大型自動二輪車を運転していた際、信号が赤になったため停止しました。すると、背後にいた普通乗用車の運転手が青信号と見誤って急に車を発進させ、後ろから追突されてしまいました。
この衝突により「腰椎捻挫」などの傷病を負い、医療機関での治療を余儀なくされました。およそ半年間にわたり通院を続けたものの症状固定を迎え、右太ももやふくらはぎの裏側にかけて走る痛み、そして腰の痛みが後遺症として残ってしまいました。そこで相手方損害保険会社を介して後遺障害の等級認定を申請したところ、腰部の神経症状を理由として「後遺障害14級9号」の認定が下りました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届きましたが、提示された補償内容が適切かどうかご自身では判断がつかなかったため、交通事故対応を行う弁護士の意見を聞きたいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした損害提示書類やお話しいただいた経緯を確認したところ、相手方の提示案は後遺症慰謝料と逸失利益を一括して自賠責基準で算出しており、裁判基準(弁護士基準)に照らして著しく控えめな金額にとどまっていることが判明しました。そこで、裁判基準を用いた算定方法をご説明したうえで、弁護士が代理人として交渉に入ることで金額の是正が期待できる旨をお伝えしました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議を開始しました。当初、相手方側は提示額の見直しに対して頑なに慎重な立場をとっていましたが、弁護士は事故直後から現在に至るまで一貫して腰痛が持続している事実や、今後も痛みの改善が見込めず日常業務に支障が出ている実情を客観的に主張しました。 その結果、後遺症慰謝料については裁判基準の9割相当が認められ、さらに逸失利益についても症状固定後4年分を算入する内容で合意に達しました。これらを踏まえた最終的な賠償金額は、相手方の当初提示額から約200万円の増額を実現する形で解決に至りました。 相手方保険会社が提示する示談金額は、本来受け取るべき基準よりも低額に抑えられている場面が少なくありません。交通事故の慰謝料算定には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」という3つの異なる算定枠組みが存在し、裁判基準を適用することで賠償額が大きく変動する傾向があります。相手方からの提示内容に少しでも疑問や違和感を抱かれた際は、安易に合意なさらず当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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