自転車で歩道を走行中、右前方のコンビニの駐車場から出ようとしている大型貨物自動車が停止しているのが見えました。自動車が止まって待ってくれていると考え、その前を通り過ぎようとしたところ、自動車が前進してきたため、自転車ごと巻き込まれてしまいました。
この事故によって「右足関節三果骨折」と診断を受け、およそ3ヶ月間の入院治療と約10ヶ月に及ぶ通院治療を余儀なくされました。治療を継続したものの症状固定の段階で足首の腫れや感覚の麻痺が残ってしまい、相手方任意保険会社を介して手続きを行ったところ、後遺障害14級9号の認定が下りました。その後、保険会社から示談金の提示があったものの、提示額の妥当性に疑問を持たれたことから、交通事故対応を行う弁護士への相談を希望されて当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした記録関係を精査して詳しい状況を確認したところ、相手方から提示された賠償金額は一般的な算定基準を下回っている状況でした。特に入通院および後遺障害の各慰謝料については、裁判所や弁護士が用いる裁判基準(弁護士基準)からかけ離れていたため、弁護士の介入により適正化を図れる見込みがある旨をお伝えしました。 受任後、弁護士は速やかに示談協議へ向けた準備に着手しました。関係書類を精査する過程で、休業損害の計算根拠をめぐって相手方と意見の相違が生じることが予想されたため、交渉開始に先立って依頼者様の勤務先から損害立証に資する証明書類をあらかじめ取り揃えたうえで、相手方保険会社との協議に入りました。 実際の協議過程では、相手方保険会社は日額給与の算出方法などを理由に休業損害の増額を拒む姿勢を見せ、慰謝料関係についても裁判基準に基づく算出に対して慎重な姿勢を崩しませんでした。しかし、あらかじめ準備していた勤務先の証明資料を提示しながら粘り強く法的な主張を展開した結果、当初約130万円と提示されていた休業損害について、約105万円の増額となる約235万円での合意を得ることができました。さらに、入通院慰謝料については弁護士基準の9割相当、後遺症慰謝料については同基準の全額がそれぞれ認められ、最終的な示談金総額は約447万円で解決に至りました。 保険会社から最初に示される提示額は、法的な裁判基準から見て控えめな水準にとどまっているケースが珍しくありません。また、事故に伴う収入減を補填する休業損害や逸失利益の計算は専門性が高く、提示された計算内容が適切であるかどうかをご自身だけで見極めるのは容易ではないと考えられます。 当事務所では、事故によって生じた減収などの損害を適切な基準に照らして計算し、正当な賠償の実現に向けて対応を進めてまいります。提示額にご不安がある方は、まずは当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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