弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所は、福岡市地下鉄「天神駅」から徒歩3分「天神南駅」からも徒歩3分、西鉄「西鉄福岡(天神)駅」から徒歩10分と、各方面からアクセスしやすい立地にあります。24時間・年中無休で、電話・メール・LINEによる受付が可能です。お仕事や通院でお忙しい方でも、安心してご連絡いただけます。
当事務所では、着手金・相談料は0円、弁護士費用は後払い制を採用しています。また、賠償額が増額しなければ成功報酬はいただかない方針です。費用倒れの心配を抱えることなく、安心してご依頼いただける体制を整えています。
交通事故の被害に遭われた方は、加害者側の保険会社の説明をそのまま受け入れてしまうケースが少なくありません。「弁護士を入れると相手の態度が硬化してしまうのでは」とためらわれる方もいらっしゃいますが、実際には裁判に至る前の交渉段階で弁護士が関わることにより、依頼者様の利益を守り、納得のいく解決につながるケースが多くあります。
また、弁護士への相談は治療が終了してからでも可能ですが、事故直後や治療の早い段階でご相談いただければ、必要な検査や後遺障害認定の準備などを適切に進められるため、結果的に受け取れる補償にも大きな違いが生まれます。弁護士は「裁判だけを担当する存在」ではなく、依頼者様の利益をより多く実現するためにあらゆる場面で力を発揮します。
「弁護士に相談するのは大げさではないか」と迷われている方も、まずは一度、弁護士がどのようなサポートを行えるのかを知っていただければと思います。交通事故の被害に遭われた方の不安を和らげ、適切な解決に向けて尽力いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
交通事故案件では、後遺障害認定や素因減額など、医学的な知識が必要となる場面が少なくありません。保険会社は顧問医の意見を武器に交渉を進めることもあり、被害者側が医学的な裏付けを欠くと不利になってしまうことがあります。
その点、当事務所には医療問題に特化した事業部があり、医学博士の学位を持つ弁護士をはじめとした専門スタッフと連携して対応しています。医学的知識を踏まえた的確な主張・立証により、後遺障害認定や賠償交渉において依頼者様に有利な解決へとつなげています。
交通事故は一つとして同じ事案はありませんが、数多くの案件を取り扱うことで、保険会社の対応や解決の流れを予測できるようになります。当事務所は、これまでに多様な案件を解決してきた経験をもとに、依頼者様が希望する解決に必要な準備を早期から整えます。
裁判が避けられないと判断すれば、長期化に備えて生活基盤を確保するご案内を行い、有利なご事情はもちろん、不利なご事情も徹底的に洗い出して対応します。また、保険会社の対応は近年ますます厳しくなっており、過去の対応と比較しても強硬な姿勢が目立ちます。そうした中で、当事務所は数多くの解決実績を活かし、経験に基づいた的確な予測と対応によって、依頼者様を適切な解決へと導きます。
弁護士業界では、保険会社の代理人として活動する弁護士も多く存在し、交渉相手であるはずの保険会社と深い関係を持つケースもあります。しかし、それでは本当に被害者の方の利益を守れるのか、不安を抱かれる方も少なくありません。
その点、当事務所では、原則として保険会社側の代理人は引き受けていません。被害者側専門の立場を貫くことで、依頼者様の利益を第一に考え、徹底的に交渉・立証を行うことができます。被害者の方に寄り添い、そのご意見やご上京をより反映させる姿勢こそが、当事務所の大きな特徴です。
交通事故後「痛みがあるので整骨院で施術を受けたい」と考える方は少なくありません。確かに、整骨院での施術は症状の緩和につながる場合もありますが、損害賠償請求の観点から見ると注意が必要です。整骨院の先生は後遺障害診断書を作成できないため、適切な診断書が揃わず、後遺障害等級の認定を受けられないリスクがあるのです。
また、整形外科に通っていた場合でも安心はできません。通院の時期を誤ったり、必要な検査を受け損ねたり、症状を十分に医師へ伝えられなかったりすると、適切な診断書が作成されず、申請時に不利になることがあります。特に「検査の不足」や「症状記録の曖昧さ」は、後遺障害等級の判断に直結するため見過ごせません。
当事務所では、事故直後から依頼者様の怪我の内容や治療経過を把握し、どのような後遺障害が残る可能性があるかを見極めながらサポートいたします。主治医に伝えるべき症状の整理や、必要な検査の確認、診断書の記載に関するアドバイスを行うことで、後遺障害等級の認定を受けやすい体制を整えることが可能です。
