西日本綜合法律事務所は、地下鉄空港線「赤坂駅」から徒歩4分とアクセスしやすい場所にあります。初回相談は無料で承っており、平日は9:00から17:30、土曜は10:00から13:00までご相談いただけます。また、事前にご予約いただければ夜間のご相談にも対応しておりますので、お仕事やご家庭のご事情で日中にお時間が取りにくい方でも安心してご利用いただけます。

交通事故の被害に遭われた方の多くは「どのように対応すればよいかわからない」「保険会社との交渉が不安」「後遺障害等級の申請が複雑で進め方がわからない」といった悩みを抱えています。当職は、そうした不安に寄り添い、被害者の方が適正な賠償を受けて生活の再建へと進めるよう、力を尽くすことを大切にしています。

交通事故分野を主要かつ得意分野として取り扱っており、通院・治療中のご相談から、保険会社との示談交渉、さらには裁判まで一貫して対応いたします。必要に応じて医学的な知見も踏まえ、後遺障害等級の認定に向けたサポートも行っています。交渉の初期段階から当職が関与することで、賠償額が大きく変わるケースも少なくありません。

突然の事故は心身への負担も大きく、一人で対応するのは簡単ではありません。当職は、法律面だけでなく心理的な不安にも丁寧に寄り添いながら、依頼者様の立場に寄り添った解決策をご提案いたします。交通事故に関するお悩みは、ぜひ一度ご相談ください。依頼者様の権利を守り、納得のいく解決へ導けるよう、全力でサポートいたします。

〈西日本綜合法律事務所（弁護士 宮地 慎二）の特徴〉

▼複数弁護士の連携で幅広い事案に対応｜精神面にも寄り添うサポートを

当事務所は、地下鉄空港線「赤坂駅」から徒歩4分とアクセスのよい場所にあり、50年近い歴史の中で地域の方々から多くのご相談いただいてきました。所内には20代から60代まで幅広い経験を持つ弁護士が6名在籍しており、それぞれが培ってきた知識と実績を活かして連携しながら、あらゆる事案に対応しています。

一人の弁護士だけでは対応が難しいような重篤な事故案件についても、複数の弁護士が協力して解決へ導く体制を整えています。特に、後遺障害が残るような事案では、損害賠償の法的な側面にとどまらず、事故後の生活や心のケアまで視野に入れたサポートを大切にしています。精神的な不安を抱える方に対しても、安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。

▼示談から裁判まで一貫対応｜適正な賠償を目指すための交渉力

交通事故問題は、当事務所がこれまで力を注いできた分野のひとつです。示談交渉の段階から訴訟まで一貫して対応できることが、大きな強みです。事故後、多くの方が相手方の保険会社から示談案の提示を受けますが、その内容は本来認められるべき金額より低く設定されていることが少なくありません。

当事務所では、法的な根拠に基づいて賠償額を算定し、裁判になった場合も見据えた戦略的な交渉を行います。交渉が不調に終わった場合には訴訟への移行も適切に判断し、裁判所での解決まで責任を持ってサポートいたします。また、交渉や手続きを全て弁護士が担うことで、ご本人が直接保険会社とやり取りするストレスを軽減できる点も大きなメリットです。

▼数字だけで終わらない丁寧な説明｜「納得」を重視した解決を

損害賠償の手続きでは、単に等級や金額だけを伝えるのではなく「その金額がどういう理由で認められるのか」「今後の生活にどのような影響があるのか」といった背景まで丁寧にご説明することを心がけています。

交通事故の損害賠償は複雑でわかりづらい面も多いため、当職は一人一人の状況や症状を詳しくお伺いし、不安や疑問を一つずつ解消しながら進めていきます。被害者の方が本当の意味で納得し、安心して次の一歩を踏み出せるような解決を目指し、最後まで伴走いたします。

〈後遺障害等級の獲得を支える専門サポート〉

▼通院初期から丁寧にサポート｜適正な等級認定で正当な補償を受けるために

交通事故によって受けたケガが治療を続けても完治せず、痛みやしびれ、可動域の制限などが残ってしまう場合、それは「後遺障害」として認定される可能性があります。後遺障害は症状の重さによって1級から14級まで細かく区分され、この等級が損害賠償額に大きく影響します。

しかし、適切な等級認定を受けるには、単に症状を伝えるだけでは不十分です。通院の頻度や治療内容、医師への症状の伝え方、診断書の記載内容など、細かな点が結果を左右するため、専門的な視点が欠かせません。実際、これらの要素が不足しているだけで本来認められるはずの等級が下がってしまうケースも珍しくありません。

当職にご相談いただければ、事故直後の段階から治療や検査の進め方、主治医への症状の伝え方まで丁寧にアドバイスいたします。診断書の内容についても確認を行い、必要に応じて弁護士としての意見書を添えることで、適正な評価につながるよう尽力します。

