弁護士法人リーガルプロフェッション福島事務所は、JR「福島駅」から車で5分の場所に位置し、地域に根ざした法律サービスを提供しています。初回相談料は無料、着手金も不要で、費用は回収額からの成功報酬制を採用していますので、費用面で不安のある方も安心してご利用いただけます。受付時間は月曜から土曜の9時から17時30分まで(土曜日は受付のみ)、お仕事やご家庭で忙しい方でもご相談いただける体制を整えています。
「保険会社から治療の打ち切りを告げられた」「提示された賠償額に納得がいかない」「後遺障害の等級に不服がある」交通事故被害に遭われた方からは、このようなお悩みを多くお伺いします。事故の相手方との交渉は、多くの場合保険会社を通じて行われますが、専門的な知識がなければ不利な条件で示談してしまう危険があります。だからこそ、早めに弁護士へご相談いただくことが重要です。
当事務所では、治療中のサポートから後遺障害等級の認定、異議申立てや訴訟対応に至るまで、一貫した支援を行っています。診断書の記載や検査内容に不備がある場合には、主治医に事情を説明して修正を依頼し、必要に応じて再検査を実施いたします。さらに、MRI画像やカルテの精査を通じて、適正な等級認定につながるよう徹底的にサポートいたします。
また、後遺障害が認定された後は、慰謝料や休業損害、逸失利益など、依頼者様一人一人のご事情に応じて損害額を算定いたします。安易に低額での解決に妥協することなく、粘り強く保険会社と交渉を行い、必要に応じて紛争処理センターへの申立てや裁判手続きも視野に入れます。最終的には、依頼者様が納得できる補償を得られるよう尽力いたします。
交通事故に関するお悩みは、治療中の段階からでも、後遺障害申請前後の段階でもご相談いただけます。状況に応じたサポートをご提供いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。当事務所は、交通事故被害者の方の権利を守り、適切な回復を実現するために全力で取り組んで参ります。
弁護士法人リーガルプロフェッションは、東北地域に根差して活動する法律事務所であり、10名の弁護士が在籍しています。これまで多くの交通事故事件を取り扱ってきた経験をもとに、死亡事故や頭部外傷(高次脳機能障害)、脊髄損傷といった重大事故から、むち打ちのような比較的軽い症状まで幅広くご対応しています。必要に応じて医師と連携し、医学的な観点を取り入れたサポートを行うことで、適正かつ納得できる解決を目指しています。どのような事故であっても、被害者の方の利益を第一に考え、よりよい結果につなげられるよう尽力いたします。
交通事故の被害に遭われた方の中には、仕事ができず収入が途絶え、生活への影響に不安を抱えている方も少なくありません。当事務所では、弁護士費用特約のない人身事故の被害者の方については、相談料・着手金を無料としており、経済的な理由で弁護士への相談をためらう必要はありません。費用の心配をせずに、まずはお気軽にご相談いただき、安心して治療や日常生活に専念できる環境づくりをサポートしています。
「女性弁護士に相談したい」とお考えの方のために、当事務所には数多くの交通事故案件に対応してきた女性弁護士が在籍しています。同性だからこそ話しやすいこともあり、安心してご相談いただけます。また、ご事情により事務所へお越しいただくことが難しい方には、電話相談やZoomを利用したオンライン相談にも対応しています。事前にご予約をいただければ、ご希望の方法で弁護士とつながり、落ち着いた環境でご相談いただけます。
交通事故で治療を終えても、痛みやしびれ、運動制限などの後遺症が残ることは少なくありません。こうした症状が続く場合は「後遺障害」としての認定を受ける必要があります。認定が得られれば、1級から14級までの等級が付され、その内容に応じて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することが可能です。
ただし、認定の結果は後遺障害診断書の記載や提出する資料の内容に大きく左右されます。記載漏れや誤りがあると、本来受けられるべき補償額よりも低くなってしまうおそれがあります。当事務所では、診断書や検査内容を細かく確認し、必要に応じて意見書や陳述書を添えて申請を行うなど、徹底したサポートを行っています。
