信号機の設置されていない交差点を歩いて横断していたところ、背後から進行してきた普通乗用車にはねられてしまいました。
この衝突により「大腿骨頚部骨折」との診断を受け、医療機関で治療を継続することになりました。治療の終了を迎えた段階で相手方損害保険会社より示談金額の案内が届きましたが、示された条件のまま合意してよいものか判断がつかず、交通事故トラブルを取り扱う弁護士の見解を求めて当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした資料を精査したところ、家事従事者(主婦)として日常の家事を行えなかった期間についての休業損害(主婦休損)が十分に反映されていない実態がわかりました。さらに、残存した症状から後遺障害等級が認定される見込みがあり、等級獲得に伴って後遺症慰謝料などの各項目で増額を図れる余地があることを確認しました。そこで、これらの請求方針と見通しについて詳しくご案内しました。 受任後、弁護士は等級認定の申請に必要な医証資料の収集を支援しながら、後遺障害の事前認定手続きを進めました。その結果、残存した関節機能障害について「後遺障害10級」に該当するとの認定が下りました。 等級認定の結果を踏まえ、弁護士は相手方損害保険会社との示談協議に入りました。主婦としての休業損害や将来の家事労働への支障を評価した逸失利益の正当性を主張するとともに、裁判基準(弁護士基準)に沿った慰謝料の是正を求めて粘り強く交渉を重ねました。その結果、当初提示されていた約200万円から約1,000万円の大幅な増額が認められ、最終的な示談金総額1,200万円で合意に達しました。 受傷後に適切な後遺障害等級の認定を受けることや、法的な算定基準に基づいて交渉を進めることにより、提示される賠償額が大きく見直される事案は少なくありません。相手方保険会社から提示された示談案に疑問や不安を感じている方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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