普通自動二輪車に乗り、青信号を確認のうえ交差点へ進入したところ、赤信号を無視して突入してきた普通乗用車と交差点内で衝突してしまいました。
この事故によって「右大腿骨骨折」および「右下腿打撲」と診断され、医療機関での長期入院および通院治療を余儀なくされました。およそ2ヶ月間の入院治療と約1年に及ぶ通院を経て症状固定となったものの、右股関節の可動域制限や右脚が短縮する障害が後遺症として残存しました。どのような形で等級認定を受けられるのか、また慰謝料をどの程度請求できるのか見通しが立たず不安を抱かれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に相談したいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした受傷記録を確認しながら詳しい事情を伺ったところ、残存した症状について後遺障害等級の認定を受けられる可能性がある旨をお伝えしました。あわせて、慰謝料などの賠償項目についても裁判基準(弁護士基準)に照らして増額を目指せる見通しについてご案内しました。 受任後、弁護士は医療機関より損害立証に必要な各種医証を取り揃え、相手方損害保険会社を介して後遺障害等級の事前認定を申請しました。その結果、右股関節の機能障害について「後遺障害12級7号」、右下肢の1cm以上の短縮について「同13級8号」がそれぞれ認められ、併合11級の等級認定が下りました。 想定どおりの等級認定を獲得でき、依頼者様も早期の示談成立を希望されていたことから、直ちに相手方保険会社との示談協議を開始しました。相手方側が当初提示してきた慰謝料は裁判基準から著しくかけ離れた低額にとどまっていましたが、相手車両による赤信号の看過という重大な過失によって被った精神的負担の重さを法的な観点から主張し、粘り強く協議を重ねました。その結果、依頼者様のご意向に沿って約1ヶ月半という短期間で示談合意に達し、賠償金額についても相手方の当初提示案から約550万円以上の増額を実現する形で解決となりました。 相手方保険会社から提示される慰謝料は、裁判基準と比べて低水準にとどまっているケースが多く見受けられます。弁護士が代理人として適正な基準に基づき交渉を進めることで、補償内容の大幅な見直しにつながる事案は少なくありません。残存した症状に見合う等級が認められるか不安な方や、提示された金額の妥当性に疑問をお持ちの方は、等級申請を行う前の段階であってもお気軽に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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