ネクスパート法律事務所福岡オフィスは、JR「博多駅」徒歩1分というアクセス利便性の高い場所に位置する法律事務所です。定休日を設けず、電話受付は平日・土日祝を問わず24時間対応しておりますので、急なご相談にも柔軟にお応えします。初回相談は無料で、全国からの電話・オンライン相談にも対応していますので、福岡エリアの方はもちろん、遠方の方もお気軽にご連絡ください。
交通事故は、被害者やそのご家族の生活を一変させる深刻な出来事です。突然の事故による身体的な苦痛に加え、保険会社とのやり取りや示談交渉といった精神的・手続き的な負担が重くのしかかります。当事務所は、そうした困難な状況に置かれた方々の頼れる味方として、保険会社との交渉や後遺障害等級申請等を含めた法的サポートを幅広く提供し、被害者の方を支えてまいります。
当事務所には、交通事故案件における豊富な知識と実績を持つ弁護士が専門チームを構成し、顧問医と密接に協力しながら、法的基準と医学的知見の両面から交渉を進めます。後遺障害の等級認定や死亡事故・重傷事故に伴う慰謝料請求といった複雑かつ困難な案件についても、誠実かつ全力で取り組んでいます。
交通事故に関することでお悩みを抱えている方は、すぐにでもご相談ください。交通事故の被害者の方が日常を取り戻せるよう、全力でサポートいたします。
交通事故後の被害者が抱える悩みは、以下のように非常に幅広いものとなります。
・いつ、どの保険(自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険など)を、どのタイミングで活用すべきか
・過失割合の検討において、実況見分調書・防犯カメラ・信号周期表・裁判例などを踏まえ、どのような準備と主張を行うべきか
・休業損害は仕事上の損害と主婦の休業損害のどちらで主張すべきか、それぞれどのような根拠で損害額を訴えるか
・後遺障害を念頭に置き、いつ・どのような検査を実施し、後遺障害診断書に何を記載してもらうべきか
・適切な賠償額を算定するために、どのような資料を収集し、いかなる主張を展開するか
相手方が経験豊富な保険会社のプロであること、そしてこれらの事項を組み合わせて検討するには、交通事故に関する高度な専門知識と豊富な経験が欠かせません。
さらに、交通事故被害者を支援する弁護士には、法的知識や経験に加え、「一人一人の被害者に真剣に寄り添い、最善を追求しようとする熱意」が不可欠だと考えています。どれほどのノウハウがあっても、事務的に処理するだけでは被害者にとって納得のいく結果は生まれないからです。
過去の依頼者様で、本来認められて然るべき後遺障害が自賠責保険で認められず、依頼者様が諦めかけていた事案がありました。その事案では、ネクスパート法律事務所所属の弁護士が「私は納得できない。徹底的に戦わせていただきます。もう少し頑張りませんか。」として依頼者様を励まし裁判まで争った結果、最終的に後遺障害が認められ、納得のいく賠償金額を得ることができた事案があります。適切な賠償金額は勿論ですが、最終的に依頼者様の心が晴れるような解決となったことが何より印象に残っています。
ネクスパート法律事務所は、こうした強い熱意・姿勢を常に大切にしながら、交通事故被害者の方々と真摯に向き合います。また、専門チーム内での定期的な研鑽を通じて、交通事故に関する知見を継続的にアップデートしています。
ネクスパート法律事務所は、全国14か所にオフィスを展開しており、弁護士60名以上・事務員80名以上(2026年5月現在)が在籍する規模を持ちます。この体制があるからこそ、交通事故の専門チームを組成し、一つの案件につき弁護士一名・スタッフ一名がペアを組んで九州各地をはじめ全国の被害者対応にあたることが可能です。
初回のお問い合わせは土日祝も受け付けており、相談は電話・オンラインにも対応しているため、迅速かつ柔軟なご案内が行えます。
受任後はLINEやメールでのやり取りにも対応していますので、日中はお仕事でなかなか連絡が取れないという方にもご安心いただけます。
保険会社との連絡対応はもちろん、治療中のアドバイス、示談交渉、訴訟対応まで、ネクスパート法律事務所が一括して担います。依頼者様は保険会社とのやり取りから解放され、治療に専念していただける環境を整えます。
当事務所はこれまで5,900件以上のご相談を受け、多種多様な示談交渉を手掛けてきました。治療費・休業損害の打ち切りへの反論、過失割合の調整、物損算定の争い、後遺障害に伴う逸失利益の交渉など、様々な課題に対応してきた実績があります。
この経験の蓄積により、依頼者様ごとに異なる状況に応じた戦略を選択できる体制が整っています。交通事故被害者の方の窓口となり、安心して示談交渉をお任せいただけることが当事務所の強みです。
交通事故の示談交渉や訴訟において、後遺障害の認定は受け取れる賠償額を大きく左右する、極めて重要な要素です。当事務所では、認定が困難とされる症状についても数多くの認定実績を重ねており、一度認定されなかったケースでも、受任後に異議申立てを行い、判定を覆して等級認定を勝ち取った事例が多数あります。
後遺障害の認定結果は、同一の傷病であっても、治療方針・通院頻度・画像所見・後遺障害診断書の記載内容等によって左右されることがあります。そのため、当事務所では、診断書の書き方について丁寧にアドバイスするとともに、記載内容に不備が見られる場合は主治医との面談を経て修正を依頼するなど、適切な認定を実現するためのサポートを徹底します。
