名古屋総合法律事務所は、市営地下鉄「丸の内駅」から 徒歩2分の通いやすい場所にあります。交通事故に関するご相談は、初回だけでなく  2回目まで無料で承っており、平日は9時から 18時30分、毎週水曜日は夜間相談（21時まで）を実施しており、毎週土曜日は17時までご相談が可能です。お仕事や生活の都合に合わせて無理なく   ご利用いただけます。

また、金山駅南口徒歩1分の場所に金山駅前事務所、一宮駅徒歩5分の場所に一宮駅前事務所、JR岡崎駅徒歩5分の場所に岡崎事務所（駐車場完備）がございます。お客様のお住まいや通勤に合わせてご都合の良い事務所にてご相談いただけます。

交通事故は、突然日常が変わってしまう出来事です。「保険会社の提示額が妥当なのかわからない」「後遺障害等級に納得できない」「相談したいのに移動が大変」など、多くの方が複数の悩みを抱えながらご相談にいらっしゃいます。事故直後から示談までの過程では、治療・手続き・交渉といった多くの場面で専門的な判断が求められるため、弁護士と気軽に打ち合わせできる環境はとても大切です。

当事務所では、サービス品質を保つために対応エリアを名古屋から概ね半径30km圏内に限定しています。これは「依頼者様と直接顔を合わせながら、丁寧に伴走していくため」にこだわっているからです。近くの弁護士に依頼することで移動の負担が少なく、疑問点があればすぐに相談できる安心感があります。ご本人だけでなく、ご家族の方にも納得していただけるよう、わかりやすい説明とこまめな報告を大切にしています。

さらに、損害賠償の交渉では「事故現場の状況」が重要なポイントになるケースが少なくありません。過失割合を争う際には、現場周辺の交通規制や道路形状を把握していることが事実確認の精度を左右します。当事務所は、愛知・名古屋の地域事情に長く寄り添いながら法律問題に取り組んできたこともあり、事故が起きた道路の特徴や周囲の環境を踏まえたうえで、スムーズな事実確認を進めることができます。交通事故に関するお悩みは、お一人で抱え込む必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。名古屋をよく知る弁護士が、納得できる解決に向けてしっかりと寄り添います。

〈弁護士法人名古屋総合法律事務所の特徴〉

▼交通事故被害者側に特化したサポート体制

当事務所は、交通事故について「被害者側のみ」を取り扱う方針をとっています。人身傷害の被害者と、その加害者側保険会社が対立するのが交通事故ですが、被害者側と加害者側の両方を受任していると、どうしてもスタンスが揺らぎやすくなります。当事務所では、加害者側からのご相談はお受けせず、被害者とそのご家族の利益を守ることに軸足を置いています。

また、保険会社と顧問契約を結んでいないため、提示された賠償額や対応に遠慮することなく、被害者の立場からしっかり意見を述べることができます。交通事故でケガをされた方が、必要な治療と適切な補償を受けられるように、常に被害者側の視点から事件に向き合うことを大切にしている事務所です。

▼事故直後から相談できる安心のサポート

交通事故のご相談では「症状固定になってからまた来てください」と言われ、肝心な初期段階のフォローが得られないまま不安を抱える方も少なくありません。本来、被害者が支えを必要としているのは、事故直後から治療や通院が始まるタイミングです。どの病院で診てもらうか、どのような検査を受けておくべきか、後遺障害の申請を見据えてどのように通院を続けるのか、そして最終的にどの程度の賠償を目指すべきなのかといった点を早い段階から整理できるかどうかで、その後の結果が変わってきます。

当事務所では、症状固定前のご相談も歓迎しており、事故直後から一貫してサポートすることで、将来の等級認定や損害賠償請求につながる土台づくりをお手伝いしています。

▼医療機関への同行で後遺障害診断書までサポート

治療を続けても痛みやしびれが残ってしまう場合、後遺障害の認定を受けるかどうかが大きなポイントになります。その際に提出する後遺障害診断書は、認定結果を左右する重要な書類です。当事務所では、必要に応じて弁護士が医療機関へ同行し、主治医と直接面談しながら、どのような検査が望ましいか、診断書にはどの部分を詳しく記載してほしいかといった点をお伝えしています。

後遺障害の認定機関は、医師の診断・所見を重視しますので、診断書に症状の内容や程度、日常生活への影響がきちんと反映されているかどうかが大切です。等級表の項目やこれまでの認定事例も踏まえながら、適切な評価につながるよう、医師との橋渡し役としてサポートしていきます。

▼社労士部門による障害年金申請も合わせてサポート

交通事故により後遺障害が残ってしまい、お仕事や生活に支障をきたし、生活に困窮してしまうケースも少なくありません。名古屋総合法律事務所では社労士部門である名古屋総合社労士事務所にて、障害年金申請の手続き代行も行っております。弁護士と連携して対応いたしますので、安心してお任せください。

〈後遺障害等級の取得に向けたサポート〉

▼医学的視点を踏まえた丁寧な申請支援｜適切な等級を目指すために

交通事故の後遺症は、痛みやしびれだけでなく、生活に支障が出るほどの不調が続くこともあります。こうした症状は「後遺障害」として認められることで、賠償額に大きく影響します。しかし、等級が1級から14級まで細かくわかれており、認定の可否は医学的な判断や書類の内容に左右されやすいため、適切な評価につながらないまま申請が終わってしまうケースも少なくありません。

当事務所では、交通事故と後遺障害に詳しい弁護士が、申請の準備段階から丁寧にお手伝いしています。症状をどのように医師へ伝えるべきか、必要な検査や記録は何か、診断書に盛り込むべきポイントはどこかなど、認定に向けて具体的なアドバイスを行いながら進めていきます。

