弁護士の交渉で入通院慰謝料20万円以上増額、後遺症慰謝料も弁護士基準の満額を獲得した事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 大阪支店
事故の状況
十字路の交差点を青信号で直進したところ、左手側から赤信号を無視して突入してきた大型トラックと出会い頭にぶつかってしまいました。
依頼内容・対応と結果
この事故により「頸椎捻挫」「腰椎捻挫」「胸椎捻挫」と診断を受け、医療機関で治療を継続することになりました。約10ヶ月に及ぶ通院治療を経ても首や腰の痛みが引かず、症状固定の段階を迎えました。そこで相手方損害保険会社を介して事前認定の手続きを進めた結果、後遺障害14級9号に該当するとの判断が下りました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届いたものの、示された補償内容が妥当な水準なのか測りかねたことから、専門的な見解を求めて当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした損害資料を精査して詳しい事情を確認したところ、相手方の提示額は裁判基準（弁護士基準）に照らし合わせると、入通院慰謝料と後遺症慰謝料の双方が低めに抑えられていることが判明しました。そのため、裁判基準をベースに法的な根拠を示して交渉を進めることで、示談金全体の増額を目指せる見通しをお伝えしました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。当初、相手方側は各慰謝料を裁判基準へ引き上げる対応には慎重な態度を崩しませんでした。これに対し弁護士は、相手方車両による赤信号の無視という重大な過失によって引き起こされた事故態様であることを法的な見地から指摘し、適正な裁判基準による算定を行うべき正当性を粘り強く主張しました。 その結果、入通院慰謝料については裁判基準に沿った見直しが図られ、当初提示から20万円以上の増額が認められました。あわせて後遺症慰謝料についても裁判基準の満額が反映される形となり、適正な水準での示談合意に達しました。 相手方保険会社から最初に届く示談提案は、自賠責基準や各社独自の任意保険基準に沿って算出されているケースが多く、裁判基準より低額にとどまる傾向があります。弁護士が代理人として法的な基準に基づき主張を組み立てることで、提示額の適正化を図れる事案は少なくありません。相手方から示談金額の提示を受け、内容の妥当性に迷われた際は、合意される前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
アディーレ法律事務所 大阪支店は、JR「大阪駅」から徒歩5分の場所にあるブリーゼタワー13階にオフィスを構えています。梅田エリアの中心に位置しており、通院やお仕事の帰りなど、日常の動線のな ...続きを読む
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