アディーレ法律事務所 津支店は、JR・近畿日本鉄道・伊勢鉄道「津駅」から徒歩2分の関権第5ビル5階にあります。駅から近く、無料の提携駐車場も利用できるため、電車でもお車でも来所しやすい立地です。相談はプライバシーに配慮した個室で行い、お子さまと一緒に過ごせるキッズスペース付きの相談室も用意しています。交通事故被害については、相談回数に上限を設けず無料でお話を伺っています(※)。電話予約は平日・土日祝日ともに9時から22時まで受け付けており、Webからは24時間予約可能です。
交通事故は、予定していた仕事や家族との時間、普段の生活のリズムを突然変えてしまうことがあります。やらなければならないことが増える一方で、気持ちが追いつかず、何から手をつければよいかわからなくなることもあるでしょう。
当事務所では、そのような混乱した状態のままでも安心してお話しいただけるよう心がけています。現在のお悩みをお伺いし、優先して確認したほうがよいことから順番に整理し、ご本人のペースに合わせて今後の方向性を考えます。「とにかく今が不安」というお気持ちでも構いませんので、一人で抱え込む前にご相談ください。少しずつ日常を取り戻せるよう、力を尽くします。
※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
交通事故の影響で仕事を休むことになったり、治療期間が長くなったりすると、今後の収入や支出について心配になることがあります。そのような状況では、弁護士に相談することでさらに費用がかかるのではないかと不安を感じる方もいるでしょう。当事務所では、交通事故被害について何度相談しても相談料は無料です(※1)。一度説明を聞いてから依頼するか考えたい場合や、保険会社との話が進んだ後に新たな疑問が生じた場合にも、改めてご相談いただけます。
弁護士費用特約を利用しない場合でも、着手金0円で依頼できます。報酬金は事件の成果に応じて発生する成功報酬制となっており、原則として獲得した賠償金からお支払いいただきます。さらに、一定の条件を満たす方には「損はさせない保証」を設けています(※2)。ご自身だけでなく、ご家族の保険などで弁護士費用特約を利用できる場合には、その契約で定められた範囲に応じて弁護士費用の補償を受けられることがあります(※3)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
治療が長期に及んだ場合や、症状固定後も不調が残った場合には、医師がどのように身体の状態を捉えているのかが重要になります。後遺障害等級認定では、治療の経過や検査結果といった医学的な資料をもとに症状を説明していく必要があるためです。
当事務所では、依頼内容に応じて医師と連携を取って診療の経過や残存症状について確認し、医師から得られる情報も踏まえながら、認定申請に必要な事項を整理します。
当事務所では、交通事故を担当する弁護士とパラリーガル(法律事務員)が案件に携わっています。ご相談の際に確認した事故の状況や相談者様のお悩みについて、実際の対応に関わるメンバーが把握できるよう情報を共有します。
相談の場でお伺いした内容と、その後に行う案件対応が切り離されないよう、必要な情報をチーム内で引き継ぐ体制を整えています。相談者様からお聞きしたご事情を踏まえ、それぞれのメンバーが担当する業務に取り組みます。
交通事故の後は、相手方への対応だけでなく、仕事や家庭の予定なども重なり、考えなければならないことが増える場合があります。全てが重要に見えると、どこから手をつければよいのかわからなくなることもあります。
当事務所では、現在抱えている事項を一度整理し、先に対応したほうがよいものと、少し時間をかけられるものを分けます。一度に全部を片づけようとせず、負担の少ない順番を考えながら進めます。
一つの問題が落ち着いた後に別の判断が必要になった場合にも、それまでの経過とのつながりを確認します。それぞれを独立した出来事として見るのではなく、事故後の一連の流れとして整理します。示談について考える段階では、対応し忘れていることがないかを振り返ったうえで条件を検討します。混乱したまま結論を出さず、順序を整えながら解決へ近づけるようお手伝いします。
相手方の保険会社から示談案が届いても、提示された金額が事故によって生じた損害を十分に反映しているのか、ご自身だけでは判断しにくい場合があります。慰謝料や休業損害、後遺障害に関する損害などは、計算方法によって金額に差が生じることがあります。
弁護士へ依頼すれば、保険会社から提示された示談案について、請求できる損害が全て含まれているか、各項目の金額がどのように算定されているかを確認できます。そのうえで、過去の裁判例をもとにした弁護士基準(裁判所基準)なども踏まえ、必要に応じて賠償額について交渉できます。
交通事故後は、相手方の保険会社から連絡を受け、事故状況や現在の状態について説明したり、示談に関する話を聞いたりする場面があります。慣れない内容について何度もやり取りすることを負担に感じる方もいるでしょう。
弁護士へ依頼すると、相手方の保険会社とのやり取りを任せることができます。ご本人による確認が必要な事項については相談しながら進めつつ、専門的な内容を含むやり取りを弁護士が担います。保険会社への対応に費やす時間や精神的な負担を抑えやすくなることも、依頼するメリットの一つです。
交通事故に遭ったとき、ご自身が契約している自動車保険に弁護士費用特約が見当たらなくても、それだけで利用できないとは限りません。一般的な弁護士費用特約では、契約者本人だけでなく、その配偶者や同居している親族、別居している未婚の子などが対象となる場合があります。また、自動車保険だけでなく火災保険などに特約が付帯しているケースもあります。
弁護士費用特約だけを利用した場合には、通常、保険の等級が下がることはなく、翌年の保険料にも影響しません。ただし、利用できる人や補償額などは各保険会社の約款によって異なります。事故後はご自身だけでなく、ご家族が加入している保険の内容も確認してみましょう。
事故状況について双方の言い分が大きく異なると、過失割合の話し合いが長期間に及ぶ場合があります。相手方との示談に基づく賠償金を受け取るまでに時間がかかれば、事故によって仕事を休んでいる方などは生活費に困ることも考えられます。そのような場合には、最終的な示談成立を待つ以外の方法が利用できないか確認することも大切です。
例えば、相手方との示談が成立する前であっても、加害者が加入している自賠責保険会社(共済組合)へ被害者請求を行える場合があります。また、ご自身が加入している保険の契約内容によっては、人身傷害保険から保険金を受け取れる可能性もあります。
過失割合について争いが続いていても、示談成立前に利用できる保険や請求方法がある場合があります。生活への影響が大きいときは、利用できる制度や保険について早めに確認しましょう。
当事務所では、交通事故の被害にあって不安や心配を抱えている方のお気持ちが少しでも軽くなるよう、話しやすい雰囲気づくりを大切にしています。また、問題が複雑になる前の段階で相談いただくことが、解決への近道になる場合もあると考えています。
交通事故後に「この程度で相談してよいのだろうか」と迷う必要はありません。一人で悩み続けるのではなく、まずは今困っていることをお聞かせください。ご希望を確認しながら、一緒に解決方法を探して参ります。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
三重県
最終更新日:2026年11月06日