後遺障害等級の認定は、将来的に受けられる損害賠償の額を大きく左右します。「整骨院に通っているから大丈夫」と安易に考えるのではなく、治療初期から弁護士にご相談いただくことで、適切な補償を逃さない備えができます。少しでも不安を感じたら、早めにご相談ください。
交通事故後は、加害者側の保険会社から頻繁に連絡や書類のやり取りを求められることが少なくありません。しかし、保険会社の担当者は交通事故案件に対応してきた経験が多くあり、法律や保険に関する知識も持っています。被害者の方が一人で対応するには大きな負担となり、不安やストレスを感じることも多いでしょう。なかには、被害者の知識不足につけ込み、不利な条件を押しつけられてしまうケースもあります。
弁護士に依頼すれば、こうしたやり取りを全て代理し、被害者の方が直接対応する必要がなくなります。弁護士が代理人として交渉に臨むことで、不利な立場を補い、安心して生活や治療に専念できる環境を整えられます。
保険会社が提示する金額は、多くの場合、自賠責基準や任意保険基準など、被害者にとって低い基準で算定されています。一見「親切」に見える案内があっても、最終的な示談段階で「その費用は認められません」と言われることも珍しくありません。
弁護士は、過去の裁判例や裁判所基準をもとに、依頼者様に有利な基準で賠償額を算定します。そのうえで、適正な金額を保険会社に支払わせるよう交渉するため、被害者の方が知らずに損をすることを防げます。自分では把握しにくい「正しい損害額」を弁護士が計算してくれることは、大きな安心につながります。
交通事故後に保険会社から示談金の提示を受けても、その金額が本当に妥当なのかを判断するのは非常に難しいものです。実際に多くのケースでは、裁判所基準よりも低い金額が提示されています。もちろん例外的に適切な金額が提示されることもありますが、過失割合の評価や治療費・休業損害の認定に誤りが含まれていることも少なくありません。
そのため、提示額を「専門的に見ればどうなのか」という視点で確認することが重要です。交通事故案件に精通した弁護士であれば、過去の裁判例や実務の運用を踏まえて妥当性を見極め、必要に応じて増額交渉を行うことができます。ご自身だけで判断してしまうと、本来受けられる補償を逃してしまうおそれがあるため、まずは弁護士の目で精査することをお勧めします。
保険会社は、特に軽微な事故の場合、数か月程度で治療費の支払いを打ち切ることがあります。たとえ主治医が治療継続の必要性を認めていても、保険会社の判断で支払いが止められるケースは珍しくありません。その結果、被害者は自費で通院を続けるか治療を諦めるかという厳しい選択を迫られることになります。
しかし、事故態様や症状の経過によっては後遺障害等級の認定が見込まれる場合もあり、その時点で治療を打ち切ってしまうと適正な認定を受けられなくなる可能性があります。必要に応じて健康保険をご利用してでも通院を継続することが望ましいケースもありますので「打ち切り」という言葉を鵜呑みにせず、弁護士にご相談ください。弁護士が医学的視点や法律的根拠を踏まえ、治療継続の必要性を主張することで、適切な補償につながる可能性が広がります。
交通事故に遭われた被害者の方は、突然の出来事により大きな不安や戸惑いを抱えながら、保険会社との交渉に臨まなければならない状況に置かれます。加害者側は任意保険会社の担当者が全面的に対応し、有利な主張を展開してくれますが、被害者は多くの場合、ご自身で複雑な交渉にあたらなければなりません。その結果、不利な条件で話を進めざるを得ないケースも少なくありません。
当事務所は、そうした被害者の方にとって「対等な立場で交渉するための力」になれる存在です。法律の専門知識を駆使し、被害者の利益を第一に考えて行動することで、保険会社に正当な請求を行い、適切な賠償を得られるよう尽力いたします。単に交渉を代わりに行うだけでなく、将来に向けた生活の安心を守ることも、弁護士の大切な役割です。
交通事故による問題は、お一人で抱えるには負担が大きすぎます。「誰かが味方になってくれる」と思えるだけでも、精神的な安心につながるはずです。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
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最終更新日:2025年11月05日