乗用車を運転してT字路交差点に進入したところ、一時停止の道路標識を無視して進入してきた普通乗用車と出会い頭に衝突してしまいました。
この衝突により「頸椎捻挫」「背部挫傷」「腰部挫傷」との診断を受け、医療機関で治療を受けることになりました。約1ヶ月間にわたる通院を経て症状固定の時期を迎え、幸いにも後遺症が残る事態には至りませんでした。その後、相手方損害保険会社より示談金の案内が届いたものの、示された金額が適正な補償水準を満たしているか判断がつかなかったため、交通事故トラブルを取り扱う弁護士の見解を求めて当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした損害資料を精査したところ、提示されていた入通院慰謝料は裁判基準(弁護士基準)に照らして引き上げを図れる余地があることがわかりました。もっとも、通院期間が短かったことから見込まれる増額幅は限定的であり、相談者様ご自身も「わずかな増額見込みでも対応してもらえるのか」という懸念を抱かれていました。 ご加入中の保険内容を確認したところ、自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていることが判明しました。これにより、弁護士費用の自己負担が生じる心配がなく、たとえ少額の増額幅であっても費用倒れによる経済的損失を被るリスクがない点をご案内したうえで、示談交渉をお任せいただく方針を説明しました。 受任後、直ちに相手方保険会社との示談協議を開始しました。当初、相手方側は入通院慰謝料の引き上げに消極的な姿勢をとっていましたが、過去の裁判例に基づく適正な算定基準の適用を求めて粘り強く協議を重ねました。その結果、相手方側も歩み寄りを見せ、裁判基準の9割相当額にあたる入通院慰謝料が認められ、当初の見通しどおり増額を反映させた形で示談合意に達しました。 受傷期間が短く賠償額が高額になりにくい事案であっても、自動車保険の弁護士費用特約を利用できれば、自己負担を伴わずに弁護士へ示談交渉を依頼することが可能です。提示された示談案の内容や適正な補償額について疑問をお持ちの方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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