後遺障害の等級が一つ変わるだけで、最終的な賠償額が大きく変動することも珍しくありません。「納得できる内容で申請したい」「適正な評価を受けられているか不安」という方にとって、申請までの過程をしっかりサポートすることは非常に重要です。当事務所の弁護士は、後遺障害に関わる医学的知識についても日頃から学び、よりよい申請につながるよう努めています。

後遺症が残ってしまった方や、認定結果に疑問を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。ご本人の症状に寄り添いながら、納得のいく等級認定を目指して一緒に取り組んで参ります。

〈交通事故案件を弁護士に依頼するメリット〉

▼手続きの負担が軽くなり、結果的にメリットの大きい解決につながりやすい

交通事故に遭った直後は、治療に通いながら保険会社とのやり取りや書類の準備を進めなければならず、心身ともに負担が大きくなりがちです。「被害者請求の手続きをしたいけれど、自分だけで進めるのは難しそう」「保険会社に任せてしまったほうが楽なのでは」と悩まれる方も少なくありません。

こうした手続きは、弁護士に任せることで一気に負担が軽くなります。必要な資料の収集から書類の整備、申請までの流れを弁護士が代わって進めるため、ご本人は治療に専念できます。特に弁護士費用特約をご利用できる場合は、相談料や着手金などが保険会社の補償対象となるため、実質的に費用の心配をせずに依頼できるケースがほとんどです。「専門的な申請を任せられるうえに、自分の負担を減らせる」という点は、弁護士へ相談する大きなメリットと言えます。

▼後遺障害の異議申立て・裁判手続きにも対応｜適切な等級獲得を目指すために

後遺障害の認定は、提出書類の内容や症状の伝え方によって大きく結果が変わる手続きです。不適切な等級が認定されてしまった場合には異議申立てを行うことになりますが、医学的な知識や過去の認定例を踏まえた主張が必要となるため、ご本人だけで進めるには難しい場面が多くあります。

弁護士がサポートに入ることで、診断書の内容や医師への伝え方、申請書類の方向性が整理され、適切な評価につながりやすくなります。認定結果に納得できない場合の異議申立ても、必要な資料や主張を一つずつ整えながら進めるため、独力よりも改善の可能性が高まります。等級で悩まれている方にとって、弁護士への相談は「納得できる認定へつなげるための大きな一歩」になります。

〈交通事故に関する弁護士からのアドバイス〉

▼適正な金額を受け取るためには、早い段階で弁護士のサポートを

交通事故の被害に遭われた方の多くは、保険会社から提示された金額を「こんなものなのだろう」と受け取ってしまいがちです。しかし、保険会社が用いる基準は裁判所による基準とは異なり、実際には大きな差が生じることも珍しくありません。

弁護士が交渉に入ることで、慰謝料・休業損害・逸失利益といった項目を一つずつ確認し、正しい基準で見直すことができます。その結果、適正な金額に近づき、後悔のない形で解決へ進めるケースが多くあります。

当事務所では、事故直後の段階から相談を受け付けており、治療内容や症状の推移、画像検査の結果などを丁寧に確認しながら、必要な立証につながるポイントを整理していきます。どのような通院が望ましいのか、症状をどのように主治医へ伝えるべきかなど、早期からのサポートが後の賠償や等級認定にも大きく影響します。「まだ相談するには早いのでは…」と思わず、まずは状況をお聞かせください。

▼判断力が低下した状態でも手続きが進められるよう、ご家族を支える仕組みがあります

事故により意識障害や認知機能の低下が生じ、ご本人が手続きを進められない場合、ご家族が代わりに動こうとしても難しさを感じることがあります。保険会社との交渉や示談の判断は専門性が高く、正確な対応が求められるためです。

そのようなケースでは「成年後見制度」を利用することで、裁判所が選任した後見人が、ご本人に代わって必要な手続きを進められます。未成年の被害者の場合は、親が権限を持つためこの制度は不要ですが、成人の場合には大きな助けとなる制度です。制度の利用が必要かどうか、どのタイミングで検討すべきかといった点も、弁護士が状況に合わせてアドバイスいたします。

交通事故は突然起こり、被害者ご本人だけでなくご家族にとっても大きな負担となります。不安を抱えたまま進める必要はありません。どんな段階のご相談でも構いませんので、まずは一度お話をお聞かせください。

〈弁護士からのメッセージ〉

交通事故に遭われた方の多くは、突然の出来事の中で気持ちの整理がつかないまま、次々と対応を迫られてしまいます。なかでも「保険会社から示談書が届いたが、この内容で本当にいいのか」「警察にはどう説明すべきなのか」といった不安を抱えたまま、判断を急がされてしまう方も少なくありません。

当事務所としてお伝えしたいのは、示談書にサインをする前に、必ず一度ご相談いただきたいということです。示談は一度成立すると取り消すことが難しく、後から「もっと早く相談していれば…」と後悔につながる場面をこれまでにも多く見てきました。また、事故直後の警察対応で不用意な発言をしてしまうと、後の手続きに影響が及ぶ可能性もあります。「加害者に寛大に…」といった言葉は、気遣いから出るものかもしれませんが、状況が正しく伝わらない原因にもなり得ます。

当事務所では、事故直後の段階から状況に合わせてどのように動くべきかを丁寧にお伝えし、必要な手続きや判断を一緒に確認していきます。損害賠償や後遺障害に関する法律だけでなく、医療面の理解や警察手続きの流れにも注意を払いつつ、被害者の方が不安を抱えたまま進めることがないようサポートしています。どのようなご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。