幹線道路を普通二輪車で走行中、信号が青であることを確認して交差点へ進入したところ、対向車線から右折してきた普通貨物車と交差点内で衝突してしまいました。
この衝突により「胸椎椎体骨折」「左大腿部打撲」「右肘打撲」と診断を受け、医療機関で通院治療を継続することになりました。約10ヶ月にわたる通院治療を経て症状固定の時期を迎えましたが、背部に強い痛みが残存してしまいました。そこで相手方損害保険会社を通じて事前認定の手続きを行った結果、「せき柱に中度の変形を残すもの」として後遺障害8級相当の認定が下りました。その後、相手方保険会社より示談金額の案内が届いたものの、示された補償内容のまま合意してよいのか判断がつかず、交通事故トラブルを取り扱う弁護士に確認したいと当事務所へご相談をいただきました。 弁護士がお預かりした損害資料を精査したところ、提示されていた入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益の各項目がいずれも自賠責基準で算定されており、裁判基準(弁護士基準)から見て著しく低額に抑えられている実態が判明しました。そのため、裁判基準を根拠として交渉を進めることで、示談金全体の増額を目指せる見通しについてご案内しました。 受任後、弁護士は後遺障害の認定資料を改めて精査し、8級相当の判断が妥当であることを確認したうえで示談交渉に入りました。当初、相手方側は裁判基準に基づく賠償額の見直しには慎重な態度を示していました。これに対し弁護士は、残存した背部の激しい痛みによって30分以上の歩行すら困難な状態に陥っているなど、後遺症状が日常・就労環境に及ぼしている影響の重大性を具体的に主張し、粘り強く協議を重ねました。 その結果、後遺症慰謝料については裁判基準の満額が反映されて約500万円の増額となったほか、入通院慰謝料についても裁判基準の95%相当額が認められました。さらに、逸失利益についても重大な労働支障が生じている旨の主張が受け入れられ、最終的な賠償金額は相手方の当初提示案から全体で約740万円の増額を実現する形で示談合意に達しました。 重い後遺障害等級が認められた事案では、裁判基準に照らした本来の賠償額が高額になる一方、相手方保険会社から最初に示される金額は自賠責基準などをもとに大幅に低く抑えられている傾向があります。適正な補償水準を確保するために被害者の方ご自身だけで相手方と協議を重ねることは、身体的・精神的にも大きな負担となりかねません。相手方から示された示談案の内容に少しでも疑問や不安がある方は、合意を結ぶ前に当事務所までご相談ください。 ※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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