弁護士の交渉により10年分の逸失利益が認められ、賠償金が当初の提示額から400万円以上増額した事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 町田支店
事故の状況
原動機付自転車に乗って信号のある十字路の交差点を直進していたところ、対向車線側から右折してきた普通乗用車と交差点内で衝突してしまいました。
依頼内容・対応と結果
この衝突により「左脛骨高原開放骨折」および「右前額部挫創」と診断を受け、医療機関で約3ヶ月間の入院とその後およそ半年間に及ぶ通院治療を余儀なくされました。治療を継続したものの症状固定の時期を迎え、下肢の痛みや額の傷痕が後遺症として残存しました。そこで相手方損害保険会社を通じて事前認定の手続きを行った結果、下肢の骨折後の神経症状について「後遺障害12級13号」、額の傷痕について外貌醜状として「同12級14号」が認められ、併合11級の等級認定を受けました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届きましたが、示された認定等級が医学的に妥当なのか、また賠償金額が適正な水準にあるのかご自身では判断がつかず、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に意見を求めたいと当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした記録書類を精査したところ、提示されていた逸失利益の補償期間が4年間にとどまっており、裁判基準（弁護士基準）に照らして不十分な水準であることが判明しました。一方で、認定された併合11級の等級が正当な評価であるかどうかについては、医証記録の慎重な検証が必要と考えられました。そのため、等級認定に不服がある場合は「異議申立て」を行う選択肢があることを説明するとともに、法的な根拠に基づいて交渉を進めることで示談金額の是正を図れる見通しについてご案内しました。 受任後、弁護士は後遺障害診断書をはじめとする各種資料を精査し、現在の具体的な自覚症状についても詳しく聞き取りを行いました。その結果、自賠責保険による併合11級の判断は妥当なものであると確認でき、依頼者様にもその結論にご納得いただきました。 続いて、相手方保険会社との示談協議を開始しました。相手方側は当初、逸失利益の喪失期間を4年間とする主張を譲りませんでした。これに対し弁護士は、左下肢の症状について「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号が認められている事実を挙げ、将来の就労全般にわたって具体的な制約が生じる点を根拠として示し、10年以上の喪失期間を認めるべきであると粘り強く主張しました。 その結果、相手方側も主張の合理性を認め、10年分の逸失利益が認定されたことで、最終的な賠償総額は相手方の当初提示案から400万円以上の増額を実現する形で示談合意に達しました。 後遺障害等級の適否は示談金全体の水準に大きく影響するため、自賠責保険による判断が妥当であるかを法的な視点から見極めることが大切です。また、重い後遺症が残った事案では、保険会社側が提示する金額が裁判基準より大幅に抑えられている場面が少なくありません。提示された等級の妥当性や示談金額に納得がいかない点がある場合は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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