交差点の横断歩道を歩いて渡っていたところ、一時停止を怠って左折してきた乗用車にはねられてしまいました。
この事故で脛骨近位端開放骨折、腓骨近位端骨折(いずれも、すねの骨のひざに近い部分の骨折)、仙骨骨折などと診断され、治療を受けることになりました。 治療を尽くしたものの症状固定の時期を迎え、下肢に痛みが残存してしまいました。そこで相手方損害保険会社を介して後遺障害等級認定の手続きを進めた結果、後遺障害12級の認定が下りました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届きましたが、示された金額が適正な補償水準を満たしているか判断がつかず、交通事故案件を取り扱う弁護士に相談したいと当事務所へお問い合わせをいただきました。 弁護士がお預かりした損害関係の記録書類を精査したところ、相手方の提示額は全体的に低水準で計算されていました。とりわけ、後遺症に伴う家事労働への制約を反映させるべき「逸失利益」や各種「慰謝料」の項目が極めて低額に抑えられていたため、弁護士が代理人として交渉に入ることで金額の是正を図れる見通しをお伝えしました。 受任後、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。まず主婦としての休業損害・逸失利益について、残存した下肢の痛みが今後の日常的な家事全般に及ぼす具体的な支障を根拠として算定すべき旨を主張しました。あわせて慰謝料についても、過去の裁判例に基づいた裁判基準(弁護士基準)を適用して算出するよう粘り強く協議を重ねました。 その結果、相手方側も主張の妥当性を認め、当初提示されていた618万円から900万円へと約282万円の増額が認められ、適正な水準で示談合意に達しました。 相手方保険会社が家事従事者(主婦・主夫)に対して提示する賠償金は、本来考慮されるべき家事労働の価値が十分に反映されず、低額にとどまっている場面が珍しくありません。事故の影響によって家事の遂行に困難が生じている場合は、その支障の程度に見合った正当な逸失利益の補填を求める必要があります。相手方から示された示談案に少しでも疑問や不安がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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