アディーレ法律事務所 船橋支店は、京成電鉄「京成船橋駅」から徒歩4分、JR・東武鉄道「船橋駅」から徒歩7分の船橋スカイビル5階にあります。複数の路線から徒歩でアクセスでき、船橋本町周辺の提携駐車場も無料で利用できます。交通事故被害に関するご相談は、回数を気にせず無料でご利用いただけます(※)。電話での相談予約は土日祝日を含め9時から22時まで対応しており、Webからも時間帯を問わずお申込み可能です。
事故後は、治療や仕事、家庭のことだけでも余裕がなくなりがちです。さらに保険会社から連絡が続くと、内容を理解したり返答したりすることそのものが負担になることもあります。「もう自分だけで対応するのは疲れた」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所では、そうしたお気持ちも含めてお話をお伺いします。現在どのようなことで負担を感じているのかを確認し、必要な対応を整理しながら、少しでもご本人の負担を軽くできる方法を考えていきます。法律相談だからと身構える必要はありません。まだ今後の方針が決まっていない方も、まずは今つらいと感じていることをお話しください。安心して日常を取り戻していけるよう、解決まで寄り添って対応します。
※弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
交通事故によって仕事を休んだり、治療のために継続して通院したりすると、事故前にはなかった経済的な負担が生じる場合があります。その中で弁護士への依頼を考えても「さらに費用が必要になるのではないか」と不安を感じる方もいるでしょう。当事務所では、交通事故被害について何回相談しても相談料は無料です(※1)。一度話を聞いて持ち帰って検討したい場合や、その後の状況変化によって確認したいことが増えた場合にも、新たな相談料を負担せず再びご相談いただけます。
弁護士費用特約を利用しない場合には、着手金0円で依頼できます。報酬金は結果に応じて発生する成功報酬制で、原則として獲得した賠償金の中からお支払いいただきます。そのため、前もって費用を準備する必要はありません。さらに、所定の条件を満たす方には「損はさせない保証」を設けています(※2)。弁護士費用特約を利用できる場合には、ご加入中の保険契約で定められた範囲に応じて、相談料や弁護士費用などの補償を受けられることがあります(※3)。
※1弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※3ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。
後遺障害等級認定では、診断書に何が記載されているかだけでなく、そこに至るまでの通院状況や検査結果との整合性も確認されます。症状の推移が医療記録の中でどのように示されているかは、認定を考えるうえで重要な要素です。
当事務所では、案件ごとの必要性を見ながら、依頼者様の主治医と連携して情報を確認します。治療の内容や残存症状を把握し、後遺障害等級認定に向けた資料の確認から、その後の賠償請求まで見据えて支援します。
当事務所では、交通事故被害を扱う弁護士とパラリーガル(法律事務員)がチームとして案件に携わっています。事案の内容や事故に関する情報を確認したうえで、弁護士だけでなくパラリーガルも案件に関わり、それぞれの立場から必要な業務を担います。交通事故案件を一人だけで抱えるのではなく、複数のメンバーが関与することで、それぞれの依頼者様に合った対応を考えられる体制を整えています。
交通事故後は、相手方の保険会社から説明を受けたり、書類が届いたりする中で、確認する情報が少しずつ増えていきます。それぞれの内容を追うだけで精一杯になり「どこが重要なのか」「自分は何について判断すればよいのか」がわかりにくくなることもあるでしょう。
まずは、現在手元にある情報や相手方から示されている内容を確認し、すでに決まっていることと、これから考える必要があることを分けて整理します。ご本人の判断が必要な事項を明確にすることで、落ち着いて考えられる状態をつくります。
その後、新たな説明や条件が示された際にも、以前の内容から何が変わったのかを確かめます。情報が増えるたびに混乱するのではなく、これまで確認してきた事項に加えながら、その時点で検討すべきことを見極めます。示談を考える段階では、それまでに示された内容を振り返り、最終的にどの条件について判断するのかを整理します。多くの情報に埋もれず、ご本人が理解したうえで結論を選べるようお手伝いします。
保険会社から慰謝料などを提示された場合、その金額だけを見ても妥当かどうか判断できないことがあります。弁護士は、事故によるケガや治療期間などを確認したうえで、弁護士基準(裁判所基準)による金額を算定します。保険会社の提示内容と比較することで、賠償額を見直す余地があるかを判断できます。提示額が低いと考えられる場合には、弁護士基準に基づく金額をもとに増額交渉を行います。
事故後は、身体が回復していない状態でも、必要書類の準備や保険会社との連絡を続けなければならないことがあります。弁護士に依頼すると、相手方の保険会社との連絡や示談交渉のほか、損害賠償請求に必要となる書類の確認や手続きについてもサポートを受けられます。保険会社とのやり取りなどにかかる負担を軽減し、通院や日常生活に取り組みながら解決を目指せることも、弁護士へ依頼するメリットです。
交通事故後の治療を一定期間続けると、相手方の保険会社から治療費の支払いを終了すると伝えられることがあります。こうした連絡を受けると「治療そのものも終えなければならない」と考える方もいるかもしれません。
しかし、治療を継続する医学的な必要性については、実際に身体を診察している主治医の見解を確認することが大切です。症状が残っており、主治医が治療を継続する必要があると判断している場合には、保険会社から治療費の支払い終了を伝えられたことだけを理由に、ご自身の判断で通院を中断しないようにしましょう。治療費の支払いについて問題が生じたときは、現在の症状や主治医の治療方針を確認し、今後の治療や費用についてどのような対応が考えられるのか整理することが大切です。
交通事故の被害に遭った際には、ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみましょう。特約を利用できれば、契約内容に応じて弁護士費用の補償が受けられます。
多くの保険会社では、弁護士への相談料や弁護士費用についてそれぞれ補償の上限を設けています。ただし、具体的な補償額や利用条件は契約内容によって異なり、事案によっては弁護士費用が補償範囲を超える場合もあります。弁護士費用特約を利用する際には、補償される金額だけでなく、誰が利用できるのか、どのような事故が対象になるのかといった契約内容も確認しておきましょう。
当事務所では、相談者様に安心してお話しいただけるよう、話しやすい雰囲気をつくることを大切にしています。また、一つの見方だけで結論を出すのではなく、これまで蓄積してきた経験や知識を活かし、それぞれの状況に合った解決方法を検討して参ります。
交通事故についても、まずはお悩みをお聞かせください。誰かに話すことで整理できることもあります。事故後の状況やご希望を確認しながら、解決に向けてどのような方法が考えられるのかを一緒に検討して参ります。
※ご相談・ご依頼は、弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)としてお受けいたします。
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最終更新日:2026年11月06日