東大阪トライ法律事務所は、近鉄「布施駅」から徒歩3分、近鉄・JR「河内永和駅」からも徒歩9分という通いやすい場所にある、地域密着型の法律事務所です。初回相談は無料でお受けしており、平日9時から18時までの受付に加えて、事前にご予約いただければ夜間や土日祝日のご相談にも対応しています。「仕事が終わる時間には事務所が閉まっている」「土日祝日でないと動けない」という方も、気兼ねなくご相談いただける体制を整えています。
交通事故に遭われた方からは「保険会社から提示された示談金が明らかに低い気がする」「後遺障害等級を申請したいが、正しく評価されるか不安」「担当者の対応に納得できず、話が前に進まない」「過失割合が妥当なのか判断がつかない」「突然治療費を打ち切られ、どうすればいいかわからない」など、様々なお悩みが寄せられます。交通事故は、法律だけでなく保険や医療など複数の分野が絡むため、適切な対応が取れるかどうかで結果が大きく変わることがあります。示談金の妥当性を見極めたり、後遺障害等級の認定に向けた準備を進めたりと、専門的なサポートが必要となる場面は少なくありません。
当事務所では、東大阪市を中心に、八尾市・柏原市、大阪市平野区・生野区・東成区など、幅広い地域から交通事故に関するご相談をいただいています。これまで大阪市内まで相談に向かわれていた方もいらっしゃるかと思いますが、東大阪市内に事務所を構えたことで、地元でも高い水準の交通事故サポートを受けられるようになりました。事故後は、痛みや通院の負担を抱えながら長距離を移動するのは容易ではありません。そのような負担を少しでも減らせるよう、当事務所が地域の皆様の身近な相談先としてお力になれればと考えています。交通事故のお悩みは、一人で抱え込む必要はありません。現在の状況が整理できていなくても構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は、交通事故事件に多く携わっており、事故直後のご相談から積極的にお受けしています。通院中のアドバイス、後遺障害等級申請の準備、示談交渉、そして裁判に至るまで、解決までの流れを一貫してサポートできる点が当事務所の特徴です。
事故直後の対応は、弁護士の経験や判断力が最も表れやすい局面です。示談金の増減といった結果だけでは、弁護士の対応力の違いは見えにくいものの、通院中から適切な助言がなされているかどうかによって、後遺障害の認定や最終的な補償内容が大きく左右されることがあります。だからこそ、交通事故分野に継続的に取り組んでいる弁護士に相談する意義があります。当事務所では、事故の早期段階から寄り添いながら、よりよい対応を一緒に検討してまいります。
ケガが重く動くことが難しい方や、入院中で外出が困難な方のために、当事務所では弁護士が直接病院やご自宅へお伺いする出張相談にも対応しています。「まだ動けない」「相談に行く余裕がない」と遠慮される必要はありません。交通事故は早めの対応がその後の流れに大きく影響するため、気になった段階でご相談いただくことをお勧めしています。
ご要望があればできる限り早く駆け付け、負担の少ない形でお話をお伺いするようにしています。移動が難しい方でも安心して依頼できる環境を整えることが、地域の法律事務所としての役割だと考えています。
交通事故の被害に遭われた方は、痛みや通院の負担だけでなく、保険会社とのやり取りや今後の見通しへの不安など、心身ともに大きなストレスを抱えやすくなります。当事務所では、依頼者様の気持ちに寄り添い、親切かつ丁寧な対応でサポートすることを何よりも大切にしています。
保険会社との対応は全て弁護士が窓口となりますので、ご本人は治療や日常生活の回復に集中できます。ご相談の途中で疑問が生じても、遠慮なく何度でもお尋ねください。受任期間を通して寄り添い、安心してお任せいただける存在でありたいと考えています。
交通事故によるケガが長く続く場合、症状の内容や経過をもとに「後遺障害」の有無や等級が判断されます。この等級によって補償額が大きく変わるため、納得のいく評価を受けられるかどうかはとても大切なポイントです。
ただ、後遺障害の審査では症状そのものだけでなく、通院の回数や期間、治療を始めた時期、どの病院に通ったかといった細かな点まで確認されます。こうした基準は一般の方にはわかりづらく、自己判断で通院ペースを決めてしまうと、本来受けられるはずの等級に届かないケースも見られます。
当事務所では、事故直後から通院の進め方について丁寧にご案内し、認定の手続きにつながる記録がしっかり残るようサポートしています。受診のタイミングや医師への伝え方、診断書に必要な内容などを一緒に確認しながら進めるため、不安を抱えたまま一人で判断する必要はありません。また、通院の方法を整えることは後遺障害の申請だけでなく、治療費の打ち切りを防ぐうえでも役立ちます。
少しでも確かな評価につながるよう、当事務所では通院のサポートを大切にしています。「このままの通院でいいのか心配」「等級が認められるか不安」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。
交通事故の示談交渉では、保険会社が提示する金額が必ずしも「本来受け取るべき補償」になっているとは限りません。というのも、賠償額には自賠責基準・保険会社基準・裁判所基準という三つの算定方法があり、提示される金額の多くは、裁判所基準より大幅に低い「保険会社基準」で計算されているからです。場合によっては最低ラインである自賠責基準と大差ない水準の金額が出されることもあります。