さらに、適正な等級認定を得るためには、弁護士にも医学的な知識が求められます。当事務所では、医療記録やMRI画像の分析、関節可動域の確認なども弁護士が自らチェックし、必要に応じて医師に追加検査や記載を依頼することもあります。こうした専門性を活かした対応により、ご依頼者様が適切な補償を受けられるよう尽力しています。後遺障害認定は損害賠償額を大きく左右する重要な手続きです。後遺症が残ってしまった場合は、自己判断せず、ぜひ早めにご相談ください。
交通事故の損害賠償において、保険会社が提示する金額は「自賠責基準」や「任意保険基準」といった、最低限の水準で計算されることがほとんどです。被害者の方がその仕組みを知らないまま示談に応じてしまうと、本来受け取れるべき金額よりも大幅に低い賠償で終わってしまうケースが少なくありません。
しかし、弁護士が介入する場合は「裁判基準(弁護士基準)」を前提として保険会社と交渉します。この基準は、裁判で認められる水準を反映したものであり、保険会社は最終的に提示額を引き上げざるを得なくなるのです。実際に当事務所にご依頼いただいたケースでも、多くの方が賠償額の増額という大きな成果を得ています。
交通事故の被害に遭った方が治療を続けているにもかかわらず、保険会社の担当者から「事故から〇か月経過したので、治療は終了です」と一方的に打ち切りを宣告されることがあります。まだ痛みや不調が残っている場合、このような通告は大きな不安と負担につながりますが、ご自身で合理的に反論するのは容易ではありません。
当事務所では、そのようなご相談を受けた際、事故状況や症状の経過を詳しくお伺いし、必要に応じて主治医に確認を依頼します。そのうえで、保険会社に対して治療継続の必要性を医学的根拠とともに示し、引き続き保険対応が受けられるよう交渉します。治療に専念できる環境を守ることも、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。
交通事故に遭われた直後は、対応の一つひとつがその後の結果に直結します。ところが「困ったことが起きたら弁護士に相談しよう」と後回しにしてしまうと、保険会社の主導で話が進み、十分な治療を受けられなかったり、後遺障害認定に必要な検査が行われないまま時間が過ぎてしまうおそれがあります。
実際に、弁護士の中には「治療が終わってから相談してください」と案内するケースもありますが、それでは適切な休業期間や治療期間の主張、認定に必要な資料準備ができなくなってしまいます。だからこそ、事故直後や治療中の段階からご相談いただくことが、適正な解決につながる第一歩となります。
後遺障害認定の結果に不満がある場合には、異議申立てによって再度の判断を求めることが可能です。等級が下げられたり、非該当とされたとしても、追加の資料や検査結果を添えて申請することで、適正な等級に見直されるケースがあります。
当事務所では、自賠責保険や共済紛争処理機構への申請、さらには訴訟提起まで含めた幅広い手続きに対応可能です。交通事故に精通した弁護士が、これまでの経験をもとに状況に合った方法を選び、依頼者様の権利を守るために尽力いたします。
賠償交渉においては、慰謝料や休業損害だけでなく、介護費用などの生活に密接した支出も重要な請求項目となります。こうした部分を細かく積み上げることで、最終的な賠償額が大きく増えることも少なくありません。
当事務所では、示談段階での交渉にとどまらず、紛争処理センター(ADR)での手続きや裁判まで視野に入れ、適正な補償を実現するために粘り強く対応します。ご自身だけで抱え込まず、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償問題は、法律の知識だけでなく、医療や後遺障害に関する理解も求められる分野です。適切な知識を持つ弁護士に依頼するかどうかで、結果に大きな違いが生じてしまうことも少なくありません。
当事務所はこれまでに多くの交通事故案件をお手伝いしてきました。その中で培った経験と専門的な知識を集積し、依頼者様の状況に合わせてよりよいサポートを提供することを心がけています。事故によって突然生じる不安や悩みを少しでも軽くし、納得のいく解決へ導けるよう尽力いたします。
交通事故に関するお悩みを一人で抱え込む必要はありません。初回相談は無料で承っていますので、些細なことでもお気軽にご相談ください。弁護士として、そして一人の相談相手として、依頼者様に真摯に耳を傾け、これからの生活を支える力になれるよう努めて参ります。
福島県
最終更新日:2025年10月17日