自転車に乗って道路を直進していたところ、左手の脇道から合流してきた普通乗用車と衝突してしまいました。
この事故によって「左大腿骨転子部骨折」との診断を受け、医療機関で通院治療を余儀なくされました。治療を継続したものの症状固定の時期を迎え、左脚の長さが短くなる短縮障害が後遺症として残ってしまいました。そこで相手方損害保険会社を通じて事前認定の手続きを行った結果、後遺障害13級に該当するとの認定が下りました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届きましたが、提示された金額が妥当な補償水準を満たしているか疑問を持たれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に確認したいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした認定票や受傷関係の資料を精査したところ、短縮障害だけでなく、左脚の関節が動かしにくくなっている可動域制限についても評価されるべき余地があり、上位等級を目指せる見込みがあることが判明しました。そこで、既に出された等級認定に対して不服を申し立てる「異議申立て」の手続きについてご案内しました。 受任後、弁護士は異議申立てに向けた準備に着手しました。当初の認定理由を細部まで分析したうえで、関節機能の障害を裏付ける新たな医証資料を取り揃えて申立書を提出しました。その結果、左下肢の可動域制限について後遺障害12級が新たに認められ、短縮障害と併せて「併合11級」へと等級が変更されました。 認定等級の改定を受け、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。上位等級を基礎とした適正な賠償基準を根拠に粘り強く交渉を重ねた結果、当初の提示案から約430万円以上の増額が認められ、最終的な示談金総額692万円で合意に達しました。 相手方保険会社から示される示談金は、低水準に抑えられている場面が少なくありません。また、すでに後遺障害等級が認定されている場合であっても、医学的・法的な観点から精査することで、本来認められるべき症状が見落とされているケースが存在します。提示された金額や等級の認定結果に納得がいかない点がある場合は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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