後遺障害等級が1つ違うだけで、慰謝料が数百万円から数千万円単位で変わることもあります。「この程度なら大丈夫」と自己判断してしまうと、本来受けられる補償を逃すおそれがあるため、少しでも不安を感じたら早めのご相談がお勧めです。依頼者様の状況に合わせた方針をご提案し、適正な等級認定と正当な補償の獲得を全力でサポートいたします。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼裁判所基準での交渉と後遺障害認定で賠償金が増額｜納得のいく解決へつながります

交通事故の損害賠償額は、どの基準で算定するかによって大きく異なります。多くの保険会社は自社に有利な「自賠責基準」や「任意保険基準」で金額を提示してくるため、被害者の方がそのまま応じてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金を大きく下回るケースも珍しくありません。

弁護士に依頼することで、裁判所が採用する「裁判所基準」に基づいて請求が行え、示談交渉で大幅な増額が見込めます。示談が成立しない場合でも、裁判まで見据えた戦略的な対応が可能です。また、後遺障害等級の認定サポートにも注力し、診断書や検査記録などの内容を踏まえて適切な等級の獲得につなげることで、最終的な補償額が大きく変わる可能性もあります。

このように、弁護士への依頼は、損を防ぎ、納得のいく解決へと近づける大きな一歩となります。早い段階で弁護士の力を取り入れることで、より有利な結果を得られる可能性が高まります。

▼通院段階からのサポートで損を回避｜治療費打ち切りにも冷静に対応できます

交通事故の被害に遭った直後は、治療や通院だけでも大きな負担となります。弁護士に依頼すれば、加害者側との交渉や保険会社とのやり取りといった煩雑な対応を任せられるため、被害者の方は治療に専念することができます。

また、通院の頻度や医師への症状の伝え方などによっては、最終的な賠償額が左右される場合もあります。弁護士はこうした点についても具体的なアドバイスを行い、後の認定や補償に不利にならないよう支援します。さらに、治療が長期化した際に保険会社が治療費の打ち切りを求めてきた場合も、状況に応じて延長交渉を行うなど、冷静かつ適切な対応が可能です。

こうしたサポートは被害者の方が一人で対応するには大きな負担となるため、弁護士に任せることで安心して治療を続けられます。早い段階から弁護士にご相談いただくことで、思わぬ不利益を防ぎ、スムーズな解決へとつながります。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼症状は医師に正確に伝えることが大切です｜適切な治療と認定につながります

交通事故でケガを負った場合、まずは病院に通院し、医師に自分の症状や痛みをできるだけ詳しく伝えることが重要です。医師が把握した内容が診断書やカルテに反映されるため、後遺障害等級の認定にも大きく影響します。痛みやしびれの程度、日常生活への支障など、些細なことでも遠慮せずに伝えるようにしましょう。

また、整骨院や鍼灸院のみで施術を受けている場合、治療として認められず施術費が補償対象外となることがあります。適正な補償を受けるためにも、まずは整形外科などの医療機関を受診し、医師の指示のもとで通院を続けることが大切です。

▼弁護士への相談は早ければ早いほど有利です｜通院段階から適切なサポートが可能に

弁護士へのご相談は、保険会社とのやり取りが滞ったときや書類への対応に迷ったときなど、トラブルが生じてからでも可能ですが、できるだけ早い段階でご相談いただく方が有利に進めやすくなります。

早期にご相談いただければ、適切な後遺障害等級の取得を見据えた通院のポイントや記録の残し方などをアドバイスできるほか、保険会社から治療の打ち切りを求められた際にも、医師への申し入れや交渉を弁護士がサポートできます。こうした積み重ねが、将来的な賠償額や認定結果に大きな差を生むことも少なくありません。不安や疑問を抱えたまま一人で判断してしまう前に、まずは弁護士へご相談ください。

〈弁護士からのメッセージ〉

福岡県は全国的にも交通事故の発生件数が多い地域であり、平成30年度には全国ワースト4位という記録も残しています。当事務所は、そんな地域で約50年にわたり地域に根ざした活動を続け、数多くの交通事故案件を解決へと導いてきました。長年の経験で培った知識とノウハウを活かし、依頼者様の立場に寄り添ったサポートを行うことを大切にしています。

交通事故の対応では、治療の継続や後遺障害の認定、保険会社との交渉など、専門性が求められる課題が次々と発生します。その中で正しい判断を下すのは決して簡単なことではありません。当事務所は、法的な観点だけでなく、精神的なサポートにも力を入れ、依頼者様が納得のいく形で前へ進めるよう伴走いたします。初回相談は無料ですので、どんなに小さな不安でもかまいません。まずは一度、当事務所へご相談ください。