法律事務所みちしるべは、静岡県の交通事故被害者の方々を適正な補償・被害回復に向けてサポートしています。突然の事故で抱える「不安や疑問」を解消し、依頼者様の立場に寄り添いながら、難しい法律用語をかみ砕いて、わかりやすくアドバイスすることを大切にしています。
交通事故に遭われた方の中には、
「保険会社の担当者と相性が悪く、対応に疲れてしまった」
「治療打ち切りを告げられ、今後どうすればよいかわからない」
「後遺症、後遺障害についての不安がある」
「提示された示談金や過失割合は適正なのだろうか」
といったお悩みを抱えている方が少なくありません。
これまで数多くの交通事故被害のご相談・ご依頼をお受けしてきましたが、初めて事故に遭った方は不安や疑問でいっぱいのまま、保険会社の対応に追われていることが多い印象です。弁護士が代理人として加わることで、保険会社の対応が一変するケースも多くあります。そのため、事故直後などできるだけ早い段階ご相談いただくことを強くお勧めしています。
ご相談やご依頼いただいた方からは、話がしやすい雰囲気で、説明も丁寧で分かりやすい、納得のいく解決ができた、などの感謝の言葉を多くいただいております。
当事務所では、弁護士費用特約を利用する形での契約対応が可能です。また、弁護士特約に加入していない方用の費用負担に配慮した契約方法(着手金なしの後払い)もございます。
依頼者様と一緒に「よりよい解決策」を考え、サポートいたします。夜間や土曜日(不定期)のご相談にも対応できる場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
突然の交通事故に巻き込まれると、通院や保険会社対応など「何から始めればいいのか」と戸惑う方がほとんどです。当職は、被害者側専門で交通事故案件を取り扱っており、事故直後からご相談いただくことも少なくありません。保険会社とのやり取りは当職が窓口となり、依頼者様には治療に専念していただける環境を整えます。
また、保険会社から損害賠償額の提示を受けた段階でご相談いただく場合には、裁判所基準で再計算し、賠償額を見直せるケースもあります。「弁護士は身近に相談できる存在でありたい」という思いを持って取り組んでおりますので、安心してご相談ください。
交通事故の被害者でありながら、相手の保険会社から冷たい対応を受けることも珍しくありません。保険会社はあくまで加害者側の立場であり、被害者の立場に寄り添った対応をしてくれるわけではないからです。そうした中で、怪我や将来への不安を抱えながら交渉を進めるのは、大きな負担となります。
当職は、依頼者様の状況やお考えを正しく理解することを大切にし、難しい法律用語をかみ砕いてお伝えするよう心がけています。「弁護士に相談するのは気が引ける」と身構える必要はありません。お気軽にご相談いただけるよう、連絡の取りやすさや説明の分かりやすさを大切にしています。
示談交渉の場では、保険会社から提示される金額の多くは裁判所基準で計算される金額よりも低い場合が多いです。当職はそのような提示を鵜呑みにせず、依頼者様の症状固定後の痛みや生活への影響なども丁寧にお伺いし、資料として示すことで、適正な賠償を主張します。依頼者様にとって本当に納得できる解決を目指し、最後まで粘り強く交渉する姿勢を貫いています。
交通事故のケガが完治せず、一定期間治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない場合には「症状固定」とされます。この段階で痛みやしびれ、可動域の制限などの後遺症が残っていれば「後遺障害」として申請を行い、認定を受けることで損害賠償に反映させることができます。後遺障害の等級は1級から14級まであり、その認定内容によって受け取れる補償額は大きく変わってきます。
後遺障害申請には、医師が作成する「後遺障害診断書」や、これまでの治療経過を示す資料が必要となります。提出の方法には、相手方の保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者自身が直接申請する「被害者請求」があります。当職は、被害者側で資料を揃えて提出できる「被害者請求」を基本としています。
認定結果が出るまでにはおおよそ1〜3か月程度かかりますが、その結果によって賠償額は大きく左右されます。当職は被害者請求による確実な立証を目指し、医師への診断書作成の依頼方法を助言したり、必要に応じて医師面談に同席したりするなど、資料の充実を図ります。適正な等級認定を得ることは、将来の補償に直結します。「後遺症が残ってしまうかもしれない」と感じた段階で、どうぞ早めにご相談ください。
交通事故の直後は、怪我の治療に加えて、保険会社とのやり取りや必要書類の対応に追われ、心身ともに負担が大きくなりがちです。弁護士に依頼いただければ、保険会社との交渉や煩雑なやり取りは全て任せられるため、ご自身は治療に専念することができます。