さらに、必要に応じて依頼者様のMRI画像・検査内容を顧問医に確認してもらい、見落とされがちな異常の発見や追加検査の必要性を明確化することも可能です。これらの取り組みにより、症状の実態に即した適正な後遺障害等級の取得を目指します。死亡事故を含む重大案件にも真摯に対応し、依頼者様とご家族の正当な権利を守ることに全力を注いでいます。以下は、顧問医である濱口医師のご紹介です。
「むち打ち(頚椎捻挫)から高次脳機能障害、死亡事故に至るまで、私たちは多くの案件でネクスパート法律事務所所属の弁護士と連携し、交通事故被害者の後遺障害を証明してまいりました。私たちの医師意見書や画像鑑定等によって、後遺障害を見据えて適切な治療・検査方針を決定できたケース、異議申立て等により症状に見合った後遺障害等級が認められたケース、損害保険会社側を相手方とする裁判において被害者側の主張が認められたケースは数多くございます。このページをご覧になっている交通事故被害者の皆様が適正な損害賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。どうぞ安心して、弁護士法人ネクスパート法律事務所にご相談ください」
(代表医師 濱口裕之)
保険会社の主張が法律上及び医学上どの程度妥当かを被害者ご自身で冷静に判断するのは容易ではありません。交通事故案件の経験豊富な弁護士であれば、保険会社の見解を客観的に分析し、不当な扱いを受けることがないよう依頼者様の利益を守るサポートを行います。
主治医が治療継続の必要性を認めているにもかかわらず、保険会社が一方的に治療費の打ち切りを申し出てくるケースがあります。そのような際には、弁護士が主治医の所見等を踏まえて治療継続の正当性を主張し、保険会社に対して延長交渉を行います。不合理な打ち切りを未然に防ぎ、依頼者様が安心して療養に専念できる環境を整えます。
万が一、保険会社による打ち切りが実行されてしまった場合でも、弁護士が関与していれば有効な対応が可能です。自賠責保険への指図払いや仮渡金制度の活用、さらに依頼者様ご自身が加入する人身傷害保険を利用することで、経済的負担を軽減しながら治療を継続できる可能性があります。各種制度の利用・請求手続きを弁護士が丁寧にサポートし、依頼者様の生活と健康を守ります。
交通事故後の治療中に、保険会社から「治療費の支払いを終了したい」と告げられるケースは珍しくありません。しかし、症状が残っている段階で打ち切りを受け入れてしまうと、必要な治療を十分に受けられなくなる可能性があります。
まず取るべき行動は、主治医に治療の必要性を改めて確認し、診断書や意見書を作成してもらうことです。医師の専門的見解を根拠として保険会社に提示することで、治療費延長の交渉が前進することがあります。なお、加害者側の保険会社が主治医へ直接問い合わせをするケースもあるため、あらかじめ主治医に状況を共有し、主治医が治療の必要性について明確に説明できる体制を整えておくと安心です。
弁護士に交渉を委ねることで、医師の意見を踏まえた具体的な治療計画を示しながら、説得力のある主張を保険会社に届けることができます。ご自身で対応するよりも保険会社から理解を得やすく、交渉を有利に進められる可能性が高まります。治療開始当初から治療の必要性が争われる場合でも、弁護士は訴訟に移行した際の見通しも見据えて対応策を練ることができ、自己負担リスクを抑えながら治療を続けられる道が開けます。治療費の打ち切りを打診された際は、早期に弁護士へご相談されることをお勧めします。
自賠責保険における後遺障害の認定は、基本的に書面・画像のみによる書面審査です。被害者本人が「この症状で苦しんでいる」と直接訴える機会はなく、後遺障害診断書やMRI等の画像が審査結果を大きく左右します。
一般的に主治医は自賠責保険の認定制度に精通していないことが多く、実際の症状より軽く記載されたり、記載漏れが生じたりするリスクがあります。また、後遺障害の申請を加害者の保険会社に委ねる「事前認定」を選択すると、被害者に有利な証拠が認定機関に提出されないケースも考えられます。後遺障害認定に進む前には、弁護士にその内容を確認してもらいましょう。申請手続きは、加害者の保険会社経由ではなく、被害者側が直接自賠責保険に申請する「被害者請求」を選択することをお勧めします。
保険会社から示談金の提示を受けても、被害者一人では金額の適否を判断するのは困難です。実際には「本来請求できる損害項目が漏れている」「金額が不当に低い」「過失割合が適切でない」といった事例が少なくありません。相談は無料ですので、示談書に署名する前に、まず弁護士にご相談ください。
交通事故の被害を受けた瞬間から、それまでの日常が大きく変わってしまいます。多くの方は「いざとなれば保険会社が対応してくれる」と信じておられると思いますが、実際には保険会社の提示額は自社基準(任意保険基準)に基づいていることが多く、裁判所基準より低額になるケースが少なくありません。また、事故の後遺障害に苦しむ被害者に対して、配慮を欠いた言動や対応がなされることもあり、「二次的な被害」に追い込まれてしまうことさえあります。
そのような状況にある方こそ、弁護士のサポートを受けていただきたいと考えています。当事務所は「交通事故に関する高度な専門知識・経験」と「被害者のために最善を尽くす熱意」という二つの柱を持って、被害者の方の盾となり、保険会社との窓口を担います。交通事故に遭い、苦しんでいる方は、一人で抱え込まず、どうかお早めにご相談ください。
福岡県
最終更新日:2026年10月19日