アリオン法律事務所は、熊本市電「水道町駅」から徒歩2分の通いやすい場所にあります。弁護士費用特約が利用できない方でも、初回相談は無料、着手金は0円、成功報酬は回収額からいただく仕組みを採用しており、費用面にご不安を抱える方でも安心してご相談いただけます。受付時間は平日9:00〜17:30、メールでのご相談申し込みは24時間受け付けておりますので、お忙しい方でもお気軽にお問い合わせいただけます。
「事故後の手続きや保険会社とのやり取りに追われて心身の回復が進まない」「提示された賠償額が妥当なのか判断できない」「過失があるといわれたがどう対応すればよいかわからない」「後遺障害等級の認定を受けたいが不安がある」こうした悩みを抱えている被害者の方は少なくありません。交通事故は突然起こるものであり、状況を整理できないまま手続きを進めてしまうと、本来受けられる補償を見逃してしまう可能性もあります。だからこそ、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが大切です。
当事務所では、交通事故案件に多く携わってきた経験を活かし、保険会社との交渉や示談書の確認はもちろん、治療の進め方や後遺障害申請のサポートにも尽力しております。過失割合や損害賠償額について争いになった場合も、依頼者様の権利を守るため、必要に応じて訴訟も視野に入れて対応いたします。
また、木目調の事務所の相談室からは白川を望むことができ、落ち着いた雰囲気の中でご相談いただける環境を整えています。リラックスした空間でじっくりとお話をお伺いし、不安をひとつずつ解消しながら、納得できる解決へと導きます。交通事故の被害でお悩みの方は、お一人で抱え込まずに、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。依頼者様に寄り添いながら、安心して日常生活を取り戻せるよう全力でサポートいたします。
交通事故に遭った直後「後遺障害が認められてから来てください」「保険会社の賠償提案があってから相談してください」と弁護士に言われ、早期のサポートを受けられなかったという声を耳にします。しかし実際には、事故直後からの対応こそが、その後の補償や後遺障害認定の結果を大きく左右します。
当事務所では、治療の受け方や健康保険の使用可否、後遺障害診断書に必要な記載など、初期段階でこそ確認すべきポイントを一つひとつ丁寧にサポートします。依頼者様が不安を抱えたまま自己判断で進めてしまうことがないよう、最初から全面的に伴走いたしますので安心してご相談ください。
「弁護士費用特約が使えない」「費用のことが心配で弁護士に相談しにくい」という方にも安心してご利用いただけるよう、当事務所では交通事故のご相談について初回相談を無料としています。さらに、ご依頼の際に必要となる着手金もいただいておりません。
経済的利益と費用のバランスについても事前にしっかりご説明し、時には費用倒れのリスクについても率直にお伝えしています。安心してご相談いただける体制を整えていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、弁護士登録以来20年以上にわたり任意保険会社側の案件を多数取り扱ってきました。現在も保険会社案件に携わっており、保険実務の知識と最新の動向を踏まえたサポートが可能です。
双方の立場を経験しているからこそ、相手方の対応の傾向や実務上の落とし穴を見極めることができます。実際に、訴訟に持ち込んだことでかえって賠償額が減額されるといったケースを防ぐためにも、保険の実務を理解した弁護士による対応は大きな強みとなります。依頼者様にとって不利とならないよう、長年培った知見を活かして的確にサポートいたします。
交通事故によるケガは、治療を続けても改善が難しく、痛みやしびれなどの症状が残ってしまうことがあります。このような状態は「症状固定」と呼ばれ、以降の損害は「後遺障害」として賠償の対象になります。後遺障害の等級認定を受けられるかどうかは、最終的に受け取れる補償額に直結するため、非常に重要な手続きです。
認定は、後遺障害診断書やこれまでの治療経過をもとに判断されますが、同じ症状でも診断書の内容や記載の精度によって評価が変わることがあります。必要な検査結果が反映されていなかったり、記載が不十分であることで、本来受けられるべき等級が認められないケースも少なくありません。