また、今後「後遺障害」の補償を受けるためには、事故直後からの通院や必要な検査の実施が非常に重要です。当職は、早い段階で関わることで「必要な検査を受けているかどうか」「通院をどう継続すればよいか」といった実務的なアドバイスも行い、適正な損害賠償額につながるようサポートします。保険会社から高圧的な態度を取られ、嫌な思いをされる方も少なくありません。だからこそ、早期の段階から弁護士に相談し、安心して治療に集中していただくことをお勧めしています。
弁護士が示談交渉をする場合でも、保険会社は「示談交渉の段階であること(訴訟ではないこと)」を理由に、裁判所基準の8割程度の金額を提示してくることが多いです。その8割の金額からどれだけ増額できるかは、弁護士の交渉次第となっています。当職は依頼者様の痛みの度合いや生活への影響を丁寧にお伺いし、具体的な資料を示して保険会社に主張します。妥協せず交渉を重ねることで、適正な金額の獲得を目指しています。
また、事故態様が争点となった場合には、事故現場に足を運んで状況を確認したり、専門家の意見を取り入れたりするなど、細かな立証活動も行います。過去には、ドライブレコーダーの映像解析を専門業者にお願いして鑑定書を作成し、その結果をもとに裁判で有利な解決ができた事例もありました。
多くのケースでは交渉での解決が可能ですが、保険会社の対応が硬直化した場合には、和解あっ旋や調停、あるいは裁判も選択肢となります。当職は依頼者様の希望を第一に、各解決方法のメリット・デメリットをご説明したうえで、どの手段を取るかを一緒に検討します。弁護士に依頼したからといって必ず裁判になるわけではなく、まずは示談での解決を目指して対応をしますので、どうぞ安心してご相談ください。
交通事故に遭った直後は、治療や生活の不安に加え、相手方の保険会社への対応などで心身の負担が大きくなりがちです。こうした中で弁護士に早めにご相談いただくことで、賠償金額の基準や相手方の対応そのものが大きく変わってきます。特に弁護士費用特約が付いている場合には、事故直後からのご依頼によるメリットは非常に大きいと言えます。
当事務所では、治療中から保険会社との窓口を引き受け、治療が終了したらすぐに示談交渉に入れるよう準備を整えます。初期から一貫したサポートを行うことで、被害者の方が適正な補償をスムーズに受け取れる体制を整えています。人身事故についてはお電話でのご相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
仕事や家庭のご事情から通院が難しいと感じる方も多いですが、基本的には可能な限り治療を続けることが望ましいです。治療が必要な状態で中断してしまうと、身体に不調が残るだけでなく、補償額の算定にも不利に働いてしまう場合があるからです。
特に整形外科への通院日数や通院期間、間隔は、後の慰謝料や逸失利益の評価に大きく影響します。当職は、依頼者様の生活事情をふまえつつ、通院を継続するかどうかの判断や、そのタイミングについても丁寧にアドバイスいたします。治療をやめるか迷ったときには、ぜひ一度ご相談ください。
相手方の保険会社から示談金額の提示を受けた際には、必ず一度弁護士に確認することをお勧めします。提示額は裁判所基準と比べて低額なケースが多く、本来受け取れるはずの補償を逃してしまう可能性があるためです。
ご相談の際には、示談金明細の資料をご用意ください。メールで資料を共有いただければ、金額の妥当性や弁護士が介入した場合に見込まれる増額幅をわかりやすくお伝えします。一度示談に応じてしまうと、原則として後から撤回することはできません。納得できる解決を得るためにも、提示額にサインする前にぜひご相談ください。
交通事故は突然起こるもので、多くの方が「どう動けばよいのかわからない」と不安を抱えられます。中でも通院の仕方や症状の記録は、後の交渉や後遺障害の認定に直結する重要なポイントです。どこで治療を受けたのか、どんな検査を行ったのか、症状が事故によるものか否か。こうした点を丁寧に残しておくことが、適正な補償を受けるための土台となります。
当職は、こうした注意点を早い段階からお伝えし、依頼者様が不利にならないようサポートすることを大切にしています。初期にご相談いただくことで、必要な検査や通院方法について適切なアドバイスが可能となり、ご希望に沿った解決へと近づけることができます。そのため「弁護士に相談するのはまだ早いかも」と思われる場合でも、ぜひお早めにご相談いただくことをお勧めします。
また、当事務所では、治療中の方からのご相談も数多くお受けしています。初めての交通事故で今後が見通せないときこそ、弁護士に相談することで安心して治療に専念できる環境を整え、解決までの見通しを持つことは大切なことだと思います。交通事故に関する不安や疑問を一人で抱え込む必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。
静岡県
最終更新日:2025年12月26日