バイク乗車中に車と衝突。弁護士の交渉により慰謝料や逸失利益の増額が認められた事例
解決した事務所
アディーレ法律事務所 高崎支店
事故の状況
バイクを運転して直進していたところ、道路外から車道へと合流してきた普通乗用車に衝突されてしまいました。
依頼内容・対応と結果
この衝突により「腰椎破裂骨折」との診断を受け、医療機関で治療を継続することになりましたが、骨折の影響から背骨の変形障害（脊柱変形）が後遺症として残存しました。相手方損害保険会社を介して後遺障害等級の事前認定を申請した結果、脊柱の変形について「後遺障害11級」に該当するとの判断を受けました。その後、相手方保険会社より示談金の提示が届いたものの、示された金額が適正な補償水準を満たしているか疑問を持たれ、交通事故トラブルを取り扱う弁護士の見解を求めて当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした損害資料を精査し詳しい事情を伺ったところ、相手方の提示額は裁判基準（弁護士基準）に照らし合わせて慰謝料や逸失利益の項目が低水準に抑えられており、交渉によって増額を図れる余地があることが判明しました。そこで、適正な基準への見直しに向けた見通しをご案内しました。 受任後、弁護士は損害立証に必要な各種資料を取り揃えるとともに、現在の健康状態や、家事従事者（主婦）として日常の家事労働に生じている具体的な不便や支障について詳しく聞き取りを行いました。 それらの客観的事実を踏まえ、相手方保険会社との示談協議に入りました。受傷や後遺症が日常生活および実質的な家事労働に及ぼしている影響を具体的に主張し、裁判基準に基づく算定を求めて粘り強く交渉を重ねました。その結果、主張が認められて当初提示されていた400万円から240万円の増額となり、最終的な賠償総額640万円で合意に達しました。 相手方保険会社から最初に示される示談金は、自賠責基準や独自の基準に基づいて低めに設定されている場面が珍しくありません。提示された補償額をそのまま受け入れて合意するのではなく、金額の妥当性に少しでも疑問がある場合は、署名や押印をなさる前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
この事例を解決した事務所
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