弁護士が間に入ることで、裁判所基準を前提とした適正な金額を基に交渉が進められます。これにより、慰謝料を含めた賠償額が大きく見直されるケースが多く、結果として被害者の方が本来受け取れるべき補償に近づけることが可能です。「なぜこんなに低いのか?」と違和感を覚えた場合は、そのまま示談に応じず、一度ご相談いただくことをお勧めします。
被害者の方がご自身で保険会社と交渉を進める場合、どれほど正当な主張をしても「これ以上は支払えません」と押し切られてしまうことが珍しくありません。示談は話し合いで成り立つため、相手が譲らなければ前に進まず、心理的にも大きな負担になりがちです。
一方で、弁護士が交渉を担当すると、話し合いでまとまらない場合には裁判に移行できるという選択肢が生まれます。これは脅しではなく、正当な手続きに基づく当然の流れであり、その存在が保険会社側の対応を大きく変えます。実際、弁護士が関わることで態度が一転し、裁判所基準に近い金額での解決に向けて歩み寄りが進むケースは多く見られます。「弁護士に依頼する価値」は、単に知識があるというだけでなく、保険会社と同じ土俵、あるいはそれ以上の立場で話し合いができることにあります。
交通事故の賠償交渉には、一般の方には知られていない落とし穴が多くあります。基準の違いによる金額の差、示談のタイミング、症状固定の判断、後遺障害の準備など、少しの見落としで結果が大きく変わることも珍しくありません。保険会社は専門知識を持って日々業務を行っていますが、被害者の方は突然の事故で心身ともに疲弊している状態がほとんどです。情報量の差がそのまま不利につながり、気づかないうちに損をしてしまうこともあります。
弁護士に依頼すれば、こうした不利な状況を避けながら、保険会社とのやり取りを全て任せることができます。治療に集中できる環境が整い、精神的な負担も大きく軽減されます。「保険会社の言い分が正しいのかわからない」「このまま話を進めて大丈夫なのか」と不安を抱えたまま過ごす必要はありません。事故直後の段階でもお気軽にご相談いただけますので、迷ったときは一度ご連絡ください。
交通事故の対応では、加害者側の保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切ります」と告げられるケースが少なくありません。痛みが続いているのに治療を続けられなくなるのではと不安に感じ、どう対処するべきか戸惑う方も多いです。こうした状況に落ち着いて向き合うためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談しておくことが大切です。
後遺障害等級の申請についても、保険会社任せにする方法だけが選択肢ではありません。弁護士が依頼者様の代理として申請を行う「被害者請求」という方法を取ることで、必要な資料を整えやすくなり、実際の症状に合った等級認定につながる可能性が高まります。事故直後から伴走することで、治療の進め方や手続きのポイントも整理しやすくなり、依頼者様には安心して治療に集中していただけます。「この対応は妥当なのか」「今後どう動けばよいのか」と迷われたときは、その時点でご相談いただくことが、結果として大きなトラブルの回避につながります。
弁護士に依頼すると費用が心配、という声を多く耳にします。しかし、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、報酬・訴訟費用は300万円まで保険会社が負担します。実際には、この限度額を超えるケースはほとんどありませんので、実質的な自己負担なしで弁護士にご相談・ご依頼が可能です。
「保険に特約が付いているかどうかわからない」という方でも大丈夫です。保険証券の確認方法や加入状況の調べ方も丁寧にご案内します。もちろん、特約が付いていない場合でも、相談することで状況の見通しが立ち、無理に依頼を勧めることもありません。費用倒れが懸念されるときには、その旨をしっかりとお伝えしています。費用面が理由で相談をためらう必要はありません。まずは不安に思っていることをお聞かせください。
当事務所には、交通事故に遭われ「何をどう進めればよいのかわからない」と不安を抱えて相談に来られる方が多くいらっしゃいます。交通事故は突然起こるものであり、専門的な知識を事前に備えている方は決して多くありません。だからこそ、被害者と保険会社とのあいだに生じる情報の差を埋めることが、当事務所の大切な役割だと考えています。
実際には、知識がないまま保険会社の案内に従い、気づかないうちに不利な条件で話が進んでしまうこともあります。適切な補償を受けるために必要な情報が伝わらず「本当はもっとできることがあった」という後悔を残してしまうケースも少なくありません。
そのような状況を避けるためにも、弁護士が間に入ることで、金銭面の確認だけでなく精神的な支えとなり、落ち着いて判断できる環境づくりに寄与できると感じています。もし今、交通事故のことでお困りでしたら、迷わず当事務所へご相談ください。小さな疑問でも構いません。当事務所は、あなたの不安に寄り添いながら、最後までしっかりとサポートいたします。
大阪府
最終更新日:2026年01月28日