片側二車線ある道路の右側車線をバイクで走行していたところ、左車線側からりUターンを試みてきた普通乗用車と衝突してしまいました。
この衝突により「急性硬膜下血腫」「眼窩底骨折」「外傷性くも膜下出血」「びまん性軸索損傷」といった頭部や顔面の重傷を負い、医療機関への緊急入院と長期の治療を余儀なくされました。受傷から2ヶ月が経過した入院中の段階で、頭部への強い打撃による将来的な影響や今後の手続きの進め方に強い不安を抱かれ、交通事故案件を取り扱う弁護士に意見を求めたいと当事務所へご相談をいただきました。 弁護士は詳しい受傷状況を確認したうえで、脳の損傷に伴う高次脳機能障害の症状が後から現れる可能性がある点をご説明しました。そのうえで、記憶力や注意力の低下など日常生活におけるわずかな兆候を見逃さないよう経過を見守りつつ、適切な治療実績を残していくためのサポート方針をご案内しました。 受任後は、治療に専念いただきながら、日常生活における認知機能や行動面の変化の有無、および将来の賠償請求を見据えた適切な治療体制が整っているかを定期的に確認していきました。受傷からおよそ430日を経て症状固定の時期を迎え、幸いにも高次脳機能障害に該当する重大な生活支障は見られなかったものの、視覚面で物が二重に見える複視の症状が後遺症として残存しました。 そこで後遺障害等級の認定申請手続きを進めたところ、頭部外傷の痕跡について後遺障害12級13号、複視の機能障害について同13級2号がそれぞれ認定され、併合11級の等級が確定しました。 等級確定を受け、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議を開始しました。相手方側が当初提示してきた金額は800万円にとどまり、慰謝料や逸失利益の各項目が裁判基準(弁護士基準)から見て大幅に抑制されていました。これに対し弁護士は、残存した症状が仕事や日常生活に及ぼしている実質的な不利益を客観的な根拠に基づいて主張し、粘り強く交渉を重ねました。その結果、提示額から1,200万円の大幅な増額が認められ、最終的な示談金総額2,000万円で合意に達しました。 重い外傷を負われた事案では、相手方保険会社が最初に示す示談金額と裁判基準による適正額との間に極めて大きな乖離が生じる傾向があります。また、脳損傷を伴う事故では、後遺症の兆候を初期から適切に捉えて医証を整えていく対応が重要となります。相手方から提示された金額に納得がいかない方や今後の進め方に不安がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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