弁護士の粘り強い交渉により、入通院慰謝料が当初の提示額から70万円以上増額した事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 静岡支店
事故の状況
知人の運転する普通貨物車に同乗して交差点を青信号で直進進入したところ、対向車線側から無理に右折を試みてきた乗用車と衝突してしまいました。
依頼内容・対応と結果
この事故によって「右肋骨骨折」と診断を受け、医療機関で約5ヶ月間にわたる通院治療を余儀なくされました。治療を継続して症状固定の時期を迎えた後、相手方損害保険会社より示談金額の案内が届きましたが、示された条件が正当な賠償水準を満たしているのか、そのまま合意してよいのか判断がつかず、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に助言を求めたいと当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした損害関係の資料を精査したところ、提示されていた入通院慰謝料は裁判基準（弁護士基準）に照らして著しく低水準にとどまっており、弁護士が代理人として交渉することで引き上げを図れる余地が大きいことが判明しました。そこで、適正な算定基準に基づく見直しに向けた見通しをご案内しました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。当初、相手方側は裁判基準に基づく慰謝料の引き上げに消極的な姿勢をとっていました。依頼者様のお体の状態については後遺障害等級の認定要件には達しなかったものの、雨天時や寒冷時に痛みが再発するなど、受傷の影響が実際の生活環境に色濃く残っていました。 そこで弁護士は、事故後の日常生活において今なお生じている具体的な制約や精神的な負担の重さを客観的事実に基づいて主張し、粘り強く協議を重ねました。その結果、相手方側も当初案の見直しに応じ、入通院慰謝料として当初提示額の4倍以上にあたる金額が認められ、提示案から70万円以上の増額を実現する形で示談合意に達しました。 相手方保険会社から示される示談金は、自賠責基準などをもとに低水準に抑えられているケースが多く見受けられます。後遺症が等級基準に該当しない事案であっても、法的な根拠に基づいて実生活への影響を主張することで、賠償額の適正化につながる場面は少なくありません。相手方から示された示談案の内容に少しでも疑問がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
アディーレ法律事務所 静岡支店は、JR「静岡駅」から徒歩1分の葵タワー15階にあります。駅のすぐ近くにあり、無料の提携駐車場も利用できるため、電車でもお車でも来所しやすい環境です。ご相談は ...続きを読む
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