アディーレ法律事務所 高崎支店は、JR「高崎駅」から徒歩3分の武蔵屋ビル5階にあります。徒歩で来所しやすい立地に加え、お車の方は無料の提携駐車場をご利用いただけます。相談室は周囲を気にせず話せる個室で、お子さまと一緒に過ごせるキッズスペース付きの相談ルームも設けています。交通事故被害については、何度お話しいただいても相談料は無料です(※)。電話による相談予約は土日祝日を含め9時から22時まで受け付けており、Webからの申込みにも24時間対応しています。
事故の後「以前の生活に戻れるのか」「仕事への影響はどうなるのか」と先のことを考えて不安になる方もいます。今後の見通しがわからない状態が続くこと自体、大きなストレスになることもあるでしょう。
当事務所では、現在起きていることだけでなく、その先について心配していることにも目を向けます。ご本人のお考えや生活状況を伺い、これから何を確認していけばよいのかを整理しながら、できるだけ見通しを持って進められるようお手伝いします。まとまった説明ができなくても問題ありません。話していく中で少しずつ状況が整理されることもあります。先の見えない不安を一人で抱えず、気になっていることからお話しください。
※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
交通事故によるケガで働けない期間が生じたり、通院に伴う支出が重なったりすると、事故後の金銭面に不安を感じることがあります。そのため、弁護士への相談を考えていても、費用がさらに必要になることを心配する方もいるでしょう。当事務所では、交通事故被害に関する法律相談を何回利用しても相談料は無料です(※1)。最初の相談で依頼するかどうかを決める必要はなく、一度検討してから改めて確認したいことが出てきた場合や、事故後の状況が変わった場合にも再度ご相談いただけます。
弁護士費用特約を使わずに依頼する場合、依頼時の着手金はかかりません。報酬金は事件の結果に応じて発生する成功報酬制で、原則として獲得した賠償金の中から精算します。さらに、一定の条件に該当する方には「損はさせない保証」を設けています(※2)。弁護士費用特約を利用できる場合には、ご加入中の保険で定められた補償内容に応じて弁護士費用などの補償を受けられることがあります(※3)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
後遺障害について検討する際には、痛みやしびれなどの自覚症状だけでなく、事故後にどのような治療を受け、身体の状態がどう推移してきたのかを医学的に確認することが重要です。
当事務所では、必要に応じて依頼者様の主治医と連携します。診療の経過や検査の内容など、身体の状態を把握するために必要な情報を確認し、法律面だけでは判断できない部分についても医療面から状況を捉えます。主治医から得られる医学的な情報も踏まえながら、後遺障害等級認定やその後の損害賠償を検討できるよう支援します。
当事務所では、交通事故案件に携わる弁護士とパラリーガル(法律事務員)がチームとして対応しています。相談時に伺った内容や事故に関する資料など、案件を検討するうえで必要となる情報を確認し、チーム内で整理します。
確認すべき事項が複数ある場合にも、それぞれの情報を把握したうえで案件に向き合えるよう体制を整えています。必要な情報を見落とさず確認できるよう、弁護士とパラリーガルが連携しながら交通事故被害に対応します。
交通事故に遭った直後は、目の前のことで精一杯になり、その先にどのような対応が待っているのかまで想像できないことがあります。「これから何が起こるのかわからない」という状態そのものに不安を感じる方もいらっしゃいます。
当事務所では、現在必要な対応だけでなく、その後に考えることになりそうな事項についても確認します。今行っている対応が次にどうつながるのかを知ることで、少しでも先を見ながら進められるようにします。
途中で予想していなかった問題が出てきた場合には、それまでの流れを踏まえて今後の見通しを立て直します。必要に応じて進めるペースを調整し、新しい状況に合った方法を検討します。解決条件が提示されたときも、最終的な金額や文面だけに目を向けるのではなく、これまでの経過を含めて判断します。先が見えない状態をできるだけ減らし、安心して次へ進めるよう支えます。
相手方の保険会社から賠償額を提示された際、その金額が最終的に受け取れる妥当な額とは限りません。弁護士へ依頼すると、慰謝料などについて、いわゆる弁護士基準を用いた場合の金額を算定できます。そのうえで、保険会社から出されている示談案と照らし合わせ、見直すべき項目がないかを確認します。増額を求められる事情があれば、その理由や算定根拠を明確にしたうえで、相手方の保険会社との交渉を行います。
治療を終えても症状が残った場合には、後遺障害等級認定の申請を検討することがあります。申請方法やその後の手続きに慣れていない方にとって、ご自身だけで進めることに不安を感じる場面もあるでしょう。
弁護士へ依頼すれば、後遺障害等級認定を申請する際の手続きを確認しながら進められます。また、認定結果が出た後も、その内容を確認したうえで次に取れる対応を検討できます。非該当となった場合や認定された等級に疑問が残る場合には、認定理由を確認し、異議申立てによって見直しを求める余地があるかを検討できることも、弁護士へ依頼するメリットです。
交通事故後には、治療そのものにかかった費用以外にも、通院や入院に伴って様々な支出が生じることがあります。こうした費用について損害として検討するためには、いつ、何のために、いくら支払ったのかを確認できるようにしておくことが大切です。
公共交通機関を利用した場合には通院日や経路を記録し、タクシーやそのほかの費用が生じた場合には領収書を保管しておきましょう。入院中に支出した費用についても、確認できる資料を残しておくと整理しやすくなります。どこまで損害として請求できるかは支出の内容や必要性によって異なるため、示談前に事故後の支出をまとめて確認しておくことが大切です。
事故によるケガが治療後も残り、仕事に支障をきたすようになった場合には、将来の収入への影響についても損害として検討することがあります。後遺障害逸失利益とは、後遺症によって労働能力が低下したために、事故がなければ将来得られたはずの利益を失うことに対する賠償です。例えば、身体の痛みや機能障害によって以前と同じように働けなくなった場合などが考えられます。
ただし、症状が残っているだけで必ず逸失利益が認められるわけではありません。後遺障害等級や仕事への具体的な影響などを踏まえて検討する必要があります。症状固定後も仕事上の支障が続いている場合には、その内容を整理しておきましょう。
当事務所では、法律上の問題をご自身だけで判断した結果、状況がさらに複雑になってしまうことを避けるためにも、困った段階でお気軽に相談していただきたいと考えています。また、できるだけリラックスしてお話しいただける雰囲気づくりも大切にしています。
交通事故後に何をすればよいかわからない場合も、一人で答えを出す必要はありません。現在置かれている状況やご希望を丁寧にお伺いし、その方に合った解決方法を一緒に考えながら、前を向いて進めるようサポートして参ります。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
群馬県
最終更新日:2026年11月06日