通院による休業で収入が減少。弁護士が休業損害について粘り強く交渉し、賠償金が50万円以上増額した事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 金沢支店
事故の状況
乗用車を運転中、前方を走る車が赤信号で停止したため停車したところ、背後から進行してきた普通貨物車に追突されてしまいました。
依頼内容・対応と結果
この追突により「外傷性頚部症候群」や「肋骨骨折」などの傷害を負い、医療機関で約4ヶ月間にわたり通院治療を継続することになりました。幸いにも後遺障害を残さずに症状固定の時期を迎えたものの、相手方損害保険会社から届いた示談案において、休業損害の対象が実際に通院した日数分のみに限定されており、実情に見合わない提示額となっていました。そのため、正当な賠償基準に基づく交渉を弁護士に一任したいと考えられ、交通事故トラブルを取り扱う当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士が詳しい状況をお伺いしたところ、依頼者様は業務委託契約に基づいて稼働する個人事業主（自営業者）であることがわかりました。相手方保険会社は受傷後およそ1ヶ月間のみを補償対象として主張していましたが、実際の業務は身体的負荷の大きい作業を伴うものであり、受傷から1ヶ月を超えた後も通院や体調不良に伴って休業を余儀なくされた日が存在していました。給与所得者と異なり事業所得者の休業損害は客観的な立証難易度が高い傾向にあるものの、減収実態を法的に整理して粘り強く請求していく方針をご案内しました。 受任後、弁護士は示談交渉の焦点が休業損害の認定範囲にあると見定め、業務委託契約書や確定申告関連資料など、事故前後の稼働実績と減収を示す証拠書類を周到に取り揃えました。 相手方保険会社は当初、当初主張の算定枠組みを崩しませんでしたが、事故による受傷が原因で稼働制限が生じ、それに直結して事業売上の減少を余儀なくされた因果関係を客観的資料に基づいて主張しました。粘り強い交渉の結果、相手方側も実質的な損害を認め、休業損害について10万円以上の増額が反映され、賠償総額としても当初提示から50万円以上の増額を実現する形で示談成立となりました。 個人事業主やフリーランスの場合、勤務先による休業損害証明書が発行されないため、損害の算出や立証を巡って保険会社との間で争いが生じやすい傾向があります。しかし、事故による受傷と就労制限、売上減少との因果関係を客観的な証拠によって立証できれば、正当な休業補償を求めることが可能です。相手方保険会社の提示する休業損害の計算方法に疑問や納得のいかない点がある方は、示談書に合意する前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
アディーレ法律事務所 金沢支店は、JR「金沢駅」から徒歩2分の場所にあるポルテ金沢9階にオフィスを構えています。駅東口を出て鼓門を抜けるとすぐ目に入る建物のため、初めての方でも迷わずお越し ...続きを読む
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