当事務所では、依頼者様が適正な等級認定を受けられるよう、治療中から医療機関への伝え方を一緒に考え、診断書作成前の準備や内容の確認を徹底しています。場合によっては弁護士が医療機関に同行し、必要な検査や記載の補足をお願いすることもあります。また、当初の等級認定が非該当で認定が下りなかった場合でも、自賠責保険への異議申立てを行い、再度認定を受けられた事例もあります。
後遺障害の認定は、今後の補償や生活の安定に深く関わる重要な手続きです。治療中からサポートを受けておくことで、申請に必要な準備を整え、納得できる結果につなげることができます。少しでも不安を感じたときは、早めにご相談ください。
交通事故後は、相手方やその保険会社とのやり取りが避けられません。賠償額や治療費をめぐる交渉は、専門的な知識が必要になるうえ、被害者の方にとっては精神的な負担となることが多いものです。
弁護士に依頼することで、こうしたやり取りを任せることができ、依頼者様は治療や生活の立て直しに専念できます。交渉のストレスから解放されることは、安心して事故後の生活を送るための大きなメリットです。
保険会社が提示する賠償額は、必ずしも裁判基準に基づいた金額ではありません。そのため、弁護士が介入しないまま示談してしまうと、本来受けられるはずの補償に届かない可能性があります。
当事務所では、保険実務や後遺障害の認定手続きにも精通した弁護士が、必要な資料の収集や交渉を行い、適正な賠償額の獲得を目指します。慰謝料や逸失利益などを正しく算定し、不足のない補償を受けられるよう尽力いたします。
交通事故に遭うと、ケガや仕事の休業によって生活が一変し、大きな不安を抱える方が少なくありません。こうした不安を和らげるためにも、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。初期の対応次第で、後の損害賠償額に大きな差が生じることがあります。当事務所では、保険会社とのやり取りを引き受けるとともに、今後の流れを丁寧にお示しし、最終的に適正な賠償額が得られるよう尽力します。
また、損害賠償の請求を正しく行うには、事故後の治療が重要な意味を持ちます。通院を怠ると通院慰謝料や休業補償の請求に影響することもあるため、当事務所では治療の受け方や検査の進め方についても早い段階からアドバイスしています。
通院が数か月続くと、保険会社から治療費の打ち切りを告げられることがあります。神経症状など目に見えにくいケガの場合、十分に回復していなくても期間だけで打ち切られてしまうケースも少なくありません。
こうした場合は、主治医に治療継続の必要性を確認し、その意見をもとに保険会社と交渉を行います。結果として継続が認められることもありますが、一定の期間を超えると保険会社との交渉は平行線のままで診療を継続することもでてきます。その際には健康保険をご利用し、最終的に示談交渉で治療費を請求する方法を検討することが大切です。
保険会社が提示する過失割合は「判例タイムズ」に掲載された典型的な事故類型に基づいて機械的に算定されることが多いのが実情です。しかし、実際の事故は必ずしもその類型に当てはまるとは限りません。過去の事例では、駐車場から道路に出た車と直進車との衝突で、保険会社は「9対1」と主張しましたが、裁判で具体的状況を立証した結果「3対7」に逆転したケースもありました。
つまり、提示された過失割合をそのまま受け入れる必要はなく、事故の状況を丁寧に検討することで適正な割合に修正される可能性が十分にあります。保険会社の主張に不安を覚えたときは、ぜひ一度ご相談ください。
事故後の手続きや保険会社とのやり取りは、思っている以上に心と体の回復を妨げ、本来の生活への復帰を遠ざけてしまうことがあります。「何から話せばいいかわからない」「気持ちも情報も整理できていない…」と感じていても、どうぞご安心ください。そのままの状態で大丈夫です。
当事務所では、まず依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、一緒にご状況を整理していきます。そして、解決までの道のりを一歩ずつ共に歩む伴走者として寄り添います。安心して最初の一歩を踏み出していただけるよう、初回相談は無料としています。費用を気にせず、今感じている不安や疑問をそのままお聞かせください。相談だけで終えていただいても構いませんし、無理に契約を勧めることも一切ありません。まずは一人で抱え込まず、当事務所にお話しください。お話しいただくことが、状況を変え、未来を前向きに進めるための第一歩になります。
熊本県
最終更新日:2025年11月13日