アディーレ法律事務所 堺支店は、南海電鉄「堺東駅」から徒歩1分の三共堺東ビル7階にあります。駅の近くにあり、無料の提携駐車場も利用できるため、電車・お車のどちらでも来所できます。相談室はプライバシーに配慮した完全個室で、お子さま連れの方に利用いただけるキッズスペースも設けています。交通事故被害の法律相談は、回数を問わず無料です（※）。電話での相談予約は土日祝日を含め9時から22時まで対応しており、Webからは24時間いつでもお申込みいただけます。

事故の後は、周囲に心配をかけたくないという思いから、ご自身だけで悩みを抱えてしまう方もいます。しかし、わからないことを調べ続けたり、保険会社とのやり取りを全て一人で考えたりすることが、大きな負担につながる場合もあります。

当事務所では、相談者様がどのようなことで悩み、どのような解決を望んでいるのかを伺うところから始めます。法律上考えられる方法だけを示すのではなく、それぞれの選択肢を理解したうえで、ご自身が納得できる方向を選べるようサポートします。無理に一人で答えを出す必要はありません。「誰かに一度聞いてみたい」と感じたときが相談のタイミングです。話すことで気持ちや考えが整理できるよう、身近な相談先として丁寧に対応して参ります。

※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。

〈アディーレ法律事務所 堺支店の特徴〉

▼相談は回数を問わず無料｜費用を把握したうえで依頼を検討できます

事故によるケガで通院が続いたり、仕事を休んで収入が減ったりすると、家計への負担が大きくなることがあります。そのような中で弁護士への相談を考えても、さらに費用が発生することを心配される方もいるでしょう。当事務所では、交通事故被害に関するご相談について回数制限を設けておらず、何度利用しても相談料は無料です（※1）。最初の相談で依頼するかどうかを決める必要はなく、一度説明を聞いてから検討し、その後改めて質問することもできます。

弁護士費用特約を利用せずに依頼する場合には、着手金0円で手続きを始められます。報酬金は結果に応じて発生する成功報酬制で、原則として獲得した賠償金の中からお支払いいただきます。また、一定の条件に該当する場合には「損はさせない保証」を利用できます（※2）。ご本人またはご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、契約内容に応じて相談料や弁護士費用などの補償を受けられる場合があります（※3）。

※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。

※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。

▼後遺障害の申請を見据え、主治医との連携や資料確認を行います

後遺障害等級認定を進めるには、事故後の症状がどのように続き、どのような治療を受けてきたのかを医学的に示す必要があります。後遺障害診断書だけを確認すればよいわけではなく、診療記録や検査結果なども含めて経過を見ることが大切です。

当事務所では、申請に向けた準備の過程で必要があれば主治医とも連携し、症状や治療に関する情報を確認します。資料を整えながら、後遺障害等級認定の手続きと、その結果を踏まえた賠償請求を支援します。

▼交通事故に関する相談を、チームで法的な検討につなげます

交通事故についての相談内容には、保険会社から受けた説明への疑問や、賠償について確認したいことなど、様々なものがあります。当事務所では、交通事故案件を担当する弁護士とパラリーガル（法律事務員）が対応しています。

相談者様から寄せられた疑問や確認したい事項について、必要に応じて弁護士による法的な検討につなげられる体制を整えています。相談時に感じた疑問をそのままにせず、交通事故分野を扱うチームとして内容を確認しながら対応します。

〈見落としを防ぎ、最後まで流れをつなげるサポート〉

▼一つの対応が終わるたびに、次に確認することがないか見直します

事故後は、目の前にある問題を解決しても、その後に別の確認事項が出てくることがあります。「これで終わった」と思っていたところ、新しい話が始まり戸惑うこともあるでしょう。

当事務所では、一つの対応が一区切りするごとに、まだ確認していない点が残っていないかを見直します。今取り組んでいることだけでなく、この先にどのような判断が必要になりそうかも意識して進めます。

保険会社との話が変化した際には、それまでに決まった内容との関係を確認します。前の段階で行った判断が次の場面にどうつながっているのかを整理することで、途中で話が食い違うことを防ぎます。最終的な示談へ進む前には、これまでの流れを振り返り、確認漏れがないかを確かめます。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼保険会社の算定方法と弁護士基準を比較して交渉できます

交通事故の慰謝料は、同じ事故であっても、どの基準で計算するかによって金額が変わる場合があります。保険会社から示された金額が、弁護士が交渉時に用いる基準で算定した金額と一致するとは限りません。

弁護士へ依頼すると、事故によるケガの内容や入通院期間などを踏まえ、裁判例を基礎とする弁護士基準（裁判所基準）によって賠償額を算定します。提示された示談額と比較し、より高い金額を請求できる事情がある場合には、その根拠を明らかにしながら保険会社との交渉を進めます。

▼事故後の連絡対応を弁護士に委ね、必要な手続きを進めやすくします

交通事故の後は、通院を続ける一方で、相手方の保険会社から届く連絡の内容を確認したり、損害賠償に関する資料をそろえたりする場面が出てきます。ケガの影響が残る中で、こうした対応をその都度行うことが負担になるケースもあります。

弁護士へ依頼すれば、損害賠償に関する保険会社との連絡窓口を弁護士に任せ、示談に向けた交渉も進めてもらえます。ご本人に確認が必要な事項については相談しながら進めつつ、専門的な対応を弁護士が担うことで、事故後に必要となる手続きを進めやすくなる点はメリットの一つです。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼車が大きく破損しても、修理費の全額が認められるとは限りません

交通事故で車両が大破した場合「修理にかかった費用は全て相手方へ請求できる」と考える方もいるかもしれません。しかし、修理費が事故時点における車両の時価額を上回る場合には、経済的全損として扱われ、原則として車両の時価額を基準に賠償額が考えられます。

また、車両を修理しても事故前より価値が低下した場合には評価損が認められたり、修理や買替えのために代車が必要となった場合には代車使用料が認められたりする可能性があります。どのような損害が補償の対象となるかは、事故や車両の状況によって異なります。なお、当事務所では物損事故のみのご相談はお受けしていません。人身事故で車両損害も生じている場合には、人身損害とは別に物損についてどのような示談条件が提示されているのかも確認しておくことが大切です。

▼後遺障害等級に納得できないときは、利用できる再審査の方法を確認しましょう

後遺障害等級認定の結果が届いたものの、残っている症状に比べて等級が低いと感じたり、非該当となったりする場合があります。このようなときには、異議申立てによって改めて審査を求める方法があります。後遺障害等級認定に対する異議申立てには、回数そのものの制限はありません。ただし、認定結果の見直しを求めるのであれば、同じ内容で申立てを繰り返すのではなく、認定理由を確認し、新たに提出できる医学資料や検査結果などがないかを検討することが重要です。

また、自賠責保険・共済紛争処理機構へ紛争処理を申請する方法もありますが、同機構では再申請ができません。どの手続きを選択するかによって進め方が異なるため、認定結果に疑問がある場合には、利用できる方法とそれぞれの違いを確認したうえで対応しましょう。

〈弁護士からのメッセージ〉

当事務所では、相談者様のお気持ちを受け止めるだけでなく、法律の専門家として問題の見通しや解決方法、考えられるメリット・デメリットまでお伝えすることを大切にしています。場合によっては厳しい見通しも含め、判断に必要な情報を率直にご説明します。

交通事故後にどのような選択をすればよいかわからないときは、現在の状況をお聞かせください。問題を整理し、ご自身が納得して今後の対応を選べるよう、解決のパートナーとして取り組んで参ります。

※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）としてお受けいたします。