での示談は受け入れるべきではありません。警察への報告は法律で義務づけられており、必ず報告しなければなりません。
また、口頭であっても、一度成立した示談は原則として撤回できません。示談が成立した場合、数日後に痛みが出たとしても、その損害に関する請求が困難になるおそれがあります。
Q. 交通事故の警察への連絡が後日になるとペナルティーはある？
ただちに報告しない場合は道路交通法違反となります。後日でも連絡すれば処罰される可能性は低くなり、また、処罰が軽くなるケースもあります。
事故を報告しないまま放置し、あとで警察に知られた場合は処罰される可能性があるので、遅くなったとしても警察には報告するべきです。
Q. 事故から数日経ってから警察に報告しても交通事故証明書は取得できる？
取得できます。事故から数日が経っていても、できるだけ早く警察署の交通課に連絡すれば、多くの場合は事故の届け出が可能です。
ただし、事故から時間が経つと事故状況が不明瞭になるため、事故が受理されず、交通事故証明書も発行されない可能性もあります。できるだけ早く対応しましょう。
7. まとめ 事故があったあとの対応に困った場合は弁護士に連絡を
交通事故に遭ったとき、当事者は事故が発生した日時や場所、被害内容などを最寄りの警察署に報告する義務があります。これを怠ると道路交通法違反として処罰の対象となるだけでなく、交通事故証明書の発行を受けられずに保険金の請求で不利益が生じたり、後遺障害が残った場合に等級認定を受けられなかったりするデメリットが生じます。
事故後は気が動転して冷静な判断が難しく、その場を離れるケースがあるかもしれません。警察を呼ばずに事故現場を離れてしまった場合でも、できるだけ早く管轄の警察署に連絡しましょう。
事故後に警察を呼ばなかった場合、弁護士に依頼をすれば警察への報告をサポートしてもらえ、相手方や保険会社とのやりとりも一任できるうえ、場合によっては損害賠償の増額も期待できます。事故後の対応に困った際は、弁護士への相談がお勧